広告代理店のバイトテロ。

いやはや慌ただしくも業界再編なのか芸能界ではジャニーズ嵐が2020年をもって活動を休止すると宣言してか

らは色々な憶測を呼んでいますが、その休止宣言の後に嵐のメンバー櫻井翔の実父が電通の取締役になりました。

2020年　東京五輪　嵐　電通ってこれば何となく大人の事情が解ってきそうです。やっぱりお金ですね。

ジャニーズ事務所も電通もどちらも元々は米国CIAの息がかかった会社なので今更驚くことはありませんが、五

輪マネーとなれば、それなりに大金になるので本気度も違ってくるのでしょう。そこが浅ましくてかっこ悪い米

国に見えてしまうのは私だけでは無いはず。

思い返せば2003年当時サダム・フセイン政権のイラクが崩壊する象徴的なシーンとしてフセインの銅像が民衆の

手によって倒される映像が世界中に流された。あの映像を製作したのはCIAと関係する広告代理店で日本で言えば

電通と同じ様な業種だった。もしかすると東京五輪ではイラク崩壊の時とは逆に世界的なイベントの五輪が電通の

手によって素敵な演出されるのではないかと楽観的な予想すると実にわくわくとする。でもCIAを担いでいる電通

自体が大きく利益を出せるかは別問題で業務を強いられる立場にどれだけの自由な裁量があるかは知れない。


そこから今一度電通に天下りをした桜井翔の父の事を考えるとなんとなく日本政府は電通に対して余り宜しい感

情を持っていないかもしれない、どちらかと言えば外資が入った企業に五輪ビジネスを奪われるような心境だと思う。

さらには利益勘定の前に10万人のボランティア参加を呼び掛ける為にはそれなりの人望と期待が必要な訳で、その為

にも米国は嵐にも電通にも政府にも頑張ってもらいたいのでしょうが、意外と日本政府の本心は表向きの米友好とは

裏腹に五輪は成功でもビジネス面では失敗して欲しいのかもしれない。所詮は米国CIAの手先でしかない電通に大きな

事は無理だとしても時々日本側もCIAの目を盗んで背信的な行動をやらかすのでそこが注目かな。平気な顔をして態と

転ぶ位はするかもね。会社を潰してしまう今話題の“バイトテロ”と同じだ。ならばイラク戦争もバイトテロから始

まったのかもしれない。

アベノミクスで賃金アップのセブンが落ち目。

厚生労働省が「毎月勤労統計調査」を長年に渡り不正していた事が発覚した。労働にかかる賃金や労働時間など

の是正を目指すうえで必要不可欠な根幹をなす統計データが不正で信用がならないとすると、アベノミクスによ

る経済政策が労働条件の向上に繋がったとされる評価は撤回されるべきだと思われる。更には安倍総理の息のか

かったセブン＆アイHDが真っ先にアベノミクスによる売上高の効果があったとして、この景気に乗っかり賃金ア

ップを大々的にアピールしたことは経済に詳し人ならば覚えているはず。その発言に伴いセブン関連の株式も若

干伸びたのでアベノミクスの金融政策の恩恵を受けた企業として印象に深い。しかしあれから5年経った今はアベ

ノミクスに対する印象は180度変わってしまった。当時のセブンの売上高はドル高の影響であり、国内のコンビニ

事業が伸びた訳では無かった。統計データも不正で、金融政策に大きな効果があるように詠って国民を踊らせてい

ただけだった。そもそも金融政策で日銀の黒田総裁は年間100兆円規模の緩和政策を発言していながらその半分程

度の金融政策しか達成していなかった。どれもこれもハッタリだった。

自民党安倍政権万歳のネトウヨは今更何を思うのか。さらには消費税10％増税をあと数か月後にひかえての統計

データの不正発覚は、10％増税による経済的なネガティブな影響を隠ぺいする事を諦めたのかそれとも隠蔽は無

理だと判断したのか知らないが、新たなデータ不正を企てていても不思議ではない。25年以上続けてきたことを

そう易々と変えられるはずなど無いことは普通の人ならば理解できるはず。

そしてアベノミクスで最初に手を挙げたセブンイレブンは5年後の今になって経営に大きな歪となっている。