新しい談話を求める自民党議員。

朝日新聞の従軍慰安婦問題に関する内容を取り下げたことで自民党政務調査会が
安倍内閣に新たな談話作成を要請した。

現在の政務会長は高市早苗議員だ。問題発言の多い議員なだけにこの段階で既に
失敗が目に見えている。河野談話の見直しの際にも菅官房長官から総理は河野談話を
検証はするが見直さない構えであると発表した時と同じ轍を踏みそうな予感がしてきた。

その前にメディアがこの朝日の取り下げについて問題を提示したのは高市政調会長ではなく、
自民党幹事長の石破茂であったはずだ。それを撥ね退けて高市早苗が出てくることは
やはり石破茂ではこの朝日の取り下げ問題には対応が不可能であることを物語っている。

もしも民団関係の人物から「朝日の捏造」問題で石破茂がフェクサーだと指摘が入っているのならば
尚更、自民党は党内の構図がガタガタと音を立てて崩れるかのようにも見える政調会長の高市早苗の
河野談話に変わる新たな談話作成の要求である。

しかも党内3役である総務会長の野田聖子議員は女性議員による日韓関係の修復のために超党派で韓国に
向かった人物でもある。政策的に石破、高市とは水と油のような関係でありそっぽを向かれている。

石破茂をはじめ従軍慰安婦問題で韓国に対抗意識を見せれば支持率に繋がるとの公算は国連人権委員会の
判決の下った後になっては仇となり焦りを隠せずにいる。ましてや9月には内閣改造が迫っている。
この従軍慰安婦問題で朝日は石破茂と一悶着を起こすことで自民党にスルーを許さなかった。

自ら懐を割ってでも戦う事が出来ている朝日に対して土俵に上がる前から既にボロボロの自民党。
更には慰安婦問題で自民寄りの考えを見せたNHK会長の籾井勝人の解任要求まで起こっている。
多くのネトウヨや自民党支持者からは何時もの朝日叩きが横行するのかと思いきや、シビアな日本社会は
それを許さなかった。日本の右傾化政治に対する強い抵抗作用が国民の中で起こり始めている。

広島土砂災害でのテンプリャー騎士団の復活。

テンプリャー騎士団復活！

いやいややはり予想通りにテンプリャー騎士団が復活しました。
今年2月の山梨県甲府での大雪災害時に安倍総理大臣が赤坂の高級天ぷら店の「楽亭」で
会食をしていたことが発覚し「天ぷら野郎」と非難された過去を持つ安倍総理。

その時も天ぷら食べて何が悪い！と捲し立てるように安倍総理を擁護したネトウヨ
自民党サポーターのIT工作員達。今回も広島県での土砂災害における総理の対応を巡り
論争を巻き起こす自民テンプリャー騎士団！！

前回が高級天ぷらならば今回はゴルフでした。そもそも安倍総理のゴルフ好きはかなりのもので
今回の総理経験時もこのゴルフ絡みからの支持率低下が起こるのではと予想されていた。
そして案の定ゴルフが来ましたよ。

具体的には安倍総理はゴルフのハーフ「9ホール」を回り終えたところで切り上げ総理官邸に戻った。
まず土砂災害の第一報を知ったのは午前6時で8時からラウンドを開始し、一時間で切り上げて、
そこから山梨のゴルフ場から総理官邸に戻ったとなると一体対応までに何時間かかったのだろうか？

今回の言い訳は「1時間でゴルフを切り上げた。」
前回は「緊急対策本部を設置した。」でした。

緊急防災対策本部なんてのは総理が判断しなくても内閣府の官僚が勝手に立ち上げるものなんですけどね。
素人やネトウヨにはそういったところが解っていないんだよな。

今回の土砂災害の場合は午前6時には安倍総理自身に報告が入っているということなので、最低でも
官邸に戻るまでの時間は4時間費やしたものだと考えられる。
出来ることならば2時間以内に総理が何らかの支持及び対応を見せる事が望ましいとされている。

そしてこのゴルフ休暇は安倍総理の夏休み休暇だということになっている。
しかし総理の夏休み休暇というのは後付けの体裁を整える為の口実として使われる。
そうでなくてもよくあるパターンとして後からあれが夏休みだったと言われることがある。
これは総理の休暇中に問題が発生しなかった場合です。

総理の休暇中に問題が発生した場合に「夏休み」との扱いをすることで、難を逃れることもある為に
敢えてそのような言葉の使い回しをするわけですね。場合によっては9月の中ごろでも総理の休暇中に問題が
発生して対応が儘ならなかった場合にもこの「夏休み」は使われる場合がある。

でも本当に問題視されるべき事は安倍総理の番記者ならば直ぐにでも解るだろうが、
安倍総理は週に1回はゴルフを楽しむ相当なゴルフ好きの方です。政権に影響が出ましたね。

それにしてもこれらの問題を自衛隊への出動要請は災害にあった地方自治体が出すものだとして
総理の責任逃れに言及する馬鹿どもが多いことが嘆かわしいというか惨めで情けない。

地方自治体からの出動要請が先に行われても官邸での災害対策本部の設置は必要性がある。
災害対策本部が先に設置された場合にも被害が出た地方自治体に確認を取ったうえで災害本部が
自衛隊を災害地に派兵することも可能なのだ。

どうせ対策本部を設置して総理が対応しても被災地から要請が無ければ、自衛隊は出動が不可能で
対策本部は何も行動を取れずに手を拱いているだけ。
なわけ無いだろボケッ！

最悪なテンプリャー騎士団の安倍総理に対する批判に対する批判を現実味のある形を示すことで
一網打尽にすべきだ。こんな奴らが国家強靭化計画を支持するってものだから相当の低能な奴なのだろう。

安倍総理のゴルフ休暇よりも比べものにならないほどの悪質な問題はネトウヨ自民サポーターの
IT工作でばら撒いている「自衛隊は被災地からの要請がなければ出動出来ない」という狂言の方だと思う。

くれぐれも災害対策本部が被災地に確認をしたうえでの自衛隊出動も可能であると明記しておく。

シリアで日本人傭兵がISISに拘束される。

シリアで拘束されている日本人がイスラム原理主義の云うところ神の裁きを受けて死亡したとの情報と
まだ生きているとの情報が交錯する中、状況が未だに把握できていない。
それにしてもなんとも生々しい事件だ。

この拘束された日本人というのは民間軍事会社のCEO湯川はるなという人物であるとする情報と
モデルガンショップ経営の男性だとの情報も流れてきている。
そうでなくてはCEOという役職で有りながら現地で傭兵として働くことなどは考えにくい。

現在、シリアでは政府軍と反政府軍による内戦状態が続いており、この拘束された湯川はるな氏は
米国が支持する反政府軍と共に行動をしていたようです。

そこをシリアにイスラム国を建国することを目的とした武装集団のISISに捕まり、日本のスパイだと
言われ拘束されたようです。　これまでの日本人拘束事件とは訳が違うことがはっきりと解るISISの
対応だ、過去の拘束事件では捕まってから暫くの間は生きていることが暗黙の了解で可能であった。
民間人であるとして直ぐには殺害されなかった。

最近だと2013年のアルジェリアでの日本法人企業に勤める人物がイスラム系の武装集団に誘拐され、10人全員が
殺害された結果になった時も直ぐには殺害されなかった。皮肉にもこの事件が起きている最中、日米外相会談がワシントンで
開かれ日本の外相岸田と米国務長官のヒラリークリントン氏が日米同盟の強化とテロ行為と共に戦うことを共同宣言とした
後6日後に日本人の人質が全員死亡するという結果になってしまった。

日米同盟が強化されてからまだ一度たりともこのような国際情勢で功を奏した結果が現れた例は無い。
アルジェリアの事件とは違い米国務大臣はケリー氏だ。ヒラリー・クリントンではない。

さてこうなってくると右傾化思想の独壇場でやれ日本人を奪還せよだとか、国民の生命を守る義務だとか
騒ぎ出すかと思えば、以前とは違って拘束されたのが傭兵であるとか問題が多いためにネトウヨをはじめ
日本人はスルーしようとしている。一緒に写真を撮った田母神も知らぬ顔を決め込む。

こんなことでは岸田外相もモチベーションが上がらないだろうなぁ～バカすぎる。
集団的自衛権に拠らずともこの問題は解決のための政治的な行動を図ることも可能なのだが、それも行使しないとなると
如何にして日本の右派思想が妄想的で内弁慶外地蔵な弱虫で卑怯者であることを示している。
死亡しそうなのはISISに拘束されている湯川はるな氏ではなく、ネトウヨや似非保守の国家論ですな。
無様過ぎる。

傭兵としてシリアに行った湯川はるな氏に対する非難もあるだろうが、ネトウヨよりは数倍も立派だと思うよ。
抑止力に繋がる自衛権とは多くの犠牲や資本を費やすものでもある。
湯川はるな拘束事件しかり。

朝日のねつ造と吉田証言の取り下げ2

魔女狩り裁判が嫌いな俺。
勿論、朝日の吉田証言の取り下げについても言及する。
日テレ系の櫻井よしこなどからも廃刊への道を辿るべきだとの
意見に朝日のライバルである読売新聞の市民の味方で善意の第3者のような振る舞いにも
癖々させられるし、まるで鬼の首を取ったかのようなネトウヨ共も気に食わん。

それにしても吉田証言を取り扱った朝日新聞には強く当たるも吉田証言そのものには
触れないという本質を失った世論の作り方自体がネトウヨの右傾化を助長させるものでもある。
そうった情報操作にも目の当たりにする機会が増えたのも事実。

それもそのはず吉田証言そのものを検証した場合、既に2000年に偽証であることを
吉田清治がカミングアウトをしている。
「私の戦争犯罪」の著の中で強制連行について嘘をついたと遺書に残している。

もしも慰安婦問題で重大な影響を与えたというのであれば、それこそ石破茂の云うとおりに
国会に朝日関係者を参考人招致して事態を明確に見極まる必要がある。
しかしそれが出来ないという現実が日本社会の闇には存在している。

強制連行で連れて来られた在日のハルモニが日本人だった話は前回の記事にも書いたが
右派はこのような虚構を作りあげるような工作も行っているわけだ。
フェクサーとして相手側の虚栄を作るのだ。それが罠となってしまうものなのだ。

言ってしまえば吉田証言つまりは吉田清治の著作である「私の戦争犯罪」における作話師の
出鱈目な内容が出版された経緯を知る必要がある。
めんどくさいので勝手に答えを書いてしまう。言ってしまえば「民団関係」となってしまう。

メディアのこのような問題は現在でも良く起こる。青森でのAKB襲撃事件では手を怪我した別の人物の
ツイッターを被害者本人のものだとして報道した。

東京都知事の猪瀬氏の時も徳洲会からの不正な献金問題で揺れる中、猪瀬が自殺したとネット上でデマが流れた。

佐世保の16歳女子高生の殺害事件でも犯人と思われる女性の2ｃｈでの投稿を本人のものだと騒いだネット民。

日常茶飯事的にメディアは間違えた情報を発信するものである。
しかし朝日の吉田証言取り下げについては国会での参考人招致が行われても良いのではないだろうか。
この際、政治的な利用価値がある証言や発言などについても調べてみる方が国民の興味が沸くはずなのだが、
何故か自民党石破幹事長はお膳立てされて面前までに持って来られた朝日の吉田証言取り下げについて
なんら扱おうとはしない。

過去には尖閣諸島に灯台を建てたのは韓国系右翼団体の日本青年社であり、それに担がれた元東京都知事の
石原慎太郎の歴史的な大失態であったように
民団関連に助長されたと思われる吉田証言を新聞の記事にした朝日新聞。元を辿ればどちらも韓国系の工作員の
仕業ということになる。右に行くにも韓国系、左に行くのも韓国系。

それを理解せずにネトウヨは尖閣では右派となり無責任に石原に加担し、朝日新聞では叩きに明け暮れる。
これじゃ～韓国側の思うつぼでもある。少なくともネトウヨは右からも左からも韓国からもバカにされるだろうな。


韓国ではローマ法王が訪れるまでに発展したのだが、慰安婦問題に触れなかったと受け止めてよいのか？
もしくは抽象的な表現にに止めたと受け取った方が良いのか？

難しい所だが、吉田証言についてはこれだけの影響を持ちながらチェジュ島の人々の話とはかけ離れていることから
大きな国際関係に影響する国内問題となりそうな予感もする。

そんなところが民団らしさの現れでもある。
例え身を削る思いであっても自民党はこの問題でフェクサーの存在を追及するまでになるだろうか？

河野洋平本人の参考人招致や朝日新聞関係者の参考人招致を仄めかしておきながら何もしない
自民党石破茂幹事長に苦言を呈したいものだ。いまだに衆愚政治の音頭をとるだけだな。

事実の隠蔽は偽証にも並ぶ悪質な行為である。

アベノミクスから日本株離れの本格化

ガソリン価格が4週連続で値下がりを続けている。
7月期からの海外株式と債券への投資が加速し続けている。

どうも様子が怪しい日本株式です。ガソリン価格の値下がりの原因はイラク情勢が落ち着いたので
原油価格の安定によるものらしいのですが、未だに中東情勢から目が離せない状況です。

7月末の国内投資家から見放されるようにこれだけの円安水準でもあるながら、海外株式と債券への投資が
70兆円を超え、リーマンショック以前の高値を上回った。日本株離れが再び起こりはじめている。

そんな時にFRBの金利引き上げが決定したのでは、国内の海外投資狙いの人からは出先を挫かれた感が強い。
しかし金利引き上げで日本のアベノミクスによる株式の上昇よりも米国の国債を選択することになった。



2008年麻生総理大臣時代には急激なガソリン安が起こった。当時は中国での需要が下がった為に供給過多となり
ガソリン代が安くなったと解説されていた。

しかし多くの人が知るように麻生時代にガソリン安と日本株が大暴落しリーマンショックとして今も語られる
経済の問題。当時の2008年の3月から7月までに120円から180円までガソリン代が上昇し、その後4カ月で
100円以下になるという凄まじい乱高下を起こした。

現在のガソリン代の推移の仕方は2004年から2008年12月までの動きと2009年から現在までの動向を比べてみると
ほぼ同じような経過をたどって徐々に値上がりを続けている。この流れだとどこかでガソリン代が暴落することも
考えられる。

2008年がリーマン・ショックによる世界一斉株安と経済不安であるならば、
2014年がFRBによる金利引き上げと量的緩和政策の縮小が引き金となりイラク情勢次第ということになる。

ちなみにリーマン・ショックは2008年の9月頃から予定されており、10月に起こったとの計画性が
未確認の情報ながら存在している。
これを踏まえると9月に内閣改造を予定している安倍政権においてこれは経済面での大きなターニングポイントと
なるかもしれない。

そこで今年2014年の10月といえば消費税増税10％の判断時期であることが思い出されるのが当然の成り行きです。
現在の金融担当大臣の麻生太郎が仮にも9月の内閣改造でも安倍内閣に残るようなことがあれば、
間違いなくこのシナリオは無視できなくなる。


自民党お抱えのちょうちん記事の政策を提唱する似非評論家でシンクタンクなどとホザく記者崩れの作家が、評価する
「お前らの麻生太郎」が今もなお、安倍政権の金融・財政担当大臣に居座っている以上は何かしらの経済動向が
ネガティブに反応することは容易に想像できる。

このシンクタンクだと豪語する記者崩れの作家には特徴があり、論争には必ず負けるほどの無能な存在。
しかも自分の言いたいことはフリップなどを使い、独壇場でしかモノが言えない臆病で卑怯者だ。

今の安倍政権の経済政策が功を奏さないのはなぜかと問われれば、ネトウヨや似非作家で評論家の無責任で
独善的な腐った活動に存在していると判断できる。

海外株や海外債券へ投資する額がリーマン・ショック前の高値の70兆円を超えた。これはまさしく
アベノミクスで盛り返した日本経済からネトウヨや似非評論家の悪質な工作活動を敬遠する為に
国内投資家が海外へ逃亡したことを証明している。

多くの国内投資家から見れば、このような作家だとか経済評論家の意見とういうのは
悪質極まりないダニのようなものに見えてしまう。

ロシア軍の千島列島での軍事演習

8月12日ロシア軍が日本との領土問題である千島列島で軍事演習を行った。
現在日米同盟強化による集団的自衛権行使容認が自民党安倍内閣における
閣僚会議で可能となっているのだが、このロシア軍の千島列島での軍事演習には
数日経っても全くアプローチが行われていない。

現在日本領域における領土問題は
・北方4島でのロシアとの問題
・島根県竹島、韓国名独島の問題
・尖閣諸島での中国との問題

この3つが挙げられる。

事実上北方4島の返還はかなり遠のく状況だ。クリミア半島と同様に領土は他国に属する地域ではあるが
実効支配することで正当性を持ち、例えロシアから日本に北方4島が返還されても残留主権がロシア側にあるために
日本の行政適応範囲にはならず。ロシア領としての存在を維持するものと思われる。

竹島(韓国名独島)については韓国が米国のお墨付きを貰うまでに韓国領としての立場が強く確立している。
この韓国に独島が帰属することに対する政治的な口実は米国民主党のヒラリー・クリントンが作り出している様子
因みに尖閣諸島における扱いも担当が当時の米国務長官のヒラリーであった。

尖閣諸島については日本側が実行支配の形と専守防衛とういう政策の範囲内で国土交通省の海保によって
領土権が維持されているが、未だに中国側の領域侵犯問題が後を絶たない。
しかし行政適応範囲であるかは未確認な部分が存在する。現時点で米国は日本側に尖閣諸島での残留主権を
認めないと示唆しており、実行支配するしか道はないものだと暗にほのめかしている。

ヒラリーの活躍ぶりを紹介すると
竹島問題では日韓両国にバーグ条約(国際的な子供の不当な取引を禁止する条約)を提示しこれに批准することを
一つの目安とした。日本も韓国もこれに調印するも、その後、ヒラリー氏がロシアからの大量の孤児受け入れを
希望するなど、どうにもならないようなドッチラケを披露してくれた。しかもロシア側からは拒否された。

尖閣諸島に関しては旦那の元大統領ビル・クリントン氏が中国側に和平的解決を提案し、中国側に米国が理解を示すことで
中国側の穏便な対応を求めた。日本のネトウヨ思想とは正反対の政治的なスタンスを示した。
事実として日中国交悪化では日本側は中国に対する噛ませ犬のような位置づけのようにも感じた。米国の為の・・・

因みに鳩山元総理がこのような中国側との平和的な解決を望み、相手に理解を示すような懐柔策に出た時に日本の
ネトウヨやあお○まなどの独研などは無責任にも鳩山元総理の行為は外患誘致罪だと騒ぎだした。
そのあたりでも日本は尖閣問題で大きくポイントを落とす結果となっている。特にビル・クリントン氏からは
睨まれることとなるでしょう。

尖閣では米国にイニシアティブを握られ、竹島はほぼ独島の状態、北方4島に関しては厳重に抗議するとの発言とは
裏腹に何も出来ていないパフォーマンスじみている。

繰り返しになるが現在日本は集団的自衛権の行使容認が可能だ。ネトウヨの希望する通りに日本は変わったはずなのだが、
この状況で何も出来ないとなると早くも安倍政権における集団的自衛権のメッキが剥がれ落ちることとなる。
日本は何故、ロシアに対して強く言えないのか？それは・・・米国の許可が必要だからです。
これが個別的自衛権と集団的自衛権の大きな相違点であるといえる。

69年目の靖国神社参拝と政治家

69年目の靖国神社参拝と政治家

8月15日終戦記念日、首相の安倍晋三は靖国神社に玉串代を納めるにとどめた。
去年と同じような姿勢です。参拝の方は見送った。
安倍首相が靖国参拝したのは政権発足からちょうど一年目のことだった。
閣僚では新藤総務省と古屋公安委員長その他が参拝をした。去年古屋氏は靖国を終戦記念日の
少し前に参拝したのだが、今年は当日の8月15日に靖国神社を訪れた。

安倍総理は8月12日に山口県の祖父岸信介の墓参りを済ませていたので、これも今から考えると
総理自身の一個人としての戦後問題の考え方の表れだと思います。新型左翼っぷりですな。

そのほかの政治家では石原慎太郎次世代の党の最高顧問という勝手な肩書を背負った老害が
靖国参拝を行った。

云わずと知れず、石原慎太郎は「みんなで靖国を参拝する議員連盟」には所属しておりません。
ましてや天皇は役に立たないとの皇室に対しての否定的な発言があり、神道とは程遠い思想であるはず。

石原慎太郎や西村慎吾、田母神俊雄などは一般参列者にとって迷惑をかける恐れのある極右政治家だとの理由で
議員連盟からは除籍されているが、現在においても靖国神社を利用する気満々の悪徳政治家だと言わざる負えない。

まずはなぜ政治家は終戦記念日に靖国参拝を行いたいかと言えば、戦後間もなくはこの日に政治家が
参拝を行うことは決して慣行的な行為としては存在しなかった。
しかし毎年8月15日になると世間では政治の戦争責任の在り方や戦争問題が持ち上がり、右派政治家にとっては
決して快い日ではなかった。

そこでこの政治家の肩身が狭くなる終戦記念日を自分達の都合の良いものになるように、靖国神社を参拝することで
戦後責任の在り方を捻じ曲げて国家論的な解釈を通して靖国に参拝する政治家こそが有るべき姿であるしているわけです。
参拝をすることで、政治的な国内の戦争責任の在り方を封印し、神道の政治利用に結びつける働きかけのためです。
いわゆる票田ということになりますかね。しかしそれは必ずしも戦没者遺族会が対象ではないです。

しかも靖国参拝にタキシードを着る必要はない。これも政治家が作り出した悪質なトリックである。
この日に靖国に参拝したことのある人なら如何にして政治家のタキシード着用での参拝が浮いたものであるかは
解るはずです。議員連盟においてもタキシードの着用は義務付けていません。

紛れもない神道の政治利用であることは間違いのない事実なのですが、それを可能としているのは
やはり神社といえども宗教法人であることです。お金だよ。お金でぇーす。

天皇の靖国親拝が行われなくなったのもこうした神道の政治利用を快く思わない実情に加えA級戦犯が合祀される
ようになり、戦後再び国家神道としての側面が強くなるのはやはり問題です。

今や靖国神社は神道を政治的な利用をするための起点となっているツールでありお金になるコンテンツでもある。
神社本庁という機関の管轄でもある。CIAを通じて日本神道が内部スパイの役割をすることも有り得るぞ。
石原慎太郎などの議員連盟から除外された人物が靖国参拝をすることで日本の文化的な意味が薄れてくるのも
誠に残念の極みである。

もともと石原慎太郎は靖国参拝する際にはタキシードなんて着なかったはずなのだが・・・
そのあたりにもCIAの影が映るのかもしれない。

過去にはテレビ朝日が靖国神社の場所を報道したところ、プライバシーの侵害として場所の公表に応じなかったのだが、
現在は誰でも靖国神社の所在地を知ることができる。これも少し心配な事例なんだよな。

安倍内閣支持率

自民党安倍内閣の支持率が約50％でした。消費税増税の影響が残っていた7月期を
上回った結果だった。まだまだ高い支持率であると評価できる。

経済策の面での影響で下がるとの見通しでしたが、このFNNの世論調査は4月～6月期の
成長率がマイナス6.8％となるとの予想が世間に公表される前に調査された内容ですので
－6.8％の数字が公表後の場合において実際は50％を維持するのも難しかったと思う。

既に自民党安倍政権は崩壊を始めており、9月には内閣改造が予定されていると聞こえてくる。

全国的な公共事業の削減により、地方では自民党離れが進んでいると同時に東京などでは
アベノミクス3本の矢の真価が問われ、未だに15000円前後を推移するという一年で17000台回復を
目指した量的金融政策に対する不信感が出始めている。

日銀黒田総裁の云う物価上昇２％が強く打ち出され、株式には必ずしも反映されるわけではないとの
発言が増税後に発表されてからは量的緩和政策にも陰りが見え始めている。
この100兆円規模の金融政策のピークを見極める為の投資家の心意気も、既に残すところ約8か月となった
日銀政策に経済界の焦りを隠せない。

アベノミクスで株価を上げた国内優良企業は一歩先に再び海外市場へ繰り出し、日本の消費内需構造に
見切りをつけ始めた。業界最大手となったサントリーは中国へホンダはジェット機を開発し米国へ
国内の経済循環などは当てにはしなくなった。


外交面でも国連人権委員会の慰安婦問題での判決が下された事が大きく報道されず、変わって朝日の
吉田証言が取り消されたことが、注目を浴びた為に強く影響を及ぼさなかった。

なんともタイミング的に情けないことをしてるな。安倍政権は・・・どこかみじめにも見える。
それ故、内閣支持率には幅が有る。

産経新聞とFNNの調査では51.6％であった。8月9.10日

時事通信の調査　44.6％　8月11～14日

集団的自衛権の行使容認については産経FNNが6割以上が賛成と見出しに載せるだけで
明確な数字を出さなかったが、
時事通信の調査では賛成が33.4％となっている。なんとも往生際の悪い開き直りのような
安倍政権の内閣支持率問題です。無様過ぎる。

ロビン・ウィリアムズさん死去

8月11日アメリカを代表すると言っても過言ではない程に有名なオスカー俳優の
ロビン・ウィリアムズさんが死去されました。63歳でした。

重い鬱病とアルコール依存症と薬物依存症の3つの問題を抱えていて自殺した
物だと見られる。

私が知る限りでは「ミセス・ダウト」ではロビン氏が鬱病を患い撮影が一時中断され
制作面の人びとを苦労させたとう逸話を聞いたことがある。

そのほかにも「レナードの朝」では主治医の役を務めているが、本来ならば、患者役を
演じるはずであった。しかしデニーロの強い希望により主治医の役と患者の役の配役を
交代することでキャスティングを熟したという器用なプロフェッショナルさも兼ね備えていた。

非常に残念だ。これほどまでに多くの人に笑いを届けたコメディアンを失うことは
やるせない気持ちでいっぱいだ。

『ミセス・ダウト』が1993年の作品ですから約20年以上も重いうつ病と闘ったのですな。
芸風に柔らかさと爽やかさが持ち味の類まれな俳優さんでした。

そういえば、ジム・キャリー氏もうつ病を患っており、こちらも心配です。
日本では萩原流石さんが夫婦でうつ病を患い、夫婦で6年という歳月を費やして改善に向かったそうだ。

イスラムの夏

さてさて中東情勢です。イラク戦争後サダムフセインを打倒した米国ではあるが、
現在イスラムスンニ派原理主義ＩＳＩＳ(ＩＳＩＬと表記の場合もあり)がイラク国内で
勢力を伸ばしつつある。ＩＳＩＳがイラク北部のクルド人を襲撃したとして米国はＩＳＩＳに対して空爆を行った。

米国はイラクにマリキ新政権を誕生させ新しく親米派の国を作ろうとしたのだが、
近年のシリアやリビア情勢を目の当たりにした過激派にとって、それは必ずしも
心地よい話ではなかった。しかもこのようなイラクの状況にこれまで親米派を多少なりとも維持していた
イランまでもが、イスラム国に傾き始めている。これまでの20年にも及ぶ米国の中東支配戦略を
ひっくり返すような反米主義の盛り上がりにオバマ大統領も黙ってはいなかった。
ＩＳＩＳに対する米国の処置は迅速だったと思える。



今回の襲撃を受けたイラク北部のクルド人はアフガニスタン戦争では米国の手先として
アルカイダ一掃作戦で活躍した過去を持つだけにアルカイダ系にとっては因縁を晴らすような
ISISのテロ行為です。しかしアルカイダはＩＳＩＳとの関連を否定している。

ましてやアルカイダも東西冷戦時代の対ロシアとしての役割を担い米国から支援を受けて
大きくなった過去を持つ。被害者のクルド人とアルカイダどちらも元々は米国の支援を受けていたのだから
素を正せば実に下らない感じがするイラク空爆です。

懸念される問題はＩＳＩＳのイラク攻撃ではなく実はイラン。
イランは間接的にパレスチナのイスラム主義者のハマスを支持している。
そしてハマスはイスラエルとガザ地区で紛争を起こしている。
イランはハマスとイラクという二つの国交関係でどちらも紛争を抱えている。

これだけの紛争を抱えていることに嫌気が刺したのも一理あるかもしれないが、予てから国内の
イスラム系スンニ派がこの反米主義に同調するようなことがあるなら、イラン政府も考えがあると
事態を遠い場所から眺めていた。

ＩＳＩＳが新たにイスラム国家の樹立が出来ると確信を得たのがリビア大使館の襲撃事件の成功が有ってからだ。
米国はそれほど強くは無いと高を括っていたのが現実化となれば、あとは一気呵成の勢いだ。
アラブ諸国での独裁政権打倒として広まったアラブの春は宗教を中心とした紛争のイスラムの夏となった。

やはりな。リビアでの衝撃的なＮＡＴＯ軍の空爆からのカダフィ大佐殺害事件など、荒々しく強引に進めようと
した結果が勇み足となって今に響いてくる。幾らアラブの春といえどもこれだけの温度上昇をもたらせば、
流石に春とは呼べない夏になった。ニッチもサッチもいかなくなりそうな状況に米国は
イラク空爆とほぼ同時にイスラエルとハマスの紛争の方は停戦をさせた。

流石に米国といえども
ウクライナの領土問題
ハマスとイスラエルの紛争
ＩＳＩＳによるイスラム国の台頭
この3つを同時に扱えるほど有能ではない。

何時ものよう国連憲章の採択なしに米国はイラク空爆となりました。大量破壊兵器を保持開発していると
濡れ衣を着せられたイラク戦争時と同じようにイラク北部のＩＳＩＳに対して空爆を行った。

ＩＳＩＳ－Islamic State of Iraq and Syria
(イラクとシリアのイスラム国)
アブー・ウマル・アル・バグダーディーをリーダーとする
イスラム教スンニ派の過激武力集団


写真はオバマ政権でヒラリー国務長官が誕生する数か月前のプーチンさんのリビア訪問

少し前になるが、シリア情勢において、猛毒サリンを使用したとしてシリア政府軍が強く非難されたことがあった。
しかしこのサリン使用は反政府軍が行ったものであると後から噂が流れだしたのだが、
実はこのシリア内戦でのサリンの使用についてはどちら側が使用したのか特定には至っていないとされている。

もしもロシアが支持するシリアのアサド政権政府軍によるサリン使用であるならば、・・・・
米国が支持する反政府軍による使用であるならば・・・・・
報道では反政府組織に1500人以上の被害者が出てるとあるのだが、それならば米国はもっとアサド政権を批判しても
良いはずだと思う。非常に怪しいところがある。

これだけの紛争と争いが中東では起こっているのだが、2つの未解決な事件が謎のままである。
1つ目はシリア内戦でのサリン使用した犯人
2つ目はカダフィ大佐殺害の後に起きたリビア大使館襲撃事件の犯人である。

ネドベージェフ元ロシア大統領が数年前に「新東西冷戦」と話したようにアラブという土地を
舞台にした東西冷戦が水面下では更に進んで行われているのでしょうな。

となると地政学についてはオバマ大統領よりも理があるプーチン氏が活躍する時が来たようだ。
それにしてもヒラリー国務長官時代の多大なる付けが回ってきているのが良く分かる。
ヒラリーとプーチン、比べようにもプーチン氏の圧勝で比較にはならないだろうな。
さてどうするオバマ大統領？正念場です。

アラブの謎。シリアでのサリン使用とリビアでの大使館襲撃事件。謎が深まるばかり。
世界のすっごい力がかかっているようにも感じる。