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8月11日はスーパームーン☽

2014-08-10 23:50:07 | 地震の予兆は当たらない
久しぶりのこのコーナー、地震の予兆は当たらないシリーズです。
うぅ~ん。今回はこれといった事は無いのですが、全国的に地震が発生しています。
その中でも今年3月14日に震度5を記録した瀬戸内海方面の伊予灘と安芸灘が再び活発化しています。

前回の白山火山帯での伊予灘での地震の活発化は隣の乗鞍火山帯にリレーのバトンを渡し、岐阜と長野で
小規模の地震を連発させ、静岡まで続き震源地が富士山から50㎞以内に迫るという緊迫した状況を作り出した。

8月3日には鹿児島県の口永良部島で噴火を起こしています。
8月6日には京都で直下型の地震が起きています震度は4でした。
8月10日12:43青森県東方沖震源の深さ50㎞M6.1震度5弱
最近の主だった地震はこんな感じ。
後は静岡と山梨で震度2M3.6深さ30㎞の地震がありました。

霧島火山帯に属する南西諸島の奄美での活動と富士火山帯に属する新島などの噴火が目立っております。
地震では長崎から西日本の日本海側を石川県まで走る白山火山帯周辺での地震が増えています。
東北地方では内陸部での直下型地震の傾向が強いです。これまでの海溝型の太平洋沖に震源地とする
地震と並んでこちらの方も頻発傾向にあります。

地震が発生した場合、マグニチュードや震源の深さ震度に関係なく、広範囲にその揺れを広げる場合があります。
その原因については良く解っていないらしいことと調べ不足です。千葉や東北で起きる地震は揺れが広範囲に広がる
場合が多いです。富士火山帯で起きる地震は局地的な揺れで済む場合もあります。

最近は地震の予兆の一つである海水面温度の上昇に伴い台風の多発性が挙げられます。
台風12号が猛威を振るったのも束の間で続けざまに順不同で遅れて11号が日本列島で大雨を降らしております。
この大雨の被害も大変なのですが、

どうも最近の傾向としましてはマグニチュードが高い。震度とは関係なく2.5を超える地震が当たり前のように
発生しています。


ではではいつもの現在の地震の予兆です。
・月年齢は今日10日から13日までが大潮となっています。「因果関係の証明なし。」
・深海魚の発見も無し。
・地震雲の主だった現象も無し。
・13日からペルセウス座流星群が観測できるそうです。

しかし8月11日はスーパームーンです。2011年の3月11日もスーパームーンでした。
月が地球に接近して大きく見える現象です。

これはいかがなものか?意外と影響が有るのではないかと思われる。
8月11日のスーパームーンと地震の関連については要チェックです。
もちろん因果関係性については学術的な見解はありません!!




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朝日のねつ造と吉田証言の取り下げ

2014-08-09 20:42:32 | 政治
朝日のねつ造と吉田証言

次世代の党山田宏議員の河野談話による当事者である河野洋平本人の国会招致が叫ばれていますが
前段階として安倍政権は「河野談話」を見直すことはしないと断言している。

「河野談話」の検証の必要性と見直しにまで事が運ぶかのように多くのネトウヨに期待された
安倍総理ですが、菅官房長官を通して山田宏議員に「河野談話」を見直さないと要求を退けた。

そこで更なる追求をするために山田議員の河野洋平本人の国会招致との要望が行われている。
従軍慰安婦問題でその強制性については河野談話は今年の7月24日に国連の自由権委員会で
改めてその「強制性」について議論がなされた。

その際に現日本政府の主張は「従軍慰安婦に強制性は無かった」と主張した。
しかし河野談話での「強制性を認めた」発言と食い違うことが争点となった。

国連の最終見解は日本側に法的な責任が伴うとされる人権侵害であると考えて十分だと明記した。
自由権規約委員会の下した判決は従軍慰安婦の強制性については「河野談話」の主張を認めた。

ほぼ従軍慰安婦問題で手詰まりを見せるネトウヨ共。

尖閣諸島問題でも国際司法裁判所で扱ったら?なんて簡単に素人は提案するのだが、そんな簡単に
解決するものでは無いことは先ず言っておかなくてはならないだろうな。

今回の日本の慰安婦問題を国連が扱うようになったのは紛れもなくウィーン宣言における戦時中の
人権蹂躙問題で日本は当事国間での解決には至らなかった為である。
1993年からの約20年というタイムリミットは既に過ぎてしまった。ましてや韓国の憲法裁判所は
日本側が戦後責任を十分に果たしていないと2011年に判決を下している。

必然的に国連で扱う事例となるのは間違いではない。


そんな折に・・・・
朝日が死んだネトウヨを墓から掘り起こすかのように慰安婦問題で掲載した吉田証言は虚偽の内容であると
自ら懐を開いてネトウヨや石破茂を誘い出した。はっははは。
過去には「朝日がねつ造を認めた」の一節が流布されて慰安婦問題で叩かれたことが相当気に食わなかったらしい。

しかもその吉田証言を掲載した誤りを敢えて石破茂にぶつけてくるなんて、ヤル気があるな。
一応過去の記事で当ブログは朝日のねつ造について書いたこともあるんだが・・・

朝日のねつ造を認めた問題とは

上記のリンク先に書かれている事態の真相は、
強制連行で日本に連れて来られたと何度も訴える生活保護を受けるおばあちゃん、通称在日のハルモニです。
このハルモニおばあちゃんが話す強制連行の話が実は辻褄の合わないウソで出鱈目であると
テレビ朝日が突き止めた事を、まるで「朝日のねつ造を認めた」として、朝日側に慰安婦問題で落ち度があるような
表現としてまとめている訳ですよ。こういう事をしたのが誰とは言わないが・・・あいつなわけだ。

これが強制従軍慰安婦問題での「朝日がねつ造を認めた」との一節の本来の意味なのです。
上記の記事では誰がこのネット内で流布されるようになった「偽朝日のねつ造」を工作したのか少し解らないように
書いてありますが、今回の朝日新聞が吉田証言の虚偽により記事から削除したしたことを石破茂に当てつけるもんだから、
直ぐに犯人が解るようになってしまった。

吉田証言の偽証については既に信用のおけない証言であることが明るみとなっていますが、今更、
焼ぼっくいに火がついたように態々、石破茂にぶつけるのは殆ど石破を挑発するような行為です。
朝日VS石破茂とネトウヨ軍団。最後までフルラウンドに縺れ込んでもぶっ倒れるまでとことんヤル気ですよ。朝日は・・

まるで物乞いのように敵側から餌を貰うにまで落ちぶれたネトウヨ政治家はこの問題にも意気消沈で
真面な対応が出来るようには到底見えない。強気にも河野洋平と並んで国会へ招致する構えなのだが。。。

それにしても強制従軍慰安婦問題で騒ぐネトウヨの夢が膨らむような報道だこと。
因みにこの吉田証言の虚偽については駐日大使のケネディ氏も事実関係を赴任前から確認済みのようでして、
今の吉田証言の虚偽を持ってしてでも慰安婦問題は外交的にも国連委員会と同様に変わりは無いらしい。

だがしかしネトウヨ政治家はココゾとばかりに発言をしてメディアに顔を出すような、素人のような政治意識だ。
切実に慰安婦問題を認識しているとは到底思えない。ネトウヨ政治家なだけにそれも頷けるのだが、
7月24日の国連における慰安婦問題の決議が下されて直ぐの国内での話題なだけに、その悪質さが際立つような
仕様となっている。

国連の決議に対する日本の答えが「朝日の吉田証言の取り消し。で話がまとまるのなら朝日の作戦は、
この機会にこの餌でばっちりネトウヨと右派政治家を釣り上げようとしているのでしょうな。
それにしてもまんまとその釣りに引っかかる支持率1%未満の維新の会の橋下代表を見ていて情けなくもなる。

面倒臭いので答えを書いてしまえば、杉並区田無に住む生活保護を受給する在日ハルモニは
強制連行で日本に来たと訴えていたが実は日本国籍を有する人物であった。これが朝日のねつ造を認めた問題の真実であり、
テレビ朝日がハルモニの証言がねつ造であることを突き止めたことである。

2014年7月24日国連人権委員会は戦時中の日本軍の慰安婦に対する強制性は有ったと判決を出した。
2014年8月5日朝日新聞が強制連行の根拠となる吉田証言を取り消した。
2014年現在、ネトウヨとネトウヨ政治家がこれに食いつき慰安婦問題で再び躍起だつようになる。

政治家もネトウヨも馬鹿だろう。
石破茂の言うとおり朝日新聞関係者の国会招致も検討して欲しいよ、どうせ何も出来ないだろうな。
因みに河野談話での慰安婦問題では強制性についての根拠は吉田証言にもとづかない独自調査によるものだそうだ。
そんなん白馬事件を出せばすぐにでも進展が可能だが、そこはガチンコファイトをさけてプロレス仕込みの八百長
政治ネタにしたいんだろうな。でなきゃ右派政治家は殆どがドボンだからな。



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お盆前に日経15000代を割り込む

2014-08-08 23:28:25 | 経済
日経平均15000割れ、

8月8日の日経平均株価は前日比-454円の14778で終値を迎えた。
一時は103円近くまで進んだ、為替も円高に推移した。

現在の世界経済における大きな懸念要素は3つ
・ウクライナやイラク、イスラエルに見る国際情勢の変化
・米国金利上昇に伴う金融商品の乗り換え
・アルゼンチンのデフォルト問題

この3つの中で黒田総裁はイラクやウクライナの地政学的リスクが高まっていると指摘した。
どうも世界のあちこちで戦争の狼煙が立ちそうな状況に投資家の警戒感が強まっていると見たのだろう。
地政学の観点から強さを発揮する人といえばロシアのプーチン大統領。

ロシアはシリアを支持していた。そしてシリアはリビアのカダフィ大佐の独裁政権を擁護していた。
チュニジアでのジャスミン革命以来、中東地域での独裁政権打倒の流れであるアラブの春の影響で
エジプト、シリア、リビア、などで親米派が勢いをつけてきたのだ、そしてウクライナでも親米派の
EU寄りの政策が盛り上がっていたが、そこはロシアプーチン政権のお膝元、そうそう簡単には
親米派の拡大を許すわけではない。

この新自由主義的な経済的要因を踏まえての親米派の台頭に水を差したのが、ヒラリー元国務長官関連の
リビア大使館襲撃事件でもあった。
元KGBのプーチン氏がロシア大統領に再就任する中、米国CIA長官のペトレイアス氏はアフガニスタン駐留から
戻るや直ぐにヒラリーと共に解任に追い込まれた。

KGBのプーチンさんとCIAのペトレイアスさんはリビア大使館襲撃という一つの事件をきっかけに
大きく明暗を分ける立場になってしまった。

そしてこの関係性がそのまま国際情勢に投影されるかのように米国のアドバンテージが崩れ去り、中東での
信頼も失墜して、ISILなどのイスラム原理主義組織が再び反米主義に走ったのだった。

実はリビアのカダフィー大佐は反米主義で国内における産業の優遇とリフレ政策を為し得た存在でもあり、
新自由主義経済にとっては、類を同じくする敵でもあった。
親米派の拡大が停滞する事、それはすなわち新自由主義の停滞を意味する。

米国が今後国内経済が復調したうえでどのような世界戦略を練ってくるかが楽しみでもある。
前途多難な風向きになりつつある日銀黒田総裁の前に世界的な経済不安は金融政策を無効化させるには
十分な働きをした。黒田総裁の歪んだ表情がそれを物語っている。

思いっきりヒラリークリントンの責任だろうな。それにしても政治の匂いがプンプンするような経済感だこと。

8月初旬の日本株式は15000台を割り込んだ。さてさて来週の8月16日の送り火の時にはどのような状況になって
いるのであろう?
2013年の5月13日のGW明け、2014年の年末年始明け、そして2014年のお盆明け、それぞれ連休明け狙いで株価が
暴落したパターンを思い出しながらの3度目の正直ですな。

カレンダーを見てみると今年はこまごまとした連休が多いようです。

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原発の日の日本経済論2014

2014-08-06 22:51:51 | 経済
米国金利の引き上げに伴い、日本株式が上がるように騒いでいた
経済評論家が目立ったのがほんの数日前の事、その予想とは裏腹に日本株は
米国株との連動でズルズルと後退を続けている。

何かの策略なのか、まったくの反比例をした、8月初旬の日本株式です。
世界恐慌の時は靴磨きの少年が株価の景気が良いとの発言を聞いた有望投資家が
これは恐慌の前触れだなと情報を嗅ぎ取ったとの有名な話があるが、
今回の株安もそれに似たところがある。

今回のずり下がりの時も安倍総理は南米を訪問していた。
もしも先々の株安を知っていて逃げる為に海外へ外遊に出かけるのであれば、ある意味天才である。

そして8月6日本日のお昼頃から金相場が大きく値動きをはじめ、金価格が伸び始めた。
一時的な米国ドルの為替高も落ち着き、少し安定を取り戻しつつある世界経済です。

株価が下がり経済不安から金の需要が伸びるが、後々には金も株式と連動して値を下げて株価と金の双方が
マイナス要因を抱えたシーソーをしながら世界恐慌に陥る入口みたいな流れです。
もちろん、そう簡単には世界恐慌にはなりませんが、今の世界経済が米国の金利引き上げに伴い
一括りにされたような雰囲気は決してよろしいことではない。

画一的とでも言おうか、アルゼンチンのデフォルトなど、改めて世界経済を牛耳っているのは米国や
ユダヤ系金融の実力であるとの再確認させてる様にも感じるのです。
今、世界のどの国でも一国主義で経済を向上させることはほぼ不可能とまで言われている。

前日銀白川総裁は日本のスタグフレーションの危機をアルゼンチンを例として説明したように
ここ数年は株高を成功させてきたアルゼンチンでさえもデフォルトに陥るというのは
株高による経済循環の向上と企業の成長そして税収を増加させ、財政収入に繋げていくという一連の
リフレの流れさえも絵に描いた餅であると主張したかったのだろう。

財政支出を縮小して健全化に努めることが、返って財政収入を減らし悪循環に陥るものだと批判をした
経済音痴どもの自民党の経済政策なんて所詮この程度だ。麻生財務担当大臣なのてダメだなんてことは
最初からわかりきっていた。

そして世界恐慌から立ち直る為にドイツのヒットラーが独裁政権で第二次世界大戦を起こして、戦火を経済の
出汁にし財政支出を増やしたのを考えると、昨今の火薬の匂いが立ち込める世界情勢も数年後には経済悪循環を
当て付ける為の火種として存在しているようにも思えてしまうのだ。

アベノミクスの答えが少し見え始めた2014年の8月6日原爆の日にそんなことを思ってしまう。
世界経済と世界大戦・・・あながち無視のできない問題でもある。
今の日本の量的金融政策は必ずしも財政収入として成功の形があるわけではないことは覚えていても損はない。
少なくとも、量的金融政策からの経済回復と企業の成長そして税収に繋げて財政健全化を図るという一連の流れに
よる日本経済再生論は不正である。 小保方のSTAP細胞論のように不正である可能性が高い。

それにしてももう少しお中元商戦が熱くなっても良いと思うのだが、こちらの方も雨で湿っぽい。








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STAP細胞小保方氏の指導者笹井芳樹副センター長自殺

2014-08-05 22:25:28 | 社会
STAP細胞で小保方晴子の指導に当たっていた理化学研究所副センター長 笹井芳樹氏が
研究棟内で首を吊って自殺した。・・・小保方に遺書を残して自殺した。

これでSTAP細胞の成功例であったはずの16番目の染色体反応のある細胞の
所生が解らなくなった。若山さんが笹井副センター長から受け取ったはずの成功細胞が
何処から来たのか、どのようにして作成されたのか?闇に葬られることになりそうだ。

小保方晴子とのスキャンダラスな関係が噂されることもあった笹井芳樹副センター長ではあるが、
このような残念な結果になったことを悲しく思う。

多分、何者かによって自殺に見せかけた他殺との憶測は無意味です。騒動にこれがけの内容があるだけに
自殺という道を選んでも他人事ながら違和感は感じない。

小保方晴子が悪女のように詠われることが想像できるのであるが、この女性は学生時代からリケジョとして
有名であった。しかもこのSTAP細胞の論文はリケジョという雑誌で紹介された直後に発表されている。

すでに早稲田大学の方では小保方の論文を否定的に扱う事になっており、そこに小保方も不満を持っていた。
その矢先に笹井副センター長の自殺が起こった。

ズバリ!私の予想を書いてしまえば、この笹井副センター長が理研という組織の中で小保方氏を指導するように
なったのは2012年からではあるが、それよりも以前に小保方と笹井氏の何らかの関係は有ったと思われる。

それが早ければ、小保方の大学時代にまで遡るのではないかと見ている。
リケジョで紹介されてファンレターをもらって喜び、それが実は科学界の有名人であると知り更に
驚き、そこからSATP細胞論文不正問題が始まったとすれば、すべての事に辻褄が合います。

指導する立場であり、小保方をもっとも擁護していただけに今だけの関連性では解決しない。
小保方氏が初めて笹井芳樹氏を初めて知ったきっかけさえ把握できれば、多くの疑問が解決するであろう。



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不正選挙の方法

2014-08-05 01:02:33 | 政治
ほぼ死に体の自民党・・・
安倍政権になってから自民党幹事長にはあの石破茂が就任しているがしかし
2013年の参議員選挙までは乗り越えて捻じれを解消とのメディアで報じられたのも
既に遠い過去のようなお話になった。

あらゆる地方選で惨敗を続け、既に国政と地方では新たな「ネジレ」現象を生んでいる。
国政選挙において何らかの不正が行われているのではないかとの疑いが晴れない中で
地方選では自民党以外が圧勝ムードとなるのが当然のようである。

「ムサシ」などと呼ばれる選挙に多大な影響を及ぼすマシーンがあるとの情報もチラホラと聞こえてくる。
この「ムサシ」の集計システムに不正があるとの見方が一般的な不正選挙の疑いとなっている。

しかしゴールドマンサックスの傘下である「ムサシ」が不正選挙の温床になっているかどうかは定かではない。


不正選挙の在り方には幾つかある。

・別の投票箱を用意して予め作為的に書かれた投票用紙を中に入れておき、本来の選挙で投票した投票箱と
 偽物の作為的な投票用紙の入った偽投票箱をすり替えた後に集計所に運ぶ。

・鉛筆で書かれた投票用紙の名前を消しゴムで消して新たに別の候補者の名前を書く。

・集計マシーンで有効票を何らかの理由で無効票とする。
 (白紙などの無効票を有効票として扱うと噂されていることの真逆の行為)
 (実際には有効票を白紙などの無効票として扱っている)

上記の3つの方法が代表的な不正選挙の方法であるが、一つ目に関しては投票現場に残った投票箱が
発見され、問題となったために有効な手段とはならなくなった。

2つ目の消しゴムを使って候補者名を書き換える手段は候補者がボールペンを使ったり、鉛筆で
太く大きく書くなどの対抗策によって対処されてきた。この不正の手段は過去に工作活動で使われる
人物がアルバイトであった為にふざけて候補者以外の他人(アルバイトの知り合い)の名前を書いた為に
発覚したとされている。

3つ目は今現在、有力な方法として採用されている場合がある。地域別で大きく大差が開いた投票所の
集計を全部破棄してしまうことです。

投票率や集計結果はその市町村別で行われており、市町村ごとの投票所全ての投票箱が集計されている訳ではない。
ある町の投票所が10か所あった場合。その内の都合の良い7か所のみを集計して残り3つは集計しないために
必然的に投票率も下がってしまうのです。しかしそれでも公表するデータ上では投票率が低くなるだけで、
不正は数字として現れ難い。

ただし、ある町の投票所全てが破棄された場合はその町の投票数は0となってしまう場合もある。
つまりは正当な有効票を白紙などの無効票として扱った為の結果である。

今、噂される白紙票を有効票として扱うとされている不正の手段は明らかなギミックなのだ。
不正選挙への反発を逆方向へ進める為のカラクリでもある。

因みに投票箱のすり替えによって残ってしまう実際に選挙で投票された票の入った投票箱のことを
業界用語では「ゴミ箱」と呼ぶそうだ。 無効票として扱われる投票箱もゴミ箱と呼ばれているそうだ。
これが不正選挙にまつわる都市伝説とでも言っておくかな。フフフッ。

これらの不正工作を行うのも工作員の仕事である。








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米国金利上昇にみる日本株式

2014-08-03 22:11:28 | 経済
米国金利上昇

FRB議長のジャネット・イエレンさんは好調振りを見せる米国経済と雇用統計をもと
米国の金利を引き上げることを決定した。

ブラジルワールドカップで大活躍をしたアルゼンチンがデフォルト(債務不履行)が
事実上発生した。

この2つの大きな要因を背景とした米国株の大暴落が起きている。
量的緩和政策を継続していた元FRBパーナンキ議長のリフレ政策により世界中に
資本が流れ、世界経済の規模を拡大し続けてきたのだが、
FRBジャネット・イエレン議長新体制になってからはその拡大した資本を取り戻す
かのように吸収する政策が実施されている。

米国経済の復調を理由にもうこれ以上資本を世界中にばら撒く必要はないとの判断だ。

暴落した米国株とは対照的に日本株にとっては米国から投資家が流れてくるのではとの
予見に有利な見通しなのだが、株高を目指す内はそれでよいかもしれない。
しかし今の日本は株高と経済が必ずしもリンクしない金融ソフト化が懸念されており、
黒田総裁も物価上昇2%と株高と経済状況はかならずしも一致するわけではないと一言がある。

これを日本経済の好材料かどうか見極めるのには少し時間を置くべきだと考えられる。
安倍総裁は海外に出張だ。時折株価が下がる時には安倍総裁が不在の時がおおい。
そしてこれまでの流れを見てみると

2013年5月13日のGW明けの暴落
2014年1月8日の正月休み明けの暴落と
日本経済は連休後に下がる傾向がある。8月2日現在15523円を維持できるかが争点だ。

今年の夏のお盆休みで少し様子を見るのもいいかもしれない。
そこには海外投資家及び国内投資家が今の15000代の株価を十分な高値とみているか、まだ
回復力があるものだとするかが判断の分かれ目だとおもいます。

他のところでは米国長期10年国債金利と日本株式の値がここ10年シンクロし続けているとの
見解から当然のように日本株式は上がるとの予想が多いようです。

増税の影響が最も大きいとの見方の日銀黒田総裁の言うとおり、7月は順調に株式を回復させてきた、
しかし7月8月はそもそも株式が高くなる時期でもある。

さてあらゆる影響が殺到し交差し重なり合うミルフィーユ仕立ての経済状況で
あの手この手で真価を見極めることができるだろうか?











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