【はじめに】
「何故か？」最近、石破内閣の支持率が上昇して→→40%を超えています。 然し、衆議院は少数与党の状態ですから→→国民民主党が要求している『106万円の壁』に対して”ノラリクラリ”と対応したり→→日本の国益を大幅に損なう様なトランプ氏の要求を呑んだりしたら→→野党は結束して内閣不信任決議を強行すると予想しています。
石破茂氏は、首相に就任以来→→右往左往している様に見受けられます。11月30日、石破茂氏は「地方の人口減少対策として、若者や女性の雇用、子育て環境を充実させる方針を打ち出す」様な発言をしました。 石破氏は「何時まで首相の椅子に座っておれる」と考えているのでしょうか？！ そんな先の先でしか結果が分からない話では無く→→GDPを増やして→→実質賃金をアップさせる施策を実行して欲しいです！
【今回の衆議院選挙】
石破茂氏は昔から憲法改正を主張していたので→→総理大臣になったら→→憲法改正案を早急に纏めて→→憲法改正の国民投票を国会で可決し→→衆議院を解散して→→国民投票日と衆議院選挙の投票日を同じ日にすると予想していました。 そうしたら、「自民党は衆議院選挙で殆ど議席を減らさず、もしかしたら議席数を増やすのでは？」と私は予想していました。
政治資金パーティーのキックバック問題についての報道は下火になっていました。 にもかかわらず、石破氏は何故か？この問題を全面に打ち出して→→衆議院を解散しました。 キックバック金が多かった議員を自民党公認にしませんでした。 公認を得られ無かった候補者の多くが落選して→→自公連立政権は、衆議院では少数与党になってしまったのです。
策士策に溺れるの極みは、選挙期間中に非公認候補者に『2,000万円』も配布し→→その事をマスコミにリークした事です。
石破氏は、「旧安倍派の重鎮を落選させる目論見で衆議院を解散したのでは？」と思いました。 然し、多分、最も落選して欲しかったと思われる西村康稔氏と萩生田光一氏は当選しました。
《余談 ：石破茂氏は『７条解散』に反対していました！》
石破氏は昔から『７条解散』には反対していましたが→→総理大臣になったら、直ぐに→→大義名分無しに、『７条解散』に踏み切りました。 私は、啞然としてしまいました。
『７条解散』は、与党が何か大義名分をでっち上げて→→議席を増やす事を目論んで行います。 多くの人が、「今解散したら与党は議席数を減らすだろう！」と予想していたと思われるのに、何ぜ？石破氏は『７条解散』を断行したのでしょうか？！
《余談 ：衆議院の解散と憲法》
衆議院の解散には、下記の①～③の三種類が有ります。 日本国憲法の『第69条』に規定された解散は、衆議院で内閣不信任が可決された時に行う解散です。・・・この解散を『対抗的解散』と呼びます。 （参議院には、内閣不信任を討議する権限は与えられていません。逆に、内閣は参議院を解散する事は出来ません。）
内閣不信任案が可決されたら→→10日以内に衆議院を解散するか、内閣が総辞職して→→国会で総理大臣選挙を行う必要が有ります。
衆議院の解散を行うのは、天皇の国事行為となっています。 内閣不信任決議がされていないのに、時の内閣が衆議院を解散したいと考えたら→→衆議院の解散を閣議決定して→→天皇に衆議院を解散する様に助言します→→天皇が『詔書』を衆議院議長に渡し→→衆議院が解散されます。 ・・・この解散を『裁量的解散（７条解散）』と呼びます。
衆議院を解散する閣議決定には、大臣全員の署名が必要です。 反対する大臣がいた時は→→その大臣を罷免して→→総理大臣などが、その大臣の職務を引き継いだ事にして→→閣議決定が行われます。
2005年に、小泉純一郎総理が郵政民営化を進めるために、『７条解散』をしようとして→→衆議院解散の閣議決定を図りましたが→→島村宜伸農林水産大臣が反対したので→→天皇の認証を得て、島村氏を罷免し→→小泉氏が農林水産大臣を兼務して→→『詔書』を賜って、解散しました。
・・・ 憲法と衆議院の解散 ・・・
① 憲法第69条 ：対抗的解散 ；衆議院で内閣不信任が可決された時に行う解散です。
② 第7条3号 ：裁量的解散（７条解散） ；時の内閣が自分の都合の良い時に行う解散です。
③ 任期満了解散 ：1976年（三木武夫内閣）の時、一回だけ任期満了で衆議院が解散されました。
（余談の余談 ：石破氏が『７条解散』に反対していた理由） 石破氏は首相になる前は、『７条解散』に反対していました。 時の政権の支持率が高い時を見計らって→→「衆議院を解散するのは好ましく無い」との考えだったと想像します。 憲法には、『７条解散』を想定した文言は有りません。 衆議院を解散すると莫大な国費を使う事になりますから→→私も『７条解散』はすべきでは無いと思っています。
（余談の余談 ：万歳三唱） 衆議院議長が詔書に書かれた「衆議院を解散する」を読み上げると→→議員達が一斉に『万歳三唱』をするのが慣例です。 これは、「天皇陛下万歳」と叫んでいるのと同じだと思います。
【予算委員長のポスト】
衆議院選挙後に、衆議院の予算委員長のポストを立憲民主党に譲り→→安住淳氏が就任しました。 このニュースを聞いて、「石破茂氏は、世の中の事が分かっていない、『地頭（じあたま）』の悪い人間だ！」と確信しました。
両院には沢山・委員会が有りますが、予算委員会が最も重要です。 そして、NHKの国会中継の大半は予算委員会の審議です。 スキャンダルが多いいので→→予算委員会は予算を審議する場では無く→→スキャンダルを追及する劇場の様になっています。
新たなスキャンダルが発覚したら→→安住淳氏は、視聴率が最も高くなる時間帯を立憲民主党の質問に当てる事が出来ます。
委員長権限によって『強行採決』をするケースが多々有りましたが、今後は予算委員会の強行採決は出来なくなりました。
【調査研究広報滞在費の廃止】
石破茂氏が、「調査研究広報滞在費を廃止する」と言い出しました。 国会議員達は、調査研究広報滞在費を貰っても『金（かね）』が足りないので、政治資金パーティーを開いたり、族議員になって金集めをしています。 （多分、石破氏は「鳥取１区で圧倒的な支持を得て当選しているので、他の議員達の金集めの苦労が理解出来ていないのでは？」と想像します。）
私は、「国会議員が金集めに奔走しなくても良い方法を考えるべきだ」と思っています。 次のブログで『自民党を刷新する案』を提案しています。
★ 自民党を刷新する万能薬（その１）～（その３） ：投稿日＝24年10月26日～11月10日
・・・ 調査研究広報滞在費を廃止したら ・・・
衆議院の定数＝465、参議院定数＝248ですから、国会議員の総数は『713』です。調査研究広報滞在費は毎月『100万円』支払われています。 廃止したら、『86億円』ほど国庫の支出が減る事になります。
713✕100万円✕12＝85,5600万円≒86億円
国会議員の収入が『1,200万円』も減ります。 現在は『陳情政治』が当たり前の様になっていますが、与党議員の所に陳情者が行くので→→与党議員は交通が便利で、それなりに広く／綺麗な事務所を設け→→公設秘書では足りないので、私設秘書を雇う必要が有ります。 一律に国会議員の収入を減らすと→→野党議員には大きな痛手にならず→→与党議員は、新たな収入源を探す必要が有りそうです。
【アジア版NATO】
石破茂氏は『アジア版NATO』を設立した考えの様です。石破氏は、世界情勢についての知識が無い事を露呈してしまった様に私には思えます。チョット考えたら、「『アジア版NATO』は実現不可能だ！」と分かるはずです！
日本は敵の攻撃から国を守る自衛隊は保有していますが、憲法で軍隊は持ってはならないと規定されています。 石破氏が考える『アジア版NATO』とは、集団防衛機構（集団軍事同盟）だと思いますが、軍隊を持たない国が軍事同盟に参加出来るはずが有りません。
軍事同盟を締結する為には憲法９条を改正して、自衛隊を『日本国軍』にする必要が有るのです。
戦後、日本は軍事同盟を締結していません。 二国間の『準軍事同盟』は締結しています。 ①日米安保条約、②日本とカナダの安全保障協力、③日本とオーストラリア、④日本とフィリピン、⑤日本とインド、⑥日本とフランス、⑦日本とイギリス ・・・『軍事同盟』と『準軍事同盟』は全く違うものです。
日本は領土問題を抱えていますから、集団軍事同盟への参加は難しいでしょう。 ❶尖閣諸島：中国・台湾、❷竹島：韓国、❸北方領土問題：ロシア
アメリカのアジア諸国に関する政策は、戦後・紆余曲折が有りましたが、一貫して／変化していないのは、アジア諸国とは「二国間協定」以外は締結しない事です。 『アジア版NATO』にアメリカは参加しないだけでは無く、大反対すると私は予想しています。
「何故か？」最近、石破内閣の支持率が上昇して→→40%を超えています。 然し、衆議院は少数与党の状態ですから→→国民民主党が要求している『106万円の壁』に対して”ノラリクラリ”と対応したり→→日本の国益を大幅に損なう様なトランプ氏の要求を呑んだりしたら→→野党は結束して内閣不信任決議を強行すると予想しています。
石破茂氏は、首相に就任以来→→右往左往している様に見受けられます。11月30日、石破茂氏は「地方の人口減少対策として、若者や女性の雇用、子育て環境を充実させる方針を打ち出す」様な発言をしました。 石破氏は「何時まで首相の椅子に座っておれる」と考えているのでしょうか？！ そんな先の先でしか結果が分からない話では無く→→GDPを増やして→→実質賃金をアップさせる施策を実行して欲しいです！
【今回の衆議院選挙】
石破茂氏は昔から憲法改正を主張していたので→→総理大臣になったら→→憲法改正案を早急に纏めて→→憲法改正の国民投票を国会で可決し→→衆議院を解散して→→国民投票日と衆議院選挙の投票日を同じ日にすると予想していました。 そうしたら、「自民党は衆議院選挙で殆ど議席を減らさず、もしかしたら議席数を増やすのでは？」と私は予想していました。
政治資金パーティーのキックバック問題についての報道は下火になっていました。 にもかかわらず、石破氏は何故か？この問題を全面に打ち出して→→衆議院を解散しました。 キックバック金が多かった議員を自民党公認にしませんでした。 公認を得られ無かった候補者の多くが落選して→→自公連立政権は、衆議院では少数与党になってしまったのです。
策士策に溺れるの極みは、選挙期間中に非公認候補者に『2,000万円』も配布し→→その事をマスコミにリークした事です。
石破氏は、「旧安倍派の重鎮を落選させる目論見で衆議院を解散したのでは？」と思いました。 然し、多分、最も落選して欲しかったと思われる西村康稔氏と萩生田光一氏は当選しました。
《余談 ：石破茂氏は『７条解散』に反対していました！》
石破氏は昔から『７条解散』には反対していましたが→→総理大臣になったら、直ぐに→→大義名分無しに、『７条解散』に踏み切りました。 私は、啞然としてしまいました。
『７条解散』は、与党が何か大義名分をでっち上げて→→議席を増やす事を目論んで行います。 多くの人が、「今解散したら与党は議席数を減らすだろう！」と予想していたと思われるのに、何ぜ？石破氏は『７条解散』を断行したのでしょうか？！
《余談 ：衆議院の解散と憲法》
衆議院の解散には、下記の①～③の三種類が有ります。 日本国憲法の『第69条』に規定された解散は、衆議院で内閣不信任が可決された時に行う解散です。・・・この解散を『対抗的解散』と呼びます。 （参議院には、内閣不信任を討議する権限は与えられていません。逆に、内閣は参議院を解散する事は出来ません。）
内閣不信任案が可決されたら→→10日以内に衆議院を解散するか、内閣が総辞職して→→国会で総理大臣選挙を行う必要が有ります。
衆議院の解散を行うのは、天皇の国事行為となっています。 内閣不信任決議がされていないのに、時の内閣が衆議院を解散したいと考えたら→→衆議院の解散を閣議決定して→→天皇に衆議院を解散する様に助言します→→天皇が『詔書』を衆議院議長に渡し→→衆議院が解散されます。 ・・・この解散を『裁量的解散（７条解散）』と呼びます。
衆議院を解散する閣議決定には、大臣全員の署名が必要です。 反対する大臣がいた時は→→その大臣を罷免して→→総理大臣などが、その大臣の職務を引き継いだ事にして→→閣議決定が行われます。
2005年に、小泉純一郎総理が郵政民営化を進めるために、『７条解散』をしようとして→→衆議院解散の閣議決定を図りましたが→→島村宜伸農林水産大臣が反対したので→→天皇の認証を得て、島村氏を罷免し→→小泉氏が農林水産大臣を兼務して→→『詔書』を賜って、解散しました。
・・・ 憲法と衆議院の解散 ・・・
① 憲法第69条 ：対抗的解散 ；衆議院で内閣不信任が可決された時に行う解散です。
② 第7条3号 ：裁量的解散（７条解散） ；時の内閣が自分の都合の良い時に行う解散です。
③ 任期満了解散 ：1976年（三木武夫内閣）の時、一回だけ任期満了で衆議院が解散されました。
（余談の余談 ：石破氏が『７条解散』に反対していた理由） 石破氏は首相になる前は、『７条解散』に反対していました。 時の政権の支持率が高い時を見計らって→→「衆議院を解散するのは好ましく無い」との考えだったと想像します。 憲法には、『７条解散』を想定した文言は有りません。 衆議院を解散すると莫大な国費を使う事になりますから→→私も『７条解散』はすべきでは無いと思っています。
（余談の余談 ：万歳三唱） 衆議院議長が詔書に書かれた「衆議院を解散する」を読み上げると→→議員達が一斉に『万歳三唱』をするのが慣例です。 これは、「天皇陛下万歳」と叫んでいるのと同じだと思います。
【予算委員長のポスト】
衆議院選挙後に、衆議院の予算委員長のポストを立憲民主党に譲り→→安住淳氏が就任しました。 このニュースを聞いて、「石破茂氏は、世の中の事が分かっていない、『地頭（じあたま）』の悪い人間だ！」と確信しました。
両院には沢山・委員会が有りますが、予算委員会が最も重要です。 そして、NHKの国会中継の大半は予算委員会の審議です。 スキャンダルが多いいので→→予算委員会は予算を審議する場では無く→→スキャンダルを追及する劇場の様になっています。
新たなスキャンダルが発覚したら→→安住淳氏は、視聴率が最も高くなる時間帯を立憲民主党の質問に当てる事が出来ます。
委員長権限によって『強行採決』をするケースが多々有りましたが、今後は予算委員会の強行採決は出来なくなりました。
【調査研究広報滞在費の廃止】
石破茂氏が、「調査研究広報滞在費を廃止する」と言い出しました。 国会議員達は、調査研究広報滞在費を貰っても『金（かね）』が足りないので、政治資金パーティーを開いたり、族議員になって金集めをしています。 （多分、石破氏は「鳥取１区で圧倒的な支持を得て当選しているので、他の議員達の金集めの苦労が理解出来ていないのでは？」と想像します。）
私は、「国会議員が金集めに奔走しなくても良い方法を考えるべきだ」と思っています。 次のブログで『自民党を刷新する案』を提案しています。
★ 自民党を刷新する万能薬（その１）～（その３） ：投稿日＝24年10月26日～11月10日
・・・ 調査研究広報滞在費を廃止したら ・・・
衆議院の定数＝465、参議院定数＝248ですから、国会議員の総数は『713』です。調査研究広報滞在費は毎月『100万円』支払われています。 廃止したら、『86億円』ほど国庫の支出が減る事になります。
713✕100万円✕12＝85,5600万円≒86億円
国会議員の収入が『1,200万円』も減ります。 現在は『陳情政治』が当たり前の様になっていますが、与党議員の所に陳情者が行くので→→与党議員は交通が便利で、それなりに広く／綺麗な事務所を設け→→公設秘書では足りないので、私設秘書を雇う必要が有ります。 一律に国会議員の収入を減らすと→→野党議員には大きな痛手にならず→→与党議員は、新たな収入源を探す必要が有りそうです。
【アジア版NATO】
石破茂氏は『アジア版NATO』を設立した考えの様です。石破氏は、世界情勢についての知識が無い事を露呈してしまった様に私には思えます。チョット考えたら、「『アジア版NATO』は実現不可能だ！」と分かるはずです！
日本は敵の攻撃から国を守る自衛隊は保有していますが、憲法で軍隊は持ってはならないと規定されています。 石破氏が考える『アジア版NATO』とは、集団防衛機構（集団軍事同盟）だと思いますが、軍隊を持たない国が軍事同盟に参加出来るはずが有りません。
軍事同盟を締結する為には憲法９条を改正して、自衛隊を『日本国軍』にする必要が有るのです。
戦後、日本は軍事同盟を締結していません。 二国間の『準軍事同盟』は締結しています。 ①日米安保条約、②日本とカナダの安全保障協力、③日本とオーストラリア、④日本とフィリピン、⑤日本とインド、⑥日本とフランス、⑦日本とイギリス ・・・『軍事同盟』と『準軍事同盟』は全く違うものです。
日本は領土問題を抱えていますから、集団軍事同盟への参加は難しいでしょう。 ❶尖閣諸島：中国・台湾、❷竹島：韓国、❸北方領土問題：ロシア
アメリカのアジア諸国に関する政策は、戦後・紆余曲折が有りましたが、一貫して／変化していないのは、アジア諸国とは「二国間協定」以外は締結しない事です。 『アジア版NATO』にアメリカは参加しないだけでは無く、大反対すると私は予想しています。