【はじめに】
岸田文雄氏は2021年10月に総理大臣に就任しましたが、『増税メガネ』と揶揄されました。 日本医師会から『1,400万円』もの献金を受けていた事が報道された23年11月頃には『賄賂メガネ』と揶揄されました。 私は、『安本丹（あんぽんたん）メガネ』、『ピント外れメガネ』、『姑息増税メガネ』の方が似合っている様に思います。
岸田内閣の支持率が低下してきたら、自信の無い顔になってきましたが。政治資金パーティーの問題が追及される様になると、明るく溌溂な顔つきになってきました。逆風にメゲナイ、強い精神の持ち主なんですね！
本稿では政治資金パーティーの問題には触れないで、主として国民の所得についての私見を書きます。
【何しにアメリカを訪問したのか？！】
今月（4月）、岸田総理は国賓待遇でアメリカを訪問しました。事前に演説の内容を推敲した様で、アメリカの議会でジョークを交えながら自信たっぷりに演説しました。 アメリカでの言動には、賛否両論が有りますが、私は『否』に賛同します。
日本とアメリカは『グローバル・パートナー』だと言いました。 私は、「トンデモナイ発言だ！」と思いました。どの国も国益を優先した外交政策を採用して、国益の為に武力を行使します。 イスラエルが絡む戦争では、バイデン氏もトランプ氏も、巨額の選挙資金を献金するユダヤ人寄りの施策を取ります。 アメリカが、イスラエル軍のガザでの虐殺に目をつぶったら、日本は「『見ざる聞かざる言わざる」の態度で臨みます」と言ったのと同じです。
トランプ氏が大統領に返り咲いたら、何をするか？誰にも予想出来ません。アメリカの外交政策に対しては『是是非非（ぜぜひひ）』で臨むべきです。『グローバル・パートナー』はトンデモ無いです。
アメリカがウクライナを見放したら、日本は逆に欧州諸国と連携して、ウクライナが負けない様に支援すべきです。ならず者国家（中国、ロシア、北朝鮮）に囲まれた日本としては、ロシアがウクライナに勝つことは許容出来ません！
【今年の春闘】
岸田総理は経済連などに「給与アップ」を要請し、大手企業の月給は春闘で大幅にアップした様です。岸田氏は『鼻高々』の様ですが、大手企業で働く人≒30%、中小企業の労働者≒70%です。 中小企業の給与がアップし無かったら、内閣支持率はアップしません。
岸田氏は年金生活者がどの程度いるのか？承知していない様に思います。 厚労省が公表しているデータによると、年金と恩給で生活している人の割合は『44%』も有るのです！ 『44%』の国民は、全く春闘の恩恵を受けられません。
【増税と補助金停止】
岸田総理は、『増税メガネ』の愛称に恥じぬ様に増税とステルス増税に励んでいます。
健康保険料は従業員と企業が50%ずつ負担しています。「少子化問題は企業にとっても重大だから、労働者と企業の両方に、少子化対策資金を出してもらう」と言う屁理屈／妙案を考え出しました。国会での議論では、企業負担は無視して「労働者の負担は少ないから我慢してくれ」と言っています。 今年の春闘では中小企業の労働者の賃金はあまりアップしておらず、経営が苦しい中小企業が沢山有る事実を考慮していません。 岸田氏を『姑息増税メガネ』と呼びましょう！
少子化対策と健康保険料は全く関係無いと私は思います。 先送り中の防衛力強化資金のための増税も、健康保険料に加算して徴収したら良いと思いますよ！
（豆知識） 『健康保険』は企業の従業員やパート社員が加入しています。『国民健康保険』は自営業者、年金生活者などが加入しています。『健康保険料』に上乗せすると、自営業者、年金生活者などは免除される事になります。年金生活者は『44%』、自営業者は『13.8%』です。
・・・ 岸田内閣の増税・ステルス増税政策 ・・・
★ インボイス制度 ：2023年10月 ・・・ステルス増税
★ 少子化対策財源の為の健康保険料をアップ ：2026年度？
★ 後期高齢者の国民健康保険 ：2024年1月から負担金の割合『10%』→→『20%』
★ 電気・ガスの補助金終了 ：2024年6月
★ 防衛力強化資金のための増税 ：先送り中
★ タバコ税の増額 ：2024年10月ころか？
【消費税率を下げるべきです！】
岸田氏は『増税メガネ』と揶揄されるのを気にしている様で、今年（2024年6月）から『定額減税』実施すると決めました。上記の増税に比べると、ほんの僅かな減税ですから、景気が良くなるとは思えません→→内閣支持率はアップしないでしょう！
景気を良くするためには、消費税率を大幅に下げる必要が有ります。 税収が短期間ダウンする分は、国債を発行したり、外貨準備として保有しているアメリカの国債を売却すれば良いのです！ 景気が良くなれば税収は増加します！
消費税率を『1%』下げると税収は『2兆円』ダウンします。 日本の外貨準備高は、2024年1月現在『1兆2,918億ドル』です。その大半はアメリカの国債です。アメリカの国債を『1兆ドル』保有していると仮定すると、現在の為替レートは『1ドル≒150円』ですから、『150兆円』のアメリカ国債を持っている事になります。
保有しているアメリカ国債を『10%』売却したら『15兆円』得られるので、消費税率を１年間『7.5%』下げる事が出来ます。 日本の経済は見る見るうちに改善して→→国民は豊かになり→→税収が増加し→→内閣支持率もアップするでしょう！
【物価の上昇】
日本は21世紀になってデフレ（物価の下落）状態が続いてきましたが、ウクライナ戦争が始まった2022年からインフレになっています。（物価上昇率 ：2021年≒-0.24%、22年≒2.50%、23年≒3.27% ・・・出典；IMF）
今年（24年）は食品の値上げラッシュが続くと予想されていますので、賃金が大幅にアップしない限り、実質賃金は横這いになるか？低下するのではと私は予想しています。年金生活者にとっては、厳しい年が続きそうです！
【生活保護】
一戸建ての住宅街に住んでいると分かりませんが、『1DK』や『2DK』の賃貸マンションの管理人になると、貯金が殆ど無い方が沢山いる事が分かります。 年金生活をしている夫婦は、旦那さんが亡くなられると、直ぐに生活保護を申請して→→二、三ヶ月後には生活保護費が支給されたケースを多々見ました。
今から20年以上前の話しですが、（現役で働いている時、）それ相応の収入が有ったのに『宵越しの銭は持たない』と言う生活をして→→貯金をしないで→→働け無くなったら→→生活保護を受ければ良いと言う生き方をしている方が何人もいました。 賃貸マンションの管理人なって、彼等の生き方を理解出来る様になりました。
老後は生活保護を受ける事を前提にした生き方をする人が、これ以上増えたら社会福祉予算がドンドン膨れ上がってしまいます。 対策が必要ですが、良い案は浮かびません！
【各国の実質賃金】
グローバル ノート社が有料で、1995年を『100』とした各国の『賃金上昇率（実質ベース）』のデータを公表しています。 日本、アメリカ、韓国、ドイツのデータをエクセルでグラフ化して見ました。
日本は過去30年間、実質賃金がアップしない不思議な国でした。一方、韓国は21世紀に入って目覚しい経済発展をして来ました。 韓国が民主化したのは1987年です。以来10年おきに保守政権と革新政権が交代し、チグハグナ政策を採用して来たので、政治家が経済発展に貢献したとは考えられません。サムスンや現代等の財閥が頑張った結果、韓国経済は成長したのだと、私は見ています。
経済に精通した／経済を勉強した政治家が与野党に何人いると思われますか？ 「○○議員に経済運営を任せたら大丈夫だ！」と断言出来る政治家がいたら教えて下さい！
《豆知識 ：バルト三国の経済発展》
1991年にソビエトが崩壊し、ソビエトから沢山の国が独立しました。 ヨーロッパのバルト三国は独立後→→EUに加入して→→経済が急激に発展しています。
私の私見ですが、バルト三国は「経済関係を欧米諸国と密接にすると経済が発展し、民主主義国家に生まれ変われる可能性が有る！」事を示した例だと思います。 ロシアは、友好国や傀儡政権の国がバルト三国を見習う事を恐れているのでは？ 口実を作って、バルト三国に侵攻する可能性が有ります。
★ リトアニアの実質賃金 ：1995年＝100 →→22年＝362
★ エストニアの実質賃金 ：1995年＝100 →→22年＝341
（注記） ラトヴィアの実質賃金のデータをグローバル・ノート社は公表してい無いので、ウイキペディアでラトヴィアの一人当たりのGDPを調べて見ました。ラトヴィアも独立後に経済発展している様です。
【日本の実質賃金と政治】
バブル崩壊は1990年頃です。その後、日本の実質賃金は低下して、2021年頃から少し増加する様になりました。 政治家の使命の一つは「経済を発展させて→→国民がより豊かな生活が送れる社会にする事」です。然し、過去30年間に渡って、政治家達は政争とスキャンダル追及に明け暮れて、経済を発展させる議論／検討を殆どして来なかったと、私は思います。
・・・ 日本の実質賃金の推移 ・・・
★ 1995年 ：100.00 村山内閣；
★ 1996年 ：100.56 橋本内閣；
★ 1997年 ：102.60 消費税＝5%、山一証券の廃業
★ 1998年 ：102.26 小渕内閣；
★ 1999年 ：101.31
★ 2000年 ：100.93 森内閣； 銀行破綻（日本長期信用銀行＆日本債券銀行）
★ 2001年 ：98.57 小泉内閣；
★ 2002年 ：95.17
★ 2003年 ：94.27 イラク戦争
★ 2004年 ：95.29
★ 2005年 ：96.96
★ 2006年 ：96.89 安倍内閣；
★ 2007年 ：96.30 福田内閣； 郵政民営化
★ 2008年 ：96.17 麻生内閣； リーマン・ショック
★ 2009年 ：92.69 鳩山内閣；
★ 2010年 ：91.61 管内閣； 日本航空破綻
★ 2011年 ：92.64 野田内閣； 東日本大震災
★ 2012年 ：90.55 安倍内閣；
★ 2013年 ：90.49 アベノミクス
★ 2014年 ：90.65 消費税＝8%
★ 2015年 ：90.73
★ 2016年 ：91.66
★ 2017年 ：92.24
★ 2018年 ：93.95
★ 2019年 ：95.58 消費税＝10%／8%
★ 2020年 ：95.30 菅内閣； 新型コロナ
★ 2021年 ：97.23 岸田内閣；
★ 2022年 ：98.70 ウクライナ戦争
岸田文雄氏は2021年10月に総理大臣に就任しましたが、『増税メガネ』と揶揄されました。 日本医師会から『1,400万円』もの献金を受けていた事が報道された23年11月頃には『賄賂メガネ』と揶揄されました。 私は、『安本丹（あんぽんたん）メガネ』、『ピント外れメガネ』、『姑息増税メガネ』の方が似合っている様に思います。
岸田内閣の支持率が低下してきたら、自信の無い顔になってきましたが。政治資金パーティーの問題が追及される様になると、明るく溌溂な顔つきになってきました。逆風にメゲナイ、強い精神の持ち主なんですね！
本稿では政治資金パーティーの問題には触れないで、主として国民の所得についての私見を書きます。
【何しにアメリカを訪問したのか？！】
今月（4月）、岸田総理は国賓待遇でアメリカを訪問しました。事前に演説の内容を推敲した様で、アメリカの議会でジョークを交えながら自信たっぷりに演説しました。 アメリカでの言動には、賛否両論が有りますが、私は『否』に賛同します。
日本とアメリカは『グローバル・パートナー』だと言いました。 私は、「トンデモナイ発言だ！」と思いました。どの国も国益を優先した外交政策を採用して、国益の為に武力を行使します。 イスラエルが絡む戦争では、バイデン氏もトランプ氏も、巨額の選挙資金を献金するユダヤ人寄りの施策を取ります。 アメリカが、イスラエル軍のガザでの虐殺に目をつぶったら、日本は「『見ざる聞かざる言わざる」の態度で臨みます」と言ったのと同じです。
トランプ氏が大統領に返り咲いたら、何をするか？誰にも予想出来ません。アメリカの外交政策に対しては『是是非非（ぜぜひひ）』で臨むべきです。『グローバル・パートナー』はトンデモ無いです。
アメリカがウクライナを見放したら、日本は逆に欧州諸国と連携して、ウクライナが負けない様に支援すべきです。ならず者国家（中国、ロシア、北朝鮮）に囲まれた日本としては、ロシアがウクライナに勝つことは許容出来ません！
【今年の春闘】
岸田総理は経済連などに「給与アップ」を要請し、大手企業の月給は春闘で大幅にアップした様です。岸田氏は『鼻高々』の様ですが、大手企業で働く人≒30%、中小企業の労働者≒70%です。 中小企業の給与がアップし無かったら、内閣支持率はアップしません。
岸田氏は年金生活者がどの程度いるのか？承知していない様に思います。 厚労省が公表しているデータによると、年金と恩給で生活している人の割合は『44%』も有るのです！ 『44%』の国民は、全く春闘の恩恵を受けられません。
【増税と補助金停止】
岸田総理は、『増税メガネ』の愛称に恥じぬ様に増税とステルス増税に励んでいます。
健康保険料は従業員と企業が50%ずつ負担しています。「少子化問題は企業にとっても重大だから、労働者と企業の両方に、少子化対策資金を出してもらう」と言う屁理屈／妙案を考え出しました。国会での議論では、企業負担は無視して「労働者の負担は少ないから我慢してくれ」と言っています。 今年の春闘では中小企業の労働者の賃金はあまりアップしておらず、経営が苦しい中小企業が沢山有る事実を考慮していません。 岸田氏を『姑息増税メガネ』と呼びましょう！
少子化対策と健康保険料は全く関係無いと私は思います。 先送り中の防衛力強化資金のための増税も、健康保険料に加算して徴収したら良いと思いますよ！
（豆知識） 『健康保険』は企業の従業員やパート社員が加入しています。『国民健康保険』は自営業者、年金生活者などが加入しています。『健康保険料』に上乗せすると、自営業者、年金生活者などは免除される事になります。年金生活者は『44%』、自営業者は『13.8%』です。
・・・ 岸田内閣の増税・ステルス増税政策 ・・・
★ インボイス制度 ：2023年10月 ・・・ステルス増税
★ 少子化対策財源の為の健康保険料をアップ ：2026年度？
★ 後期高齢者の国民健康保険 ：2024年1月から負担金の割合『10%』→→『20%』
★ 電気・ガスの補助金終了 ：2024年6月
★ 防衛力強化資金のための増税 ：先送り中
★ タバコ税の増額 ：2024年10月ころか？
【消費税率を下げるべきです！】
岸田氏は『増税メガネ』と揶揄されるのを気にしている様で、今年（2024年6月）から『定額減税』実施すると決めました。上記の増税に比べると、ほんの僅かな減税ですから、景気が良くなるとは思えません→→内閣支持率はアップしないでしょう！
景気を良くするためには、消費税率を大幅に下げる必要が有ります。 税収が短期間ダウンする分は、国債を発行したり、外貨準備として保有しているアメリカの国債を売却すれば良いのです！ 景気が良くなれば税収は増加します！
消費税率を『1%』下げると税収は『2兆円』ダウンします。 日本の外貨準備高は、2024年1月現在『1兆2,918億ドル』です。その大半はアメリカの国債です。アメリカの国債を『1兆ドル』保有していると仮定すると、現在の為替レートは『1ドル≒150円』ですから、『150兆円』のアメリカ国債を持っている事になります。
保有しているアメリカ国債を『10%』売却したら『15兆円』得られるので、消費税率を１年間『7.5%』下げる事が出来ます。 日本の経済は見る見るうちに改善して→→国民は豊かになり→→税収が増加し→→内閣支持率もアップするでしょう！
【物価の上昇】
日本は21世紀になってデフレ（物価の下落）状態が続いてきましたが、ウクライナ戦争が始まった2022年からインフレになっています。（物価上昇率 ：2021年≒-0.24%、22年≒2.50%、23年≒3.27% ・・・出典；IMF）
今年（24年）は食品の値上げラッシュが続くと予想されていますので、賃金が大幅にアップしない限り、実質賃金は横這いになるか？低下するのではと私は予想しています。年金生活者にとっては、厳しい年が続きそうです！
【生活保護】
一戸建ての住宅街に住んでいると分かりませんが、『1DK』や『2DK』の賃貸マンションの管理人になると、貯金が殆ど無い方が沢山いる事が分かります。 年金生活をしている夫婦は、旦那さんが亡くなられると、直ぐに生活保護を申請して→→二、三ヶ月後には生活保護費が支給されたケースを多々見ました。
今から20年以上前の話しですが、（現役で働いている時、）それ相応の収入が有ったのに『宵越しの銭は持たない』と言う生活をして→→貯金をしないで→→働け無くなったら→→生活保護を受ければ良いと言う生き方をしている方が何人もいました。 賃貸マンションの管理人なって、彼等の生き方を理解出来る様になりました。
老後は生活保護を受ける事を前提にした生き方をする人が、これ以上増えたら社会福祉予算がドンドン膨れ上がってしまいます。 対策が必要ですが、良い案は浮かびません！
【各国の実質賃金】
グローバル ノート社が有料で、1995年を『100』とした各国の『賃金上昇率（実質ベース）』のデータを公表しています。 日本、アメリカ、韓国、ドイツのデータをエクセルでグラフ化して見ました。
日本は過去30年間、実質賃金がアップしない不思議な国でした。一方、韓国は21世紀に入って目覚しい経済発展をして来ました。 韓国が民主化したのは1987年です。以来10年おきに保守政権と革新政権が交代し、チグハグナ政策を採用して来たので、政治家が経済発展に貢献したとは考えられません。サムスンや現代等の財閥が頑張った結果、韓国経済は成長したのだと、私は見ています。
経済に精通した／経済を勉強した政治家が与野党に何人いると思われますか？ 「○○議員に経済運営を任せたら大丈夫だ！」と断言出来る政治家がいたら教えて下さい！
《豆知識 ：バルト三国の経済発展》
1991年にソビエトが崩壊し、ソビエトから沢山の国が独立しました。 ヨーロッパのバルト三国は独立後→→EUに加入して→→経済が急激に発展しています。
私の私見ですが、バルト三国は「経済関係を欧米諸国と密接にすると経済が発展し、民主主義国家に生まれ変われる可能性が有る！」事を示した例だと思います。 ロシアは、友好国や傀儡政権の国がバルト三国を見習う事を恐れているのでは？ 口実を作って、バルト三国に侵攻する可能性が有ります。
★ リトアニアの実質賃金 ：1995年＝100 →→22年＝362
★ エストニアの実質賃金 ：1995年＝100 →→22年＝341
（注記） ラトヴィアの実質賃金のデータをグローバル・ノート社は公表してい無いので、ウイキペディアでラトヴィアの一人当たりのGDPを調べて見ました。ラトヴィアも独立後に経済発展している様です。
【日本の実質賃金と政治】
バブル崩壊は1990年頃です。その後、日本の実質賃金は低下して、2021年頃から少し増加する様になりました。 政治家の使命の一つは「経済を発展させて→→国民がより豊かな生活が送れる社会にする事」です。然し、過去30年間に渡って、政治家達は政争とスキャンダル追及に明け暮れて、経済を発展させる議論／検討を殆どして来なかったと、私は思います。
・・・ 日本の実質賃金の推移 ・・・
★ 1995年 ：100.00 村山内閣；
★ 1996年 ：100.56 橋本内閣；
★ 1997年 ：102.60 消費税＝5%、山一証券の廃業
★ 1998年 ：102.26 小渕内閣；
★ 1999年 ：101.31
★ 2000年 ：100.93 森内閣； 銀行破綻（日本長期信用銀行＆日本債券銀行）
★ 2001年 ：98.57 小泉内閣；
★ 2002年 ：95.17
★ 2003年 ：94.27 イラク戦争
★ 2004年 ：95.29
★ 2005年 ：96.96
★ 2006年 ：96.89 安倍内閣；
★ 2007年 ：96.30 福田内閣； 郵政民営化
★ 2008年 ：96.17 麻生内閣； リーマン・ショック
★ 2009年 ：92.69 鳩山内閣；
★ 2010年 ：91.61 管内閣； 日本航空破綻
★ 2011年 ：92.64 野田内閣； 東日本大震災
★ 2012年 ：90.55 安倍内閣；
★ 2013年 ：90.49 アベノミクス
★ 2014年 ：90.65 消費税＝8%
★ 2015年 ：90.73
★ 2016年 ：91.66
★ 2017年 ：92.24
★ 2018年 ：93.95
★ 2019年 ：95.58 消費税＝10%／8%
★ 2020年 ：95.30 菅内閣； 新型コロナ
★ 2021年 ：97.23 岸田内閣；
★ 2022年 ：98.70 ウクライナ戦争
