これもDXと言えばDXなのかも知れない。Paypayがプリペイド電子マネー「Paypay商品券」の発行を11月29日から開始するそうである。特色は「指定の店舗や施設でしか使えない」所である。これをふるさと納税の返礼品として、「さとふる」で選べる様になるらしい。寄付額の30%程度がPaypay商品券として付与される様だが、旅行先で寄付したらその場で使えると云う爆速処理が可能だそうで大笑いである。これなら返礼品開発も物流コストも発券の手間も省けるので、宅配業者と居住地の自治体を除けば三方良しである。また商品券の提供元にはさとふる以外でもなれるので、直接受け付ける様にすれば更に安くあげられる。デジタル化によって時間とコストを削減するDXの見本の様なサービスであるが、本来の主旨としてはどうなのよと思ってしまうのは、私が陋習に囚われているからだろう。総務省がどう反応するか期待しているが、DXは国策なりとPaypay側が強弁するのも同時に期待するのである。