日本年金機構の政府案最終報告

日本年金機構の政府案～政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」最終報告

朝日（正規職員１０８８０人に～年金機構発足時までに削減）
産経（９割が移行組～最終報告に批判も）
毎日（懲戒職員は有期雇用～最終報告「不可欠な人材」認めず）
神戸（正職員９割社保庁から）

新聞は見出しによって同じニュースでも随分印象が変わってくる。
朝日の見出しを見るとたくさんの人が解雇されるんだと思うし、
毎日の見出しを見るとそれなりに政府もやってるんだなという気になる。
でも産経・神戸の見出しを見ると、「まったくあれほどいい加減な仕事をしている連中を９割も残してどないすんねん！半分にしろ、せめて１／３は民間から入れろ」といいたくなる。
見出しは「客観的」なんてものではなくて、実はもっともその新聞社の「感情」があらわれるらしい。

記事の内容は
１．現在の職員、正職１３１１０人を１０８００人に、非常勤７７６０人を３７００人にする。
２．正職のうち１０００人は外部から採用する。
３．懲戒処分を受けた人は臨時雇い(有期雇用）とし、正職にはしない。
４．保険料の督促、電話相談、年金相談センターなどは民間に業務委託する。
・・・などだ。
この記事を読むと、やっぱりなんじゃこれは！、という感じがする。
職員を減らすのはいいけどその分もっと働け！といいたいところだけど、その分を外部に委託するらしい。
しかも保険料の督促や相談業務などいやな仕事は外部の人間に委託して自分たちは楽な仕事をしようという魂胆みえみえ。
本当に変える気があるのなら、まず今の職員に督促業務からやらせて、その結果によって採用を決めればいい。
懲戒処分を受けた人は臨時雇い(有期雇用）というのも甘い。それなのに原案では正規採用もありえるということだったらしい。
それに正職員は９割は社保庁から・・・といううのはなんだろう。
９割も無能な職員をかかえてどうするつもりだろう？
しかも残りの１割も「民間」とはいっていない。「外部」というと他の省庁の役人や関連団体の人間ということもありえるではないか。これでどうして改革ができるのだろうか？

その一方で社保庁の職員の立場から見ると次のようなことも考えられる。
現在の職員（正職と臨時雇い）２０８７０人が１３５００人になる（外部からの採用分を引いて）。
とすると６４％しか残れないことになる。これはかなり厳しい数字だといえないこともない。
ただ正職だけを見ると７４％。ここでもやっぱり臨時雇いにしわ寄せが来ている。
つまりその責任とは逆に臨時雇いが責任を取らされている。
臨時雇いだけを見ると４７％しかない。
もちろんその全員が失業するわけではなく、かなりの人が外部委託される企業に臨時雇いで採用されることだろう。
ただ給料が下がることは十分に考えられる。

記事の内容を見る限り正職の人間はまず自分たちが反省してその責任をとるべきなのに、十分に反省してないし相変わらず楽をしようとしている。
これでは改革などできるはずがない。