090223 その３ 資力確保措置の義務付け・・・誰が誰に！？

先ほどのブログ書いたの・・・・数時間前・・・日付という概念面白いですね。（笑）
日々更新中と謳っている以上は・・・時間軸に従ってと思い夕べ珍しい時間に（笑）２
まぁ自己満足の世界？なんですが・・・物理的に数時間差なんだから・・・（笑）３
こういうこだわり？変な？？こだわりがこういうブログを書くモチベーションなのかも

今日は、その３になりますが・・・③資力確保措置の概要・・・編
「保険」または「供託」への加入が義務化・・・
ポイント：
新築住宅を引き渡すには
「保険への加入」または「保証金の供託」が
必要になります・・・・とあります。（講習会のテキストを元に私が再解説状態！？（笑））

これはその４と関連ですね。
④資力確保を義務付けられる対象者・・・編
「建設業者」または「宅建業者」が対象
ポイント：
所有者となる買主または発注者に
新築住宅を引き渡す
「建設業者」や「宅建業者」が対象です。・・・・とあります。（改行はテキストに習って）

売主または請負人が買主または発注者へという図式です。
注文住宅の場合
発注者（宅建業者を除く）に対して請負人（建設業者：建設業法の許可を受けた）が
賃貸住宅の場合も同様に
賃貸人・発注者（宅建業者を除く）に対して請負人（建設業者）が引き渡しに際して

これが分譲住宅の場合になると・・・
買主（宅建業者を除く）に対して売主（宅建業者）がその責を・・・
厳密には請負人（建設業者）が売主に建てて引き渡すわけなんですが…・

この法律のコンセプトが違う？
それは消費者保護の観点からは、一般の買主や発注者を救済することが重要であり、専門
知識を有する業者間の取引は、法律による資力確保を義務付けてまで保護すべきでとは考
えられないためです・・・・と
ただし・・・つづきがあります。（こういうブログでいいのだろうか？？（笑））

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