ひょっとしてウチのブログか？

いつも読んでいる翻訳サイトの記事より。

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最近『日本の社会主義』という本を買った。
「読んだ」というより「買った」という表現が適切だろう。

「日本の社会主義」について知りたいと思ったのではな。

書名の横に小さな文字で「原爆反対・原発反対の論理」とあるのが気になって、
ほとんど読んだことのない著者の本を買ってみたのだった。
案の定、違和感が強くて、読み進めない。
飛ばし読みしながら、違和感に、閉じること再三。

不思議に思ってネット検索し、
著者を強烈に批判しているブログを読んで納得。

『日本の社会主義』の著者、こういう文章を書いておられる。
チョスドフスキー教授の記事をお読みではないようだ。
全く賛成できないご意見。


チュニジアのジャスミン革命に始まり、
エジプトの若者たちに受け継がれ民衆革命を達成した
ソーシャル・ネットワークの波は、リビアのカダフィ独裁を崩壊寸前まで追い込み、
バーレーンやイエメンでもデモは続いています。
権力が揺らぎ崩壊して、独裁者たちの莫大な蓄財や
海外資産が明らかになりました。中国や北朝鮮の政府は、
そうした情報を封じ込め、言論の自由を暴力で抑えるのに必死で、
「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対的に腐敗する」という
ジョン・アクトンのテーゼを、自らの行動で実証しています。

「ちきゅう座」に掲載された記事を転載される場合は、
「ちきゅう座」からの転載であること、および著者名を必ず明記して下さい。とある

したがって、著者名を明記しなければならない。
加藤哲郎：一橋大学名誉教授

このジャスミン革命賛美記事を知っていたら、
『日本の社会主義』という本、購入しなかったと思え残念。
大学名の肩書で、うっかり購入してしまったことを恥ずかしく思っている。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-6687.html
--------------------------------------------(抜粋終わり)

著者を強烈に批判しているブログ・・・ひょっとしてウチか？と思いました。


正直、第3者から見ればドン引きされるであろう勢いで
同氏を批判しているのは、ここぐらいだと思うので。


このサイトは、
レーガン政権時代に、事実上のCIAの引き継ぎ機関として設立された
アメリカの人権団体、米国民主主義基金（NED）の支援を受けて
活動している、北朝鮮の人権侵害を告発する団体、アジアプレスの
代表者である石丸次郎氏によって閉鎖させられたZED氏の北朝鮮情報サイト、
『Super Games Work Shop Entertainment』を参考にして作ったものです（※1）。


「第3世界の視点から国際政治を眺める」、ゆえに
「日本の左翼の中でも超マイノリティな意見、
　換言すれば、日本の左翼すら書くのを躊躇う事実を指摘する」ことを
　念頭に記事を書いています。


「戦後日本の左翼は戦前の反共主義から脱却することが出来なかった」

「それゆえに、冷戦時は共産党の政敵として保守派に利用され、
　冷戦終結後は利用価値がなくなり、あっという間に解散、雲散霧消した」

「というよりも、役目を果たした彼ら戦後左翼の主流、
　反共左翼は近年、続々と右傾化し、もはや中道右派と
　何ら変わらないスタンスまでスライドしている」

これらの仮説は、到底、今の日本の文壇では許容できないものですが、
アラブの春に対する評価や、リビア、北朝鮮、そしてウクライナと
人権や民主主義の名の下に他国への武力侵攻、かいらい政権樹立の
動きを礼賛している現状を見る限り、やはりおかしいと思うわけです。


また、ソ連や東欧など、民主化の名の下、西側に経済侵略され、
新自由主義の実験場にされた事実がいまだに軽視されており、
さらにはキューバやベネズエラなど、社会主義を基調としながら
福祉や医療に力を入れ、国内の経済格差の解消に励み、国連や
先進諸国の暴走に異を唱えている国があるにも関わらず、
共産主義国を地獄のように描写する今の左翼の態度は、
中東やアフリカのように政情が不安定な地域を侵略したがっている国に
結果的に手を貸しているようなものじゃないかという不安もあります。

本来、こういう文章は、もっと推敲を重ねながら
ちゃんとした論文や評論の形で世に出すべきなのでしょうが…
まぁ、イラク戦争やアフガン戦争を支持する学者が
東大をはじめとした有名大学の政治学の授業で教壇に立っている
のが現在の日本なわけで…まず無視されるでしょう。


そういえば、加藤哲郎氏も一橋大学の名誉教授ですが、
彼もまた政治学者です。本来、政治学者ってイラクやアフガン、
リビア、北朝鮮のようにアメリカ・イギリスをはじめとする
侵略国家の主張に対してノーを叩きつけるために存在すると
思うのですが、現実では彼らに何だかんだでOKサインを送っている
わけで・・・天動説がまかり通っている今、地動説を説く者は
こういうサイトでこっそり書くしかないのかなと思います。


未だ論文としてまとめるには漠然としているのですが、
状況証拠としては十分かと思うので、また、この「左翼が
右翼と一緒になって強国の後押しをしている」という現状を
憂う人間として書かずにはいられないので、不十分ながらも
ネットに発表している次第です。当然、荒削りな論ですから
読者の方には、これをたたき台として、例えば
ミシェル・チョスドフスキー氏の『貧困の世界化』などの著作を読み、
より洗練された意見へと昇華して頂ければと思います。


※１　なお、このサイトは現在、別のページで移転・再開しています。
　　　とはいえ、結果的に2012年～2013年前半の記事は消えてしまいました。
　　　北朝鮮での人権侵害に胸を痛めるという社会運動家（石丸次郎氏）が
　　　同国へのバッシングに抗議するサイトを、内容に問題ありとみなして
　　　プロバイダーに連絡、強制的に凍結させる。これは凄いことです。
　
　　　また、石丸氏によると、金を受け取っているのは韓国のほうの
　　　アジアプレスで自分とは無関係だそうです。普段、民族差別や
　　　人権を掲げる割には、いざとなると韓国のパートナーに
　　　責任をなすりつける。これが右翼ではなく左翼に属する人間、
　　　それも北朝鮮人権問題の専門家として、他の左翼の面々からも
　　　評価されている人物が行ったというのは、非常に問題で、
　　　いかに今の主流左翼が右翼と大して変わらないかを
　　　如実に示したものではないかと思います。

　　　詳しくは以下のサイトを参照。
　　　http://roodevil.blog.shinobi.jp/

四たび、悲しみのウクライナ

朝鮮新報の記事より

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クリミア半島のロシア連邦編入を巡って、欧米メディアは
ロシアを「悪」に仕立て上げ、米国はＥＵなどを取り込んで
対ロ制裁を発動、Ｇ8からの永久追放を示唆するなど、
反ロシアキャンペーンに躍起になっている。


●何が起きているのか

昨年末、ウクライナのヤヌコビッチ大統領が、
予定されていたEUとの自由貿易協定を柱とした連合協定の調印を見送ったことから
「抗議デモ」が発生、後に外部から武器が持ち込まれ銃撃戦にまで発展した。

反乱側は、ヤヌコビッチ大統領を追放、メディアを乗っ取り、
市議会を襲撃、議会を占拠してついに政権を奪取した。

欧米メディアはこれを「市民のデモ」によって腐敗した政権が
倒された「市民革命」であるかのように報じたが、
実際には米国がウクライナの極右勢力を操って起こしたクーデターだった。

米国がウクライナで親ロ政権を転覆させ親欧米傀儡政権を
発足させたのは2004年の「オレンジ革命」に続いて2度目。

これに関与しているのはCIA、ジョージ・ソロス（財団）、
NGOの看板を掲げた様々な謀略機関、軍産複合体とつながっている
超タカ派のジョン・マケイン上院議員（元大統領候補）などの人物である。

自国の利益にそぐわない政権を転覆させるのは米国の常套手段。
取って代わる親米政権を担うのはどんな人物、勢力でも構わない。


●新政権の本質

米国にとって、ウクライナはロシアを封じ込めるための
戦略的要衝地の一つ。だが、新政権の要となる
「スヴォボダ（自由）」は実は欧米にとっても両刃の剣だ。
というのは、この集団が反ロシアだけでなく、反ユダヤ主義、ネオナチだからだ。

注目すべきは、ウクライナの現実だ。この国は東西で民族、
政党構成がはっきり区別される。西はウクライナ人が多数で、
東はロシア系が多数派。西はユダヤ人大量虐殺という負の歴史的遺産を負っている。
また、原発事故で有名な「チェルノブイリ」がある。
一方、東は穀倉地帯、資源に恵まれている。

「西」に属する超保守勢力がEU、NATOに取り込まれれば、
いずれウクライナがギリシャのような存在になるのは目に見えている。
「東」はそうなることを拒否し、ロシアが関与しなくても
分離独立の動きが表面化するものと思われる。

「西」の首都・キエフの新政権が、大統領選挙を経て、
ウクライナ人だけのための極端な国粋主義政策を取れば内戦になる可能性が高い。
「親ロか親欧米か」は虚構なのだ。そのことを西側は隠している。


●クリミア独立、ロシア併合

欧米側は、クリミア自治共和国で行われた分離独立を問う住民投票自体を無効とし、
ロシア編入を「侵略」「泥棒」と猛攻撃している。だが、これは有効であり合法である。

というのも、この半島に住むロシア系（58.32％）ウクライナ人（24.32％）
タタール人12.1％、その他（6％）の有権者の83.1％が投票し、
96.77％が賛成（反対は2.51％）したからだ。欧米メディアは、
タタール人もウクライナ住民もロシア連邦編入に反対していると強調しているが嘘である。

欧米諸国は、東チモール、南スーダン、コソボの分離独立を支持し後押ししたが、
これはそれぞれ、イスラム国家、反米的国家、親ロ国家の分断、弱体化が目的だった。
典型的な二重基準だ。ロシアをいわゆる「自由主義」陣営に取り組み解体すべく
Ｇ7をＧ8に拡大したものの、その目論見は外れた。
そもそも、G7もG8も時代遅れの遺物であることが奇しくも再証明される事態となった。

http://chosonsinbo.com/jp/2014/04/47sk-3/
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当サイトではウクライナ情勢について、何度か取り上げてきましたが、
そのまとめとも言える記事が朝鮮新報にアップされました。

ここ数カ月の状況を簡潔にまとめた良い記事だと思います。
これをなぜ朝日や週刊金曜日、赤旗ができないのか……


追加してコメントするならば、実はウクライナのここ最近の民主化運動は、
アメリカの国防省やCIA、これらと関係が深い人権団体に支援されている
ということです。

例えば、フリーダムハウスという人権団体。
この団体の会長は2004年のオレンジ革命当時、
元CIA長官のジェームズ・ウールジー、その理事や支援者には
クリントンやオバマ、ブレジンスキーと大物政治家、官僚がいます。

このフリーダム・ハウスをはじめとしたアメリカ政府が用意した
人権団体が現地の反政府運動を支援・訓練し……つまるところ、
アメリカ政府に誘導される形式で「民主化」運動が進んだわけです。


現在のアメリカは、CIAのようなテロに武器や戦闘技術を与える北風の方式
ではなく、人権団体を通じて現地の民族主義者に非暴力的な暴動を起こす
手段を教え、また促す太陽方式へと路線を変えて工作を行っています。


日本でも維新の会に属する議員がチベットやウイグルの民族主義者と
結託して中国をバッシングするキャンペーンを行っていますが、
それがもっと本格的に行われているものと思ってください。

私は、人権という思想は現代のキリスト教だと捉えていますが、
それは大航海時代、南米のインディオの暮らしを「野蛮」と称し、
キリスト教に帰依させ、「文明」化させていった西洋人の独善的な行為と同じことが
今、民主主義や人権擁護の名の下に行われているからです。
（イラク、アフガニスタン、リビア、そしてウクライナへの侵略行為を見よ）

この手の民主主義者や人権思想家がいかに弱国にとって有害かは
言うまでもありません。そして、そういう輩の筆頭に挙がるのが
アラブの春を先導したジーン・シャープ（米国の政治学者）ですが、
彼は、なんとノーベル平和賞の候補者にも上っているのです。


なぜか彼が批判する国は、ことごとく同時期にアメリカ国務省が
政権交代を望んでいる国と一致しているのですが、
こういう方がノーベル平和賞を取れるかもしれないという時点で、
どこの国にとっての平和なのかは一目瞭然なのかもしれません。


ちなみに、過去のノーベル平和賞受賞者。

セオドア・ルーズベルト→棍棒外交で有名な大統領。
　　　　　　　　　　　　南米にとっては恐ろしい征服者だった。

ウッドロー・ウィルソン→国際連盟の提唱者。
　　　　　　　　　　　　同じく、南米にとっては（以下略

バラク・オバマ→NATOによるリビア空爆の張本人。アフガン派兵を遂行中。


面積の点でも、人口の点でも、世界の大部分は第3諸国が占めています。
彼らをないがしろにする平和。それは、はたして本当の平和と言えるのでしょうか？

南極海での捕鯨禁止について

グリーンピースからの記事。

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１、低迷する鯨肉需要

南極海での調査捕鯨のクジラ捕獲枠は、合計で約1000頭程度。
国の委託を受ける財団法人 「日本鯨類研究所（以下、鯨研）」が、
クジラを南極海の船上で解体・商品用に箱詰めし、
日本に帰港後にそのまま食肉として販売し、次年の捕鯨の財源にしている。

これが国際的に「商業捕鯨だ」と批判される理由だ。


しかし、鯨肉の需要は低迷し、2012年9月末の段階で在庫は5637トンまで膨れ上がった。
年間3000トン前後が国内の鯨肉消費量とされているため、
在庫が年間消費量の約2倍近くまで増えたことがわかる。

この在庫が、鯨研の資金繰りを悪化させ、2011年9月末、
鯨研は8.7億円の債務超過に陥った。これは1987年の鯨研設立以降初めてのことだった。


2、現実的ではない商業捕鯨再開と補助金50億円依存

もともと「商業捕鯨の再開」を目指して開始されたのが南極の調査捕鯨事業だ。

しかし、30年近くが経ち、鯨肉の国内需要が下がり続ける中、
南極海まで大型船団を送るという莫大な経費を伴う捕鯨が商業的に成り立つことはなくなった。

実際、鯨研は年間50億円程度の予算を組んで調査捕鯨を行ってきたが、
これまで毎年受けてきた7億円～10億円程度の国庫補助金に加えて、
2012年度からは約45億円（鯨類捕獲調査改革推進集中プロジェクト）
という多額の補助金を追加で受けることで事業を維持しているという。

補助金を投じて「調査捕鯨」を維持し続けることで
逆に「商業捕鯨の再開」が不可能であることを証明してしまったというわけだ。
今では、「調査捕鯨を維持すること」が目的となっている。

2012年には、大震災の復興のために使われるべき23億円もの税金が
鯨研の借金返済に使われていたことをIKANやグリーンピースが暴露して
会計審査院へ告発した。会計検査院は2013年に
その使途が不適切であったと結論付けている。

それ以前にも調査捕鯨には、天下り、不正な鯨肉流通など
様々な問題が指摘されてきた。その度に「捕鯨は伝統だ」という
プロパガンダで何とかその批判を避けることに成功してきた経緯がある。

しかし、補助金依存が高まり、復興予算まで食い潰す調査捕鯨を
「純粋な科学」というのは国際的にも、国内的にも無理がでてきた。

そもそも、南極海で日本が捕鯨を始めたのは1930年代で、
当初は戦費をかせぐために鯨油をヨーロッパに販売することを
目的としていたのだから、伝統とは程遠い。


3、国際情勢と日豪関係

これまでの日本政府は、捕鯨は日本の伝統文化であり、
南極の調査捕鯨は国際法に違反していないという主張に固執してきた。
その挑発的な発言のたびに、南極海に近いオーストラリアや
ニュージーランドだけではなく欧米諸国との外交問題となっていた。

そして、2010年にオーストラリアが国際司法裁判所に
日本の捕鯨が違法であると訴えるところまでエスカレートしたというわけだ。

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/blog/48718/
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少々、古いニュースになりましたが、一応コメントを。

グリーンピースが指摘しているように、日本の捕鯨が批判されているのは、
捕鯨禁止区域である南極で調査のためと称して捕鯨を行い、
あまつさえ、その肉を商品として販売しているからです。

歴史的には、クジラ肉が食用として全国的に利用され始めたのは、
戦後まもない食料が不足していた1940年代からであり、
実はクジラ肉の歴史は思ったより浅い。
（どちらかというと、クジラは工芸品や油の原料として捕られていた）

また、クジラを神聖な動物として殺傷を禁じた地域も存在しており、
日本文化＝捕鯨文化とみなすのは早計です。


結論を述べれば、確かにクジラは日本で捕獲されてはいたが、
それは非常に限定された地域であったということです。


この点でいえば、捕鯨を食文化の視点から擁護するのは
かなり無理があると言わざるを得ません。


また、鯨研は研究機関でありながら、クジラ肉を販売する企業でもあり、
その経営陣には農水省のお役人が天下りをしている。図に表わすとこうです。

捕鯨の利権構造
↓
農水省→天下り先の確保
研究者→研究費の確保
自治体→補助金の確保

この官僚と研究者と自治体がグルになって
利益を貪る構造というのは、実は原発と同一のものです。

原発の利権構造
↓
経産省→天下り先の確保
研究者→研究費の確保
自治体→補助金の確保

原発は安全神話を振りまいた挙句、あの事故を起こしましたが、
捕鯨も「クジラは、たくさんいるから乱獲ではない」と主張しています。


私は、熱烈な反捕鯨論者というわけでもありませんが、
日本の捕鯨が上手くいかないのは、真剣に乱獲を防ぐ努力を放棄し、
日本の利益のみを追求してきたからだと思います。


クジラに限らず、イルカ、ウナギ、クロマグロと、
漁業における日本の乱獲主義は歯止めがかからない状態です。

必要最低限の量を捕り、かつ永続的に捕獲できるだけの
生態系の保護を同時に行わなければなりませんが、
それを真面目に行ってこなかったツケが今になって表れている。

このままでは、放っておいても
捕鯨はいずれできなくなると思います。

歴史的にいえば、シロナガスクジラがそれで、
日本も含めた各国が手当たり次第に殺すものだから、
今では絶滅危惧種となって捕鯨が禁止されています。


シロナガスクジラが取れなくなったから、
ミンククジラを取るというのが今の日本のスタンスです。

鯨研をはじめとして捕鯨論者は現在、捕獲している
ミンククジラは数がたくさんいると称していますが、
実は科学的な根拠はありません。

このままで行けば、ミンククジラが少なくなれば、
また別のクジラを取ればいいとなってしまうのではないでしょうか？
（現にウナギはそういう路線になっている）

今回の判決をきっかけに、もう少し冷静に生態系を壊さない漁業を
考えていくように変わってほしいのですが…まぁ多分無理でしょう。