独裁という体制は通常、君主制が変形したものだと考えられているが、
その実、このシステムは民主主義から半ば必然的に出現してくる。
というのが持論なのだが、この辺を詳しく言及すると正体がばれるので、
これまでは、かるーく触れるだけにとどめていた。
しかし、今日の日本政治を観ると、これは本当にもう、
実感のレベルにまで到達したのではないかなと感じる。
-------------------------------------------------
15日の集団的自衛権を拡大する安全保障関連法案をめぐる衆議院平和安全法制特別委員会では
自民党、新公明党の与党が強行採決を行い、法案が通過した。
法案は特別委員会を通過したことで、
明日16日にも予定されている衆院での採決へと持ち込まれる。
衆院は参院と同様、自民、新公明が過半数を占めることから、
これ以外の野党は法案可決に強行に反対している。
安倍首相は法案は最終的には9月27日までには成立するものと見ている。
日本国民の大半が法案に反対しており、憲法9条の平和条項に違反するものと捉えている。
安倍首相は内閣の意向が国民の不満を買っていることを理解しながらも、
法案成立にむけた歩みを止めようとはしていない。
安倍首相は15日の国会の審議のなかで
「残念ながらまだ国民の理解はない。今後も丁寧に進めたい」と述べながらも、
「批判もあるが、確固たる信念と確信があれば政策を前に進めないといけない」と
法案成立への強い意欲を示した。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20150715/581166.html#ixzz3fy9NlD63
------------------------------------------------------------
沖縄の米軍基地問題もそうだが、すでに民主主義国家では
現地の人間の反対意見を完全に無視し、その後、追認を迫るのがデフォルトとなっている。
いわゆる、「国民のご理解を求める」というヤツである。
しかし、こちらが理解しようとしまいと勝手に物事は決まっていく。
消費税しかり、軍拡しかり、歴史問題しかり。
リテラが述べた文によれば、本日の強行採決を、
野党を笑いものにしてウケを狙っていた番組があったらしい。凄まじいことである。
こうやって恐怖ではなく合意と空気によって、
少しずつNoと言わせない環境を作り上げていく。
その主な担い手はメディアだが、ここには文化人や知識人も含まれる。
結局のところ、独裁とは国民の権力への迎合なしには存在できない。
・追記
集団的自衛権を語る際に気になるのが、
戦争はダメだという単純な意見が主体となっていて、
東北アジアの政治体制(米韓日が中露北を監視する体制)の批判がされていないことだ。
つまり、本気で軍拡をとめたいのであれば、アメリカの軍事戦略にどこかで言及し、
激しく批判する必要があるはずなのだが、それは今のところ、目にした事が無い。
そのような弱いNoが、安倍のような強いYesに対抗できるのかどうか疑問である。
その実、このシステムは民主主義から半ば必然的に出現してくる。
というのが持論なのだが、この辺を詳しく言及すると正体がばれるので、
これまでは、かるーく触れるだけにとどめていた。
しかし、今日の日本政治を観ると、これは本当にもう、
実感のレベルにまで到達したのではないかなと感じる。
-------------------------------------------------
15日の集団的自衛権を拡大する安全保障関連法案をめぐる衆議院平和安全法制特別委員会では
自民党、新公明党の与党が強行採決を行い、法案が通過した。
法案は特別委員会を通過したことで、
明日16日にも予定されている衆院での採決へと持ち込まれる。
衆院は参院と同様、自民、新公明が過半数を占めることから、
これ以外の野党は法案可決に強行に反対している。
安倍首相は法案は最終的には9月27日までには成立するものと見ている。
日本国民の大半が法案に反対しており、憲法9条の平和条項に違反するものと捉えている。
安倍首相は内閣の意向が国民の不満を買っていることを理解しながらも、
法案成立にむけた歩みを止めようとはしていない。
安倍首相は15日の国会の審議のなかで
「残念ながらまだ国民の理解はない。今後も丁寧に進めたい」と述べながらも、
「批判もあるが、確固たる信念と確信があれば政策を前に進めないといけない」と
法案成立への強い意欲を示した。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20150715/581166.html#ixzz3fy9NlD63
------------------------------------------------------------
沖縄の米軍基地問題もそうだが、すでに民主主義国家では
現地の人間の反対意見を完全に無視し、その後、追認を迫るのがデフォルトとなっている。
いわゆる、「国民のご理解を求める」というヤツである。
しかし、こちらが理解しようとしまいと勝手に物事は決まっていく。
消費税しかり、軍拡しかり、歴史問題しかり。
リテラが述べた文によれば、本日の強行採決を、
野党を笑いものにしてウケを狙っていた番組があったらしい。凄まじいことである。
こうやって恐怖ではなく合意と空気によって、
少しずつNoと言わせない環境を作り上げていく。
その主な担い手はメディアだが、ここには文化人や知識人も含まれる。
結局のところ、独裁とは国民の権力への迎合なしには存在できない。
・追記
集団的自衛権を語る際に気になるのが、
戦争はダメだという単純な意見が主体となっていて、
東北アジアの政治体制(米韓日が中露北を監視する体制)の批判がされていないことだ。
つまり、本気で軍拡をとめたいのであれば、アメリカの軍事戦略にどこかで言及し、
激しく批判する必要があるはずなのだが、それは今のところ、目にした事が無い。
そのような弱いNoが、安倍のような強いYesに対抗できるのかどうか疑問である。