献金問題で特捜部、菅前首相を不起訴
菅直人前総理の資金管理団体が在日韓国人系の金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、東京地検特捜部は３日までに、菅前総理について「嫌疑なし」で不起訴処分としました。
この問題は、菅前総理の資金管理団体「草志会」が、在日韓国人系の金融機関「旧横浜商銀信用組合」の元非常勤理事の男性から、およそ１００万円の献金を受け取っていたものです。
神奈川県の住民らが今年５月、外国人から寄付を受けることを禁じた政治資金規正法に違反するとして告発していました。告発を受理した特捜部は３日までに、菅前総理について「嫌疑なし」で不起訴処分としました。
また、特捜部は、内閣官房機密費２億５０００万円を支出し、目的外で使用したとして、詐欺と背任の疑いで告発されていた自民党の河村建夫元官房長官についても、嫌疑なしで不起訴処分としました。
まあ小沢一郎だとこうはいきませんが、菅直人は売国奴でしたから不起訴になりました！ 同じ売国奴の前原誠司が、暴力団フロント企業であるメディア21の篠原寿から政治献金を受けていたが、収支報告書には別会社を記載したとして、虚偽記載で都民から告発されていますが、前原誠司は優秀な売国奴ですから当然不起訴でしょう。
また何故この時期に、前原誠司が都民に告発されたのかと申しますと、身体をきれいにして野田のあとの代表選に立候補するためなのです。つまり、前原誠司が総理大臣に成るためには暴力団フロント企業であるメディア21の篠原寿から政治献金を受けていたことが、大きな障壁となっていますので、この障壁を取り除くための検察とのデキレースであると考えます。
この暴力団フロント企業であるメディア21の篠原寿からの政治献金問題は、政界と宗教界(創価学会と真如苑)、暴力団との奥の深い癒着問題が隠れており、これが暴かれますと多くの国会議員が裁かれてしまいますので、この際に簡単な政治献金の虚偽記載で告発させて不起訴にしておけば、二度とこの問題で関係者は悩まされることはありません！ 一度、法的処分をされた案件は、二度と告発する事ができないからです！
大切な売国奴達ですから、当然、売国奴達は前原誠司達を庇います！ 優秀な売国奴達を、一挙に失うことは何としてでも回避せねばなりませんからね！ 前原誠司と気脈を通じていました石破茂と中曽根弘文も、自由民主党の役員を降りましたね！ 理由は、何なんでしょうか？
民主党の役員も20名ほど関係していますので、一大疑獄に発展しそうな様相ですが、これまた売国奴のマスゴミ達は静かにしていますので、誰も騒ぎませんよ！ マスゴミが、大騒ぎをした小沢一郎の事件などは前原誠司の疑獄に比べましたら可愛いものですよ！ アメリカが旗を振りますと、政財界の売国奴達は一斉になびきます！
おまけに国民が、完全にマスゴミのマインドコントロール下にありますから、始末に悪い！ あほらしくて、税金を支払う気にもなりません！ 日本國に強力なリーダーシップを発揮する政治家が表れると、アメリカはスキャンダルでいつも潰してしまいます！ いつまで、いいようにされているつもりなのでしょうか？
日本人！
