混迷する小沢裁判の意図は、小沢一郎を政界から追放することの一語に尽きます!
資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）罪に問われた民主党元代表小沢一郎被告（69）の第12回公判が東京地裁（大善文男裁判長）であり、被告人質問が行われた。小沢被告は「土地購入を了解し、手持ちの資金を出した段階で私の関与は済み、その他の実務的なことは一切（秘書に）任せていたので分かりません」と述べ、収支報告書の記載への関与を改めて否定した。
土地購入費の4億円については、「（陸山会との）貸し借りの認識はなかった。（原資は）両親からの相続や印税などの現金」と述べた。
弁護側の質問に小沢被告は、政治団体の事務などを秘書に任せていたと説明。「重要なことは報告させていたか」と問われ、「任せた仕事について、いちいち検証し、干渉していたのでは任せる意味がない」と話した。
陸山会の会計責任者だった大久保隆規元公設第1秘書（50）が、実際には収支報告書の作成などに関わっていなかったと公判で証言したことについては、「事実だと思う。問題ではない」とした。
小沢被告は土地取引の経緯を、「秘書の数も多くなり、寮が必要ということで購入の話が進んだ。いい土地が見つかったという話を聞き、購入することで合意したと思う」と説明。土地を購入すると政治活動に支障を来すと秘書に言われ、「それじゃあ自分の手元にある金を用立てよう、となった」と述べた。
購入金額については「土地を購入して寮を建てる建築費まで入れて、粗々4億円と聞いたように思う」と説明した。
小沢元代表の起訴内容
(1)大久保隆規、石川知裕両元秘書と共謀し、陸山会が２００４年１０月１２日ごろに小沢一郎元代表から４億円を借り入れたのに、同年分の政治資金収支報告書に収入として記載せず、同月５日と２９日に土地購入費として計約３億５０００万円を支払ったのに、支出として記載しなかった。
(2)大久保、池田光智両元秘書と共謀し、陸山会が０４年に取得した土地の購入費約３億５０００万円を、０５年の支出と偽って同年分の報告書に記載した。
４億円「貸した」と当初説明＝公判主張と食い違い－小沢元代表
小沢一郎民主党元代表は強制起訴前、陸山会の土地購入資金として元秘書の石川知裕衆院議員に渡した４億円をめぐり、公判での主張と食い違う説明をしたり、説明を変遷させたりしていた。
２０１０年１月、東京地検特捜部の事情聴取後に記者会見した小沢元代表は、「陸山会への貸付等に関する経緯の説明」と題する文書を配布。土地購入に関し、「当時の経理担当秘書から資金調達できないかと言われ、４億円を一時的に陸山会に貸し付けることにした」と説明した。
公判で弁護側は、小沢元代表が石川議員に４億円を渡した際、借用書も受領書も作成せず、返済期限や利息の話もなかったと主張。「『貸した』『借りた』という言葉も、そういう意識もなかった」としており、食い違っている。
４億円の原資については、説明が変遷。小沢元代表は、０７年２月に記者会見で陸山会の事務所費の詳細を公表した際、「政治献金」と述べた。０９年１０月に土地購入の時期と収支報告書に記載された時期のずれが指摘されると、「銀行からの融資だった」とした。
ところが１０年１月の文書では「個人資産」と説明。１９８９年から０２年にかけて銀行口座から引き出した計５億６０００万円を個人事務所の金庫に保管していたとし、このうちの４億円を貸したとされた。
しかし、指定弁護士側は、元秘書の石川知裕衆院議員（３８）が、土地購入のために小沢被告が用意した４億円を「表に出せない金」と考え、「偽装工作」として同額の銀行融資を受けた上、平成１６年分の政治資金収支報告書に融資だけを記載したと指摘。簿外処理することなどは小沢被告に説明し、了解を得た、との構図を描いている。
虚偽記載の動機はあったのか。小沢被告側はこれまで土地代金の原資の説明をたびたび変遷させてきた。１９年２月の会見では「献金してくれた皆さまのお金」としたが、２１年１０月には「銀行融資」、２２年１月には「個人資産」と説明を二転三転させた。
また、自身が用意した４億円についてもあいまいな説明をしており、検審の起訴議決は「著しく不合理で信用できない」と批判。元秘書らを有罪とした昨年９月の東京地裁判決も「明快な説明ができていない」と指摘しており、小沢被告が法廷でどのような説明をするのか注目される。また指定弁護士側は４億円の銀行融資の書類に、小沢被告自身が署名している点などを重視している。
