何もかもが、おかしい!

福島原発周辺で鳥が減少　日米などの研究チーム調査

 ３日付の英紙インディペンデントは、東京電力福島第１原発の事故による 環境への影響を調べている日米などの研究チームの調査で、 同原発周辺で鳥の数が減少し始めていることが分かったと報じた。
 調査結果は来週、環境問題の専門誌で発表される。
 研究チームは、１９８６年に事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原発と 福島第１原発の周辺で、放射性物質放出による生物への影響を比較調査するため、 両地域に共通する１４種類の鳥について分析。福島の方が生息数への影響が大きく、寿命が短くなったり、オスの生殖能力が低下していることが確認された!

　この記事の意味するところは、放射能が生物に与える影響である。放射能は鳥に限らず人間の生殖能力も簡単に奪ってしまいますことは、あらゆる文献にも記されており疑う余地も有りません!今や、日本人女子の三人に一人は不妊症になっており将来的には、日本の人口は激減することに成ります。 
　人工削減は、新世界の重要課題であり避けて通ることの出来ない重要事項でもあります。

　今や世界情勢は日進月歩で変化していますが、行き着く先は既に決められています。我が国に群がろうと暗躍する者達の手先が、政財界にあふれており手の付けようもありません!

　経済界では、世界金融資本が秘かに優良企業の株を買いあさってみたり、優良企業の株を持つ企業の買収が行われており、政界にいたるや売国奴のオンパレードであり、誰一人として国や国民を憂いている者などはいません!改革新党のそぶりをして新党の樹立をする大阪維新の会ですら既に売国奴と成り果ててしまっていますので、国民の為の真の改革などは夢のまた夢でしか有りません!

　慰めは、政界が吉本興業並に多くのコメディアンを輩出しているということです。国会質問が面白くて目が離せませんぞ!

　
 

 

 

沖縄県は、特殊地域である!

　田中直紀防衛相は２日、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選（１２日投開票）について、沖縄防衛局職員に投票を呼びかける講話をした真部朗（まなべ・ろう）局長を３日にも更迭する方向で調整に入った。沖縄側が反発を強め、普天間移設への影響を考えると、続投は困難と判断した。衆院予算委員会が３日午後に真部氏を参考人として招致し、集中審議を行うことから、審議を見極め最終判断する方針だ。

　防衛省は２日夜、政務三役や省幹部による調査チーム「防衛省業務適正化委員会」の初会合を同省内で開催。田中氏は会合後、記者団に対し「選挙にできるだけ迷惑がかからない形が取れればと思う」と述べ、宜野湾市長選告示日の５日までに真部氏を更迭する方針を示したが、着任早々の沖縄防衛局長をこのような形で簡単に難度も更迭していては沖縄防衛に支障を来すのではなかろうか!

　防衛省の政務三役の一人は「沖縄の反発は強く、真部氏が局長を続けるのはハードルが高い」と語っており、同省は特定候補への直接的な投票依頼はないとして、自衛隊法に基づく懲戒処分は見送り、内規による注意処分などを検討するというが、この問題はこれほど世間を騒がす問題なのであろうか?
　野田佳彦首相は２日の衆院予算委員会で、真部氏の問題について「今回の事案は国民や沖縄県民の誤解や批判を受けかねない。引き続き、防衛省で事実関係を十分調査した上で適切な対応をとるべきだ」と表明。田中氏に対し、厳正に職員を指導・監督するよう指示したことを明らかにしましたが、このような問題で大騒ぎするよりも他に山積した危機的国内問題を処理するのがさきではなかろうか?

　田中氏ら政務三役は２日昼、上京させた真部氏から国会内で事情聴取。真部氏は、講話実施のために作成した「有権者リスト」で、宜野湾市に職員の親族が在住するか調査したことについて「大変軽率で誤解を招く行為だった。不信感を持たれても仕方ない」などと陳謝していますが、真部氏は普天間飛行場の移設先となる同県名護市の市議選（１０年９月）の際も同様の講話をしたと認める一方、リスト作成は今回が初めてと説明。宜野湾市長選での講話は「重要な選挙なので、投票率を上げる貢献をしたかった」と述べた。過去５年間の同県内の国政選挙や知事選などの際は、同局幹部を集めた「局議」で棄権防止を呼びかけたことも報告している。

 　田中直紀防衛相は１日、沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市長選（１２日投開票）の「有権者リスト」を作成した問題で、同局職員に市長選への投票を呼びかける講話をした真部朗（まなべろう）局長について、更迭も含めて厳正処分する方向で調整に入った。真部氏は１日、抗議に訪れた国会議員らに対し、国家公務員法などに抵触する可能性を「自覚している」と語った。過去の選挙でも、沖縄防衛局による投票呼びかけが組織的に行われていた可能性が出ている。

　田中防衛相は１日夜、防衛省で政務三役会議を開き、対応を協議した。しかし、真部氏が投票呼びかけの講話を「名護の選挙でもやった」と明らかにしたことなどを考慮して、引き続き調査することで一致し、この日の処分決定は見送った。防衛省は田中氏をトップに政務三役や幹部らでつくる調査チームを発足させ、５日の宜野湾市長選告示までに真部氏に関する調査を終える方針を確認した。

　防衛省関係者によると、過去の沖縄県知事選でも、真部氏とは別の局長が幹部職員に投票を呼びかけたことがあったという。知事選は米軍基地問題が最大の争点で、当時の局長が幹部職員を集めた会議「局議」で「投票に行くように。職員にも言ってほしい」という趣旨の話があった。ただ、誰に投票するかについては一切話がなく、メールを使ったりリストを作成したりもしなかったという。

　関係者は「選挙で職員に投票を呼びかけたことは防衛省も知っているはずだ」と話し、組織的に行われていた可能性を示唆した。

　また沖縄防衛局関係者によると、１０年１１月の沖縄県知事選の際は、当時も局長を務めていた真部氏が職員らに対し「重要な選挙なので選挙権を放棄するようなことはしてほしくない」との趣旨の話をしたことがあったという。出席した関係者は、局長が「選挙に行け」ということが職員らにどう受け止められたかについて「それぞれの立場や感受性によると思う」と話している。

　一方、真部氏は１日、社民党の山内徳信参院議員ら約２０人に対し、講話では、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を同県名護市辺野古へ移設する政府方針について有権者である親族に説明できるように備えるよう求める趣旨の発言をしていたことや、過去の他の選挙でも講話などを開いてきたことを明らかにした。

　真部氏は同日夜、沖縄県嘉手納町の防衛局の玄関前で記者団の取材に応じて、講話などについて前任者からの引き継ぎの有無などを問われると、「引き継ぎは受けていないし、慣例になっていたとの認識もない」と語り組織への波及を阻止。

　防衛省は、沖縄県の75%近くが米軍基地であり、2万人近い住民が基地で働いています特殊な地域と限定して、地元対策をしており、今回の問題も、地元対策の一環として実施されたものであり、この点から考察すると当然の行為であると思慮される。本土の諸氏は、この沖縄の特殊性を判断することなく自らの地域性に鑑みて、軽々な判断をしては現地に派遣された職員達が職務を達成することが出来なく成る恐れがあります。

　まあそれにしましても、くだらないことで大騒ぎをするよりも、これから起ころうとする地震などの災害対策や、東日本の災害復興を最優先させることである。

 

 

 

 

 

 

 

多くの避難先があるが告知されていない!

首都直下地震に１３０万人避難先なし?

　発生が予想される首都直下地震で、東京２３区のうち１１区で避難所の収容量が大幅に足りないことがわかった。
  都心が震源の場合、住宅が被災するのではと予想される都民の１割以上にあたる２７万人分の避難所が不足。また東日本大震災を機に、対策の見直しが進められている「帰宅困難者」を含めると、試算では約１３０万人分以上の新たな避難先の確保が必要になる。すでに公共施設の収容能力は限界で、各区は今後、企業や商業施設、ホテルなどに受け入れ協力を求めるようだ。

　都の被害想定では、首都直下地震の発生で、２３区内で自宅を失うなどして避難所生活を余儀なくされる住民は計２３９万人と推計。しかし、足立、大田、目黒など１１区では、小中学校などの公共施設をすべて活用しても、計約２７万６０００人分が足りない計算になる。
  一方、公共交通機関がストップすることで自宅に帰れない帰宅困難者は推計で約４４８万人。これまでは避難所を利用することは想定していなかったが、東日本大震災では、交通手段がなくなった人が、区などが住民向けに指定する避難施設に殺到して収拾が取れなかった。

　震災後、都などでは民間企業に対し、地震発生後は従業員を３日間程度、会社にとどめて帰宅させないように求めている。しかし、都内では観光や買い物などで訪れている人が多く、こうした人が身を寄せる避難先の施設提供が問題として浮上していた。
  国の調査では、震災があった昨年３月１１日、首都圏にいて帰宅できなくなった人の３２％が「買い物などの外出中」だったことが判明。各区などの試算では、少なくとも１００万人以上が避難先がないことがわかった。

３日に１万人の帰宅困難者訓練　都、主要３駅周辺で東日本大震災で多くの帰宅困難者が発生したことを受け、東京都などは３日に主要ターミナル駅、新宿、東京、池袋３駅周辺で、総勢１万人が参加する帰宅困難者対策訓練を実施する。震災時に「むやみに移動を始めない」との原則が守られず混乱したことを教訓に、一斉帰宅の抑制や携帯電話で、一時避難施設への誘導を試行する。都は訓練結果を検証し、国などと設置した対策協議会に生かす予定。
　東京湾北部でマグニチュード（Ｍ）７・３の地震発生との想定で、新宿駅周辺で携帯電話に訓練開始を知らせる緊急速報メールを配信。フェイスブックやツイッター、地域限定ワンセグで避難施設へ誘導することにした。

　最も東京都内には、地震の際に「当ビルは安全ですので戸外に出ないでください」と告知をしている官庁のビルや、民間のビルが沢山あるが、これらの施設は一般には告知されていません!

　民間のビルであるならいざ知らず官庁のビルは、都民に分かるように告知すべきである。