"原子力ムラ"、"原子力マフィア"という言葉はあちこちで目にしますが、これらの名前で一括りに非難されることが多くあまり個人名で追求されないので、非難されるべき人が、責任を取らずにいられるのではないでしょうか。
メディアを操り国民の目を欺き、多くの人を被爆させた罪を償うどころか、未だに原発で金儲けを続けようという人間は、実名で糾弾され、責任を追及されるべきなのです。
ここに載った人達は、被曝を余儀なくされた国民の怒りや、故郷を奪われた人の絶望と真摯に向き合い、この悲惨な状況は自分達のせいであることを自覚して、自分が悪であることを天下に公表して、責任を取らなければならない。
そして、一部の人の利権や保身のために動いている状況を打開するために、尽力をしていただきたい。
癒着の相関図 参考資料
ニッポン原子力村相関図 東洋経済 2011年4月 |
全解剖 東京電力コネクション 東洋経済 2011年4月 |
Wikipedia 原子力村 |
原子力村 神話の陰に―福島原発４０年 朝日新聞 2011年5月25日 |
原発関連団体は「天下り」の巣窟だった 2011年3月29日 日刊ゲンダイ | エネ庁が原発記事監視 4年で1億3000万円 2011年7月23日 東京新聞 | 図式「原子力村の住人達」 河野太郎衆議院議員 2011年10月12日 |
原子力村の「不都合な真実」原発大手企業と霞が関 ズブズブの証拠を入手 2011年06月28日 ゲンダイビジネス |
原発利益共同体 毎年税金６０億円 電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い 2011年7月16日 しんぶん赤旗 |
東電批判を"自粛" 震災であぶり出される大手メディアの素顔 日刊サイゾー
ＮＨＫ 原発報道の資格なし ゲンダイネット 2011年8月19日 |
東電：原子力中枢は天上がり指定席 ゆがむ原発行政（３） 毎日新聞 |
『原発の闇を暴く』 広瀬隆・明石昇二郎
経済産業省
【原子力推進機関】
経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は年間約8370億円。（2011年度概算要求額）
原子力を推進する資源エネルギー庁と規制する原子力安全・保安院を持ち、エネ庁と保安院、安全委の間で人事異動が行われ、実質的に一体の行政を展開してきたため、安全規制の空洞化を指摘する声が多い。
» 推進官庁と規制側が一体化 エネ庁と保安院、安全委の間で人事異動
さらに、監督官庁である経済産業省から電力会社への天下りが原発の安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった。
» 経産省から電力会社に天下り68人。現在も13人が副社長など重要ポストに
また、原発のシンポジウム等で長年に渡り経済産業省が電力会社に「やらせ」を要請し、世論操作をしていたことが発覚した。これに対し、調査期間が短すぎ、発覚は氷山の一角であるとの見方や、関係者の処分が甘すぎるとの声も強い。
■ 経済産業省 保安院と資源エネルギー庁のやらせ問題
» 概要
[1] 05年10月玄海原発 プルサーマル・シンポ（九州電力）
保安院原子力安全広報課A課長（＝伊藤敏）は、関係者を動員し積極的に賛成意見を述べることを九電に要請。九電は当初から自らもそう予定しており、やらせを実施。またのちに、佐賀県職員の関与も認定された。
» 概要
[2] 06年6月伊方原発 プルサーマル・シンポ（四国電力）
上記のA課長（＝伊藤敏）は、関係者を動員し積極的に賛成意見を述べることを四電に要請。四電は当初から自らもそう予定しており、やらせを実施。また事前に「仕込み質問集」を配布。発言した15名のうち10名は、発言を依頼された者だった。
» 概要
[3] 06年10月女川原発 耐震安全性の住民説明会3件（東北電力）
上記のA課長（＝伊藤敏）は、関係者を動員し積極的に賛成意見を述べることを東北電力に要請。また、各会場フロアから満遍なく賛成意見が出るよう、各ブロックごとに関係者を一定数配置させた。東北電力は当初から自らもそう予定しており、やらせを実施。
» 概要
[4] 07年8月浜岡原発 プルサーマル・シンポ（中部電力）
保安院原子力安全広報課課長（＝吉村宇一郎）は、関係者の動員と「仕込み質問」を中電に依頼。中電は当初から自らもそう予定しており、参加の呼びかけを実施。（関係者約240名が参加登録。参加者総数は524名。）
「仕込み質問」ついては、中電では文案の作成に着手したが、社内で反対意見が出たため要請には応じず。しかし、推進派の地元住民10名程度に発言を要請。
» 概要
[5] 08年8月泊原発 プルサーマル・シンポ（北海道電力）
エネ庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課原子力発電立地対策・広報室室長（＝鈴木洋一郎）より、推進側の質問を出させることを北電に要請。北電は推進派の地元住民に質問を要請し、社員に対し参加の呼びかけを実施。またのちに、道職員の関与も認定された。
» 概要
[6] 10年5月川内原発 第一次公開ヒアリング（九州電力）
ヒアリング会場決定前、九電との打ち合わせで、上記広報室のC室長は、会場予定地について「収容人員が多いなぁ。できるだけ埋まった方がいいんだけどなぁ」と発言。開催に当たり、九電は地元住民等に参加の呼びかけを行ったが、国の関与で不適切な行為が行われたとは断定できないとしている。
» 概要
[7] 11年6月玄海原発 佐賀県民向け説明番組（九州電力）
※九電は第三者委員会の報告書を改竄、佐賀県知事の関与を削除。枝野経産大臣は「理解不能」と強く批判。
6月21日 佐賀県知事古川康、九電副社長・原発事業トップの段上守、常務・原子力発電本部長諸岡雅俊、佐賀支店長大坪潔晴が会談。「（説明番組で）再開賛成の意見を増やすことが必要」との認識で一致。
6月22日 段上副社長から原子力発電本部部長（当時）への指示で「やらせ」要請メールを関連会社7社に送信。
6月26日 県民向け説明番組『しっかり聞きたい 玄海原発』（制作：経産省）がケーブルテレビとネットで生中継され、視聴者からの質問を同時に受け付け。（ファックス116件、メール473件、うちメールでの賛成226件、反対119件、その他128件 ※のちの九電の社内調査報告書によると、投稿した関係者は141人）
» やらせの行われた説明番組
7月2日 九電子会社社員の内部告発で、しんぶん赤旗がやらせをスクープ。
7月4日 九電原子力発電本部副本部長はやらせを否定。
7月6日 衆議院予算委員会で問題になり、九電社長眞部利應が事実を認め謝罪。
7月7日 眞部社長が辞任を表明。
7月8日 九電会長松尾新吾は、既に退職した副社長が発端であったとし、自身と眞部社長の進退を先送りに。
9月8日 第三者委員会は中間報告書を九電に提出。6月21日の会談での古川佐賀県知事の発言が発端と認定。これに対し、古川知事は「真意とは異なる」「私が責任を取ることにはならない」と反論。
9月30日 第三者委員会は最終報告書を九電に提出。古川知事の関与、九電の世論操作を断定。
10月14日 九電は臨時取締役会の後、最終報告書（古川知事の関与を改竄したもの）をエネ庁に提出。眞部社長は続投を表明。
10月16日 枝野経産大臣は九電の報告書改竄を「理解不能」と批判。※そもそも九電に自身の犯罪調査を依頼させることがおかしいのでは。
10月18日 九電は修正版最終報告書を週明けにも再提出するとしたが、11月23日時点では最提出されていない
（出典）
≪関与した職員≫
・戒告 吉村宇一郎、鈴木洋一郎 ・訓告 元原子力安全・保安院係長級職員
≪監督責任≫
・訓告 鈴木正徳、西山英彦、森本英雄
※[1][2][3]に関与したA課長こと伊藤敏が何の処罰もされていない。
» 保安院が動員・質問依頼 やらせ質問の一部始終
テレビ朝日 モーニングバード 2011年8月1日
» 「"戒告処分"は『気をつけろ』と言われるだけ。"訓告処分"は記録にも残らない」「調査を5年で切ったのは、5年以上遡ると飛躍的にヤラセの数が増えて出てくるから。またそれに関わった人たちがいまの経産省の幹部」
元経済産業省官僚・古賀茂明 「日本を再生を考える会」 2011年10月17日
