この暴挙を許す限り、日本に民主主義は存在しえない！
小沢代表の無罪確定＝指定弁護士が上告放棄―陸山会事件を風化させてはならない！
資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢一郎「国民の生活が第一」代表（70）の一審無罪を支持した二審東京高裁判決に対し、検察官役の指定弁護士は19日、最高裁への上告を断念し、上訴権を放棄した。無罪が確定した。小沢代表は衆院選を前に、約1年10カ月ぶりに刑事被告人の立場から解放されることになった。
元秘書の最初の逮捕から約3年8カ月を経て、陸山会をめぐる事件は、小沢代表本人については終結した。検察審査会の起訴議決に基づく強制起訴事件の判決確定は初めて。
指定弁護士は同日の協議で、二審判決には憲法違反や最高裁判例違反などの適切な上告理由がないと判断。上告しない以上は刑事被告人の立場を長引かせるべきではないと考え、期限の26日を待たずに無罪を確定させた。
この事件は、小沢一郎の台頭を嫌ったアメリカの意向により日本国内の売国奴達を総動員して、小沢一郎の政治活動を封印するために画策された謀略であることは明白である！
小沢一郎の資金管理団体「陸山会」について、週刊誌が蓄財疑惑を報じた。それに対して小沢一郎が名誉毀損で損害賠償訴訟を起こし、民事訴訟となった。
2009年には市民団体から東京都世田谷区の土地購入に関する政治資金規正法違反で告発されたため、刑事捜査に発展。2010年に東京地検特捜部によって秘書3人が起訴され、2011年に検察審査会の起訴議決によって小沢一郎自身も起訴された。
事件
民事訴訟
週刊現代が2006年6月3日号において「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」と記事名で、小沢一郎の政治資金管理団体「陸山会」が所有していると報告された不動産は登記簿上の所有者は小沢一郎となっており、個人資産との区別が不明確であると批判する記事を載せた。指摘されたのは東京都内8戸（都内港区の麹町、赤坂、青山などの都心の一等地）と盛岡市、仙台市の各1戸で計10戸の一等地の不動産であり、1994年11月から2003年3月に購入され、購入価格は6億1000万円に上った。
小沢及び民主党は、週刊現代の記事により名誉を傷つけられたとして、発行元の講談社と編集者らを相手に6000万円の損害賠償などを求める訴訟を起こした。小沢は登記簿上の所有者は自分自身となっていることについて「私個人としては何の権利も持っていない」、自身の名義になっている理由に関しては「権利能力なき社団である政治団体での不動産登記は認められておらず、登記は個人名で行われるべきことになっている」と主張した。
2008年6月4日、東京高等裁判所は「記事は、マンションが小沢の個人資産と言われても仕方ないとの意見を表明したにすぎない。意見の前提となる事実の重要部分は真実で、論評としての域を逸脱しておらず、違法とはいえない」「（運営の仕方などについて）第三者が知る機会は保証されておらず、権利能力のない社団としての実態を有するかどうかは不明である」ことから、「各マンションが陸山会のものであると断定することはできない」として小沢側の主張を退けた。小沢側が上告しなかったことから、小沢の敗訴が確定した。
刑事訴訟
2009年11月、小沢一郎秘書3人に対して陸山会が東京都世田谷の土地を2004年に購入した際に政治収支報告書に虚偽記載したとして、市民団体が政治資金規正法違反容疑で告発。
東京地検特捜部は2010年1月、政治資金規正法違反容疑で石川知裕衆議院議員や小沢一郎の秘書である大久保隆規と小沢一郎秘書1人を逮捕。また、秘書を告発した別の市民団体が小沢一郎に対しても政治資金規正法違反容疑で告発した。2月に秘書3人が起訴され、起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で、小沢は嫌疑不十分で不起訴処分となった。
小沢一郎を告発した統一教会系の市民団体は不服申し立てを行う。4月に東京第五検察審査会は2004年と2005年の土地購入経緯について小沢一郎に対し起訴相当を議決し、5月に東京地検特捜部が再び不起訴とした。
7月に東京第一検察審査会は2007年の案件について小沢一郎に対し不起訴不当を議決し、9月に東京地検特捜部が再び不起訴した。
10月に東京第五検察審査会は2004年と2005年の土地購入経緯について小沢一郎を起訴議決することを公表。
2011年1月に指定弁護士によって小沢一郎が強制起訴された。
2011年2月22日、民主党常任幹事会が提起した「強制起訴による裁判の判決確定まで党員資格停止」とする処分を民主党倫理委員会は小沢からの弁明を聴取しその処分は追認する手続きを経て、民主党常任幹事会はその処分を決定しが、無罪となった小沢一郎にたいして、どのような責任を取るのであろうか？
3月1日3月1日に小沢は「通常の起訴とは異なる」などとして党員資格停止処分を不服として民主党常任幹事会に申し立てたが、7月に民主党倫理委員会に却下処分が民主党常任幹事会で了承され、党員資格停止処分が決定した。裁判中の者は、無罪として取り扱われる原則を無視した民主執行部の人権侵害は許さざれる行為であり、蛮行と言わざるを得ない！
2011年6月に裁判中に大久保や小沢との共謀を認めた石川ら元秘書2人の供述調書が取り調べの問題から証拠能力がないと判断されたが、9月26日に東京地方裁判所（登石郁朗裁判長）は、大久保の2007年の7000万円の架空記載の事案については私設秘書との共謀については無罪としたが、それ以外については銀行口座記録と政治収支報告書の不一致から21億7000万円の虚偽記載を全て認定し、大久保は2007年の7000万円の架空記載以外の事案で会計責任者として陸山会の資金を総括する立場として相手業者に不動産登記を遅らせるように交渉していた事実など一連の不動産取引に深く関わっていたことから秘書2人との共謀を認定し、小沢一郎の秘書3人に対し有罪判決を言い渡した。
判決理由で建設会社の証言や証拠から陸山会と小沢本人及び小沢系政治団体間における複雑な政治資金移動の虚偽記載の動機として土地購入の4億円の原資を隠蔽する意図があったことと小沢事務所が公共工事の談合を主導する目的と水谷建設からの闇献金が認定された。一方で、3人の秘書が小沢事務所に入る前から小沢事務所と企業との癒着関係が存在したことを有利に勘定し、3人に執行猶予付き判決を言い渡した。
2012年4月26日に東京地裁で小沢一郎に対し「秘書に任せていた」などの供述は信用できないとしたが、秘書との共謀が立証されていないとして無罪判決が下された。一審無罪判決を受けた小沢一郎は民主党において党員資格を回復したが、指定弁護士は控訴した。
訴追された事案一覧
この事件で訴追された事案は以下の通り。
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事案 |
秘書 |
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2004年10月、陸山会の小沢一郎から4億円の借入金を不記載 |
一審有罪 |
一審有罪 |
一審無罪 |
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2004年10月、水谷建設から小沢一郎事務所への闇献金 |
一審認定 |
一審認定 |
立証せず |
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2004年10月、陸山会の小沢一郎政策研究会から1億4500万円の寄付を不記載 |
一審有罪 |
一審有罪 |
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2004年10月、陸山会の土地取得経費3億5200万円を不記載 |
一審有罪 |
一審有罪 |
一審無罪 |
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2005年1月、陸山会の小沢一郎東京後援会などから3億円の寄付を架空記載 |
一審有罪 |
一審有罪 |
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2005年1月、陸山会の土地購入代金など3億5200万円を架空記載 |
一審有罪 |
一審有罪 |
一審無罪 |
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2005年4月、水谷建設から小沢一郎事務所への闇献金 |
一審認定 |
一審認定 |
立証せず |
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2007年、陸山会の民主党岩手県第4区総支部などから1億5000万円の寄付を不記載 |
一審有罪 |
一審有罪 |
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2007年、陸山会の民主党岩手県第4区総支部などから7000万円の寄付を架空記載 |
一審無罪 |
一審有罪 |
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2007年5月頃、陸山会の小沢一郎から4億円の借入金の返済を不記載 |
一審有罪 |
一審有罪 |
不起訴不 |
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国民は、唯一の希望である政党が分かるのだろうか？
