高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

恐るべし!!「遺伝子組み換え食品」は、人体の免疫システムを破壊する!!

2017-09-15 23:52:32 | 発癌物質

恐るべし!!「遺伝子組み換え食品」は、人体の免疫システムを破壊する!!

日本国内だけで「癌患者」が、激増!!

 遺伝子組み換え食品が、身体に入りますと免疫システムを破壊します!!

 大手で有名な人気のメーカー・ブランドほど、原材料に意味不明のものが入っている!!

 遺伝子組み換え食品自体、どうしてだめなのか、何がどう危険なのか最近まではよく知らなかったのですが、発がん性があったり、不妊や胎児の死亡なんかが動物実験で確認されているようです。

 動物によくないものは、もちろん人間にもよくないだろうことは子供にでもわかることです。

「ついに遺伝子組換えの有害性が明らかに」

 「除草剤耐性トウモロコシNK603」を2年間にわたってラットに与えたところ、乳がんや脳下垂体異常、肝障害などになった!!

 このトウモロコシは既に米国やEU、日本でも安全性評価が行われ、「問題がない」として認可されています。

 ところが発がん性あるというのですから、非常に深刻な問題です。

 2年というのはラットのほぼ寿命にあたる期間で、こうした長期試験はこれまでほとんど行われた例がなく、「ついに遺伝子組換えの有害性が明らかとなった」と、EU内のメディアの多くがおどろおどろしい写真と共に報じました。

 しかし、発表後、すぐさま多くの研究者から反論が上がりました。

 実験がさまざまな条件を満たしておらず、信用に値しない、というのです。

 「食べさせたら、がんができたのだから、証拠は明白ではないか」

 と思う人が多いでしょうが、そうとは言えません。じつは、この手の食品の安全性を評価する動物実験をきちんと実施するのは難しいのです。

 食品はそもそも、非常に多くの物質を含みます。

 栄養成分や未知の成分があるほか、土壌中にある重金属や化学物質等も吸収し、栽培中にカビがつくとカビ毒が多くなり、農薬が使われれば残留します。

 そして、品種や栽培方法や気象条件、貯蔵方法等で、それぞれの含有量は大きく変わります。

 こうした試験では通常、安全性の評価対象となる食品を与えるグループと、そうではない食品を与えるグループとを同じ条件で飼って比較します。

 今回の場合、遺伝子組換え技術が導入されているかどうか以外はすべて同じトウモロコシを2種、揃えないと、遺伝子組換え技術の影響を見る比較試験はできません。

 しかし、「同じ条件に揃える」というのは極めて難しいので、この手の発表が行われた時には、科学者たちは真っ先に、どのようにしてエサを調製し、どんな実験系を組んだかを吟味します 

 成分組成や貯蔵方法、含まれる可能性のある有害物質の含有量など、なにも書かれておらず、各々のマウスがどれだけの量を食べたかも不明です。

 こうした発がん性を検討する試験においては、一つのグループにおけるラットの数は最低50匹必要というのが国際的なガイドラインなのに、各グループのラット数はわずか10匹でした。これでは、統計学的に妥当な解析をすることはできません。

 これだけなら、おかしな科学者のおかしな実験結果で済むところ。しかし、この問題は、欧米でより深刻にとらえられています。

  そして実際に、新聞等にはおどろおどろしい写真と共に「遺伝子組換えに発がん性」という見出しが大きく出ました。

 既に、穀物のかなりの割合が遺伝子組換え品種となっており、遺伝子組換え作物の栽培面積は全世界で1億6000万ヘクタールに上る。

 日本でも、食用油や異性化液糖、家畜の飼料等として用いられている。

 ところが、日本のメディアはこの騒動をほとんど報じませんでした。

 遺伝子組換え作物は日本に大量に輸入されています。

 ISAAA(国際アグリバイオ事業団)によれば、日本は年間1800万トンの遺伝子組換え作物を輸入し、主に食用油や異性化糖などの原料、飼料として消費しています。

 日本の米の消費量が年間約860万トン(農水省まとめ)なのですから、遺伝子組換え作物の動向を無視はできないはずです。

 今回の問題を社会的な事件として報じたマスメディアは、日本にはなかったのです。

 日本の食品安全委員会は、今回の研究結果について見解を表明しています。

 遺伝子組換えはやっぱり革新的な技術ですから、人によって賛否が分かれるのは当然です。

 賛成するにせよ、反対するにせよ、科学的な根拠、妥当性がなければ建設的な議論とはなりません。

 

 免疫プラザより

加齢と共に免疫機能は崩れる

 

免疫機能を司る免疫細胞

免疫機能を司る免疫細胞はどこで造られる?は、私たちの身体を構成する約60兆個の細胞のうち約2兆個、重さにして約1kgほどのものです。
全細胞のうち毎日3000億個以上の細胞が死に、同じ数だけ新しい細胞が生まれ、免疫細胞も1日に100億個が入れ替わります。このような膨大な数の細胞が、一生懸命働いてくれることで私たちの身体は守られています。
免疫機能を司る免疫細胞とは、いったいどのような物なのでしょうか?

免疫細胞はどこで造られる?

各免疫系の器官でそれぞれの免疫細胞は造られます。免疫系器官には骨髄、胸腺、リンパ節、血管、膵臓、腸などがあります。その中で一番重要な骨髄には、リンパ球や赤血球の元になる造血幹細胞(ぞうけつかんさいぼう)が存在しています。骨髄で造血幹細胞の分裂から生まれたリンパ球のうち、胸腺に行ったリンパ球はここで教育されてT細胞(胸腺由来)になり、全身に供給されます。それ以外のリンパ球はB細胞(骨髄由来)になります。

免疫細胞は白血球です!
免疫機能を司る免疫細胞は白血球です! 免疫機能を司る免疫細胞は非常に沢山ありますが、元をたどると1種類の細胞から生まれます。免疫細胞のほか、血液の中のものはすべて1つの種類の細胞から生まれます。それが、造血幹細胞(多能性幹細胞=原始マクロファージ)です。
免疫細胞は造血幹細胞から分化して生まれてきた白血球です。分裂した細胞はリンパ系幹細胞とマルチ系幹細胞になりますが、最終的に生まれる細胞はリンパ系がT細胞、B細胞、NK細胞。マルチ系がマクロファージ、顆粒球(好中球90%以上、好酸球、好塩基球)、赤血球、血小板となります。

免疫細胞の成分は?
免疫細胞を構成しているのはアミノ酸です。アミノ酸は、私達の身体を作り上げている重要な物質、タンパク質を構成している成分です。アミノ酸は20種類有り、その組み合わせによって、身体のほとんどの部分が作られています。


加齢と共に免疫機能は崩れる
年齢を重ねるごとに免疫細胞の免疫機能は低下します。
加齢と共に免疫機能は崩れるこの主な原因は、免疫細胞のT細胞の生産を担当する胸腺と、リンパ球をたくさん含んだ脾臓の萎縮が加齢とともに他の臓器に比べて、速くなることが考えられます。

T細胞が老化の影響を受けやすい主な理由は、T細胞の補充がほとんど新生児期に限られ、その後十分に補充されないためです。したがって、老化に伴って免疫細胞・免疫組織の機能は多かれ少なかれ低下しますが、中でも免疫応答全体をコントロールするT細胞系が特に影響を受けやすいと考えられています。マクロファージも減少します。
また加齢による胃腸の衰えからくる腸内の細菌バランスの崩壊なども免疫低下の原因と考えられます。

免疫機能の低下に伴い、壮年期以降に、感染症発症が増大ガン細胞を単独で直接攻撃するNK細胞(NK細胞に関する新発見)の活性化も右図のように15歳前後をピークに加齢と共に減少傾向にあります。健康な人の体内でも、毎日毎日3000~4000個ほどのガン細胞が生まれています。このガン細胞は、免疫機構が正常に働いていればすぐに摘み取られ、即ガンにはなりませんが、加齢と共に免疫機能が低下、その危険度は高まります。

そればかりか壮年期になるにつれ、さまざまなストレスにさらされ、自律神経系にも影響を与え免疫機能・免疫バランスが崩れる危険が増します。(免疫は体内システム全体に関っている)

これら免疫機能の低下、免疫バランスの崩壊に伴い、壮年期以降に、感染症発症の増大、ガンの発症、生活習慣病の増加、これまでには無かったアレルギー症状の発症を経験することがあります。また、自己攻撃性のリンパ球が増え、自己組織への攻撃が起こったり、各種疾患をもたらすことも知られています。


日常的な免疫機能の低下原因
ストレス ストレスが免疫系に与える影響は非常に大きいと言われています。 現代の社会では、対人関係・仕事や勉強などが原因で、ほとんどの人々がストレスを感じています。
加齢 加齢によって、免疫細胞の活性が低下します。
環境 現代社会を取り巻くさまざまな環境悪化や環境ホルモンなども、免疫力を低下させる要因となります。
食生活 加工食品やインスタント食品、ジャンクフードの氾濫に伴い、現代人は知らず知らずの間に食品添加物を体内に取り込んでしまっています。 また、多忙な現代人には十分な栄養摂取が難しく、片寄った栄養バランスは近年ますます問題になっています。
生活習慣 不規則な生活による睡眠の乱れ、運動不足、喫煙、飲酒など
抗生物質 20世紀発見された抗生物質は人類に多大な恩恵を与えてくれました。しかし今日、抗生物質の多用により耐性菌などが頻発、免疫低下の要因になっています。
案外、薬が実は毒物だということを知らぬまま、病院などで出される薬を何種類も長期間、乱用するのも、副作用だけではなく免疫低下の一因です。

 最近の食品には、遺伝子組み換え食品であっても「遺伝子組み換え食品ではありません!!」と表示されていますから、食品産業界は異常です!!

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北朝鮮に恫喝されて、震え上がるアメリカ!!

2017-09-15 08:40:45 | 危機です!

北朝鮮に恫喝されて、震え上がるアメリカ!!

 アメリカは、北朝鮮に対して事あるごとに「軍事的圧力」を強めると繰り返しているが実際は、真逆である!!

 北朝鮮が、アメリカに対して「核実験」や「ミサイル」を発射してアメリカを脅しているのである!!

 また我が国の上空を他国のミサイルが通過しても、破壊処置も何の対応もできない防衛力とは何なのであるのか?

 馬鹿高い「張子の虎」ばかリ、アメリカに押し付けられても何の役にも立たない・・・・!!

 既にお分かりと思うが、もはやアメリカには我が国を守ることのできる軍事力を持っていません!!

 我が国の防衛は、我が国の力で築き上げることです!!

 北朝鮮からの「メッセージ」は、

 「アメリカの占領から、脱却しなさい!!」

 「日本は、日本なりの動きをしなさい!!」

つまり北朝鮮は、「日本解放」を始めているのである・・・・。

 日本に駐在する「アメリカ占領軍」の追い出しである!!

 勿論、背後には「ロシア」と「中国」が、控えているのである。

 その根底には、日本の資金がある限りアメリカは「世界警察」などと称して世界中で、他国に勝手な理由を付けて軍事介入して悪行を行っているのである。

 それもひとえに、「日本の資金」が頼りなのである!!

 アメリカの手先たちが、日本国内でも跳梁跋扈して搾取を続けているのである・・・。

 この連鎖を断ち切り、国外追放をしなくてはやがて日本国は自滅してしまう・・・。

 戦後73年、前後の賠償金はいったい幾らなのか?

 日本から、いったい幾らの資金を奪い取る気なのか?

 「安保条約」という名の「占領政策」から脱却することだ!!

  

北ミサイル、北海道上空通過し太平洋落下…政府 

 
  読売新聞 北朝鮮のミサイル発射に関して記者会見を行う菅官房長官(15日午前7時33分、首相官邸で)=大石健登撮影

 北朝鮮は15日午前6時57分頃、同国西岸の首都平壌(ピョンヤン)・順安(スンアン)付近から弾道ミサイル1発を発射した。

 ミサイルは同7時4分~6分頃、北海道の上空を通過し、同7時16分頃に襟裳岬東の沖合約2000キロ・メートルの太平洋上に落下した。3日に強行した6回目の核実験に続く北朝鮮の軍事的挑発に、朝鮮半島情勢は緊迫の度を増している。

 北朝鮮のミサイルが日本列島上空を通過するのは、8月29日に北海道上空を通過した中距離弾道ミサイル「火星12」に続き、今回で6回目。北朝鮮による弾道ミサイル発射は、今年14回目。事前の発射予告はなかった。

 韓国軍によると、北朝鮮が発射したミサイルの最高高度は約770キロ・メートル、飛距離は約3700キロ・メートルだった。政府関係者は「前回と同じような発射だった」との見方を示した。高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」ではない通常軌道による発射とみられる。

 政府は自衛隊法に基づく「破壊措置命令」を常時発令状態にして警戒にあたっていたが、国内に落下する恐れはないと判断し、迎撃措置は行わなかった。発射直後に全国瞬時警報システム「Jアラート」や自治体向け専用回線メール「エムネット」を使って自治体や住民に警戒を呼びかけた。航空機・船舶の被害や国内への落下物は確認されていない。

 菅官房長官は15日朝の緊急記者会見で、「繰り返される度を越した挑発行動を断じて容認できない」と述べ、北朝鮮に外交ルートを通じて厳重に抗議したことを明らかにした。

 北朝鮮は7月4日と同28日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」を発射し、8月8日には米領グアム周辺に火星12を発射する計画を公表。

 その後、島根、広島、高知の各県の上空を通過すると予告したため、防衛省は地対空誘導弾「PAC3」を飛行ルートとされる中国・四国地方の4県に展開し、警戒した。しかし、8月29日の「火星12」の発射は、予告とは異なる北海道上空を通るルートだった。

北ミサイル、飛距離は約3700キロ…韓国軍 

 
【ソウル=中島健太郎】韓国軍によると、北朝鮮が15日午前に発射したミサイルの最高高度は約770キロ・メートル、飛距離は約3700キロ・メートルだった。

 これからは、何かにつけて北朝鮮は日本を恫喝してくるし、中国は「尖閣諸島占領」を強行し、沖縄侵攻を断行します・・・・!!

   またミサイル通過に伴い「避難してください!!」とのアラームを鳴らしているが、避難先もないのに何処に避難するのか・・・・。

 なんとまあ体たらくな者達が、政治をしている…国民は見殺しか・・・・!!

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国民を愚弄するな!! 税金を払わない大企業!!

2017-09-15 00:06:29 | 政界の闇

国民を愚弄するな!! 税金を払わない大企業!!

 消費税10%なら大企業は6兆円のボロ設けとなる!!

 隠された大企業優遇税制のカラクリはこれだ!!

 9大商社のうち7社が大きな利益を計上しながら法人税を払っていないなど、日本を代表する企業が法人税を払っていなかったことを明らかにし、この記事が反響を呼び、売上税への反対世論を喚起し、廃案に追い込むきっかけになったとも言われる。

 その欠陥とは、「大企業や高所得者の資産家に対する優遇税制」にある。

 日本の法人税は、表向きは

 「国税である法人税率が30%」

 「地方税の法人住民税、法人事業税、地方法人特別税を合計した『法定実効税率』は、40.69%」

 で、外国に比べ「高い法人税率」だと言われ、そうした批判を受けて、

・2012年4月から38.01%、

・2015年4月から35.64%

と軽減されることになった。

 しかし、税額は『課税ベース×税率』で加算されるので、現実は課税ベースである課税所得は、

・「タックス・イロージョン」(課税の侵食化)や、

・「タックス・シェルター」(課税の隠れ場)により縮小されて、

実際の納税額は軽減されている。

 

 さらに、「大きな問題点」として、「巨大企業の税負担が極端に軽いこと」とし、グローバル化の中で

 「国際課税の欠陥により、多国籍化した巨大企業が世界的スケールで税逃れをし、税源を海外流失させ」

 「結果として、日本の財政は税収減を生じ、歳入調達機能を著しく喪失して、財政赤字の元凶となっている」

と指摘する。

 また、「企業が実際に負担する法人税額の軽減は、法定税率より、企業利益相当額に対する法人税納付額の割合=「真実実効税率」によって導き出されるべきだ」としてその実態を明らかにしている。

 「真実実効税率」でみれば、

・「資本金100億円以上」の巨大企業の負担水準が最も低く、わずか15~16%の低水準で、法定税率(30%)の半分のレベル。

・逆に、「資本金5000万円~1億円未満」の中小企業は、最も高い負担水準にあり、 28%~29%。

 中小企業が限りなく法定税率に近いのは、税逃れの温床である海外展開が、中小企業には難しいからだという。

 そして次のように述べる。

 高いとされる日本の法人税を、ほぼ法定税率通りに払っているのは、グローバル展開している大企業ではなく、黒字を出した中小企業なのである。

 

日本の法人税の現状は、

・『巨大企業が極小の税負担』で、

・『中小企業が極大の税負担』となり、

企業規模別の視点では『逆累進構造』となっています。

 

 こうした不公平が生じるのは、課税ベースである課税所得が政策税制や法人税制の仕組みの欠陥に加えて、税務会計システムのメカニズムなどによりゆがめられているからである。

 中小は、苦しい中でがんばればがんばるほど税金を持っていかれる。

 何も抜け道はない。

  一方、大企業は、抜け道がいっぱいあって、儲けに比べて負担は少ない。

おまけに、われわれは、大企業から、どんどん買い叩かれているんだから、三重苦。

 日本の大企業は、喧伝されているより驚くほど安いレベルの税金しか払っていない。

 大企業に有利な法人税制の例として、株の配当が課税所得から除外されることをあげる。

 現在の法人税制は、企業が他社の株式を持っていても、その受入配当は益金に参入しないでもよいとする「受取配当金の益金不算入」という措置を設けている。

 配当金収入が、会計上は収益として計上されながら、税務上は益金に算入されず、課税所得を算出する際、除外されるのです。

 このように、「高い法人税」には、大企業にはいくつもの抜け道と、優遇措置があります。

 法人税課税ベースを下げている要因を列挙し、8つの項目をあげている。

 大企業への課税ベースの低減によって、何が生まれているか。

 景気後退で経済が低迷し、従業員給与が減少し、法人税収額も下がっているにもかかわらず「企業の内部留保金額は急増している」という。

 とくに、資本金1億円以上の大企業では、1986年に120兆円だったものが、2007年には350兆円と、3倍に増え、それが現在も維持されているのだ。

  同時に、「企業の社会的役割」ということで、

「法人税減税の支払い」とともに、

「社会保険料(事業主負担)の支払い」と

国民性巣活の基盤である

「賃金の支払い」

 についても企業が担っていると述べ、企業の社会的負担の大きさは、法人税・法人住民税という法人に対する所得課税と社会保険料(事業主負担)に、賃金支払いを加えた負担のレベルで測定すべきだと指摘。

 消費税は何に使われたのかという問題については、消費税導入の1989年度から2011年度までの23年間で、消費税の国税分が191兆5377億円。

 一方で、法人税は、1989年度をピークに減少し、減少額の累計は、2011年度までに153兆759億円。

 所得税の、年所得2000万円越の高所得者の減収が2兆円程度と試算され、23年間の累計は46兆円となる。

 法人税の減収の累計と、年所得2000万円超の高所得者の減収の累計を合計して199兆円となり、この額は、落ち込んだ法人税額の合計とほぼイコール。

 なんということはない。増税分はそっくり大企業と富裕層のための減税に充当されているのです!!

 

欠陥税制を改革して、財源を確保するために、

①   大企業の内部留保金を復興債に

②   、②公開大企業の「受取配当金無税」の廃止を、

③   個人所得税の見直し──

の緊急提案をしている。

 その中で、たとえば「証券優遇税制」による税収漏れは、年約1兆円。

 また、1984年から7回にわたって、高所得者に適用する最高税率を75%から40%まで引き下げ、累進性のきざみを19段階から6段階に減らす減税が行われた。

 個人所得税の累進税率のフラット化で、年収2000万円超の高所得者は、1984年に比べて年5000億円以上の増収効果を教授しているという。

こ れらの、高所得者の減税優遇措置を廃止すれば、年1兆5000億円の税収回復が可能になるという。

 日本の財政が危機的であることに異論はないが、しかし、本当に消費税増税しか手段がないのか?

 

 「社会保障の基本理念は、『所得再配分』、『富の再配分』である。

 それなのに、社会保障の財源として、『逆進性』の強い消費税に頼ることは、弱いものいじめになる。

 「還付金の欠陥──消費税10%なら大企業は6兆円のボロ儲け!!」

 増税で潤うのは大企業だけとしてその“カラクリ”のひとつが「輸出企業への還付金制度」であるとしている。

 輸出企業には、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みとなっている。

 輸出分の税率はゼロのため、輪出割合が高い大企業ほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きる。

 政府の予算書では、こうした還付金は約3兆円(10年度)あり、消費税の総額(約12兆5000億円)の約3割に上るという。「仮に10%に引き上げられれば還付金は単純計算で6兆円にも達する」のだ。

 相変わらず「日本は財政破たん」「高齢者を3人で1人が1人で1人ささえなくてはならなくなる」「現役世代の負担が大きくなる」──「だから消費増税が必要」と毎日のように宣伝している。

 財界や大企業か、財務省か、どなたが増税シナリオを書いていらっしゃるのかわからないが、消費増税10%は、それこそ日本経済と国民の暮らしの破滅へのシナリオでしかない!!

 どの世論調査も消費増税に反対が6割で、本日10日付「読売」の世論調査も、ほぼ同じで、賛成35%、反対57%という結果であった。

 世論が「おかしいぞ」と言っていても、大手メディアが首根っこを捕まえられて、「増税推進」でしか報道しない!!

 消費増税はすべての国民が影響を受けるが、特に若い人たちの雇用や生活を直撃するのだ。

 国民による国民のための政治は、どこへ行ってしまったのだろうか?

 日本国は、世界で唯一完成された「社会国家」であるが・・・・・。

 専制政治への道を突き進んでいます!!

 

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