石けんの真実!! 弱酸性ソープは肌を老化させる!!

石けんの真実!! 弱酸性ソープは肌を老化させる!!

弱酸性ソープは本当に肌にやさしいの？

そこには静かに肌の老化を進行させる事実があります!!

弱酸性は肌を老化させます!!

本当に肌をきれいにするのは弱アルカリ性の手作り石けんだけなのです!!

　確かに人間の健康な皮膚のpHは弱酸性ですが、だからといって弱酸性の洗顔料やボディソープが肌にやさしいうことではありません!!

 そこには肌の老化を進行させる事が、隠されています!!

その敏感肌や乾燥肌は毎日使っている洗浄剤のせいかも・・？　

　テレビのCMや広告などでは弱酸性があたかも肌思いの象徴のように

「肌と同じ弱酸性で大人も子供も洗いましょう」

と・・・しかし、そこには無視できない危険が潜んでいます。

それは、弱酸性の石けんや洗浄剤は「合成界面活性剤」を配合しないと作り出すことができないからです。

　界面活性とは、本来混じり合うことのない水と油の境界（界面）を結びつけるものであり、食器の油汚れを落とすときや、肌の汚れをきれいに落とすときにも必要な作用です。

この界面活性という作用自体は悪者ではないのですが、この作用が必要以上に強い「合成界面活性剤」が肌に悪影響をおこします。

　合成界面活性剤が与える一番大きい肌ダメージは、皮膚バリアを壊されることです。

肌の美容はこの皮膚バリアの健康に左右されるといっても過言ではありません。

私たちの肌の表面は自らが分泌する皮脂によって覆われています。

これが自然な潤いとして感じられたり外部刺激から肌を守ってくれたりするのですが、合成界面活性剤は人間に必要な皮脂までごっそり取り除いてしまい、肌の表面にある角質層の健康な秩序を荒らしていきます。

こうなるとシミやシワがどんどんできやすくなり、肌は老化してしまいます!!

残念ながら、肌自体が健康できれいになっているわけではありません。

皮膚バリアを静かに破壊していく合成界面活性剤を使い続ければ、誰でも乾燥肌や敏感肌になってもおかしくありません!!

合成界面活性剤の強い作用で幼い子どもの肌を洗いすぎると、構築されるはずの皮膚バリアが壊されてうまく機能しなくなり、アトピー性皮膚炎の一因にもなります!!

「自然な石けん」にあります。

石けんは「脂肪酸ナトリウム」又は「脂肪酸カリウム」という名の天然の界面活性剤です。

天然の界面活性剤は石けんのみ。

自然で本物の石けんは「弱アルカリ性」の性質があります。

アルカリ性はタンパク質の汚れを落とすのに効果的。

アルカリ性のお湯に浸かることで、皮膚表面の汚れや古くなった角質を自然に落として肌をしっとりツルツルにしているのです。

　自然な石けんを使うことで最初は肌がアルカリ性にやや傾きますが、健康な肌であれば弱酸性に戻るよう自然な力が備わっています。

自然な石けんの中で一番おすすめしたいのが「コールドプロセス製法」で丁寧に作られたやさしい石けんです。
　材料は、健康・美容面にも嬉しい栄養価の高い植物オイルをはじめとした自然なものがいいでしょう。

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労働者酷使法案である「働かせ放題の制度」を強行採決しようとする政府!!

労働者酷使法案である「働かせ放題の制度」を強行採決しようとする政府!!

人材派遣業界は、竹中平蔵率いる「パソナグループ」を中心にして、労働者が文句の言えない「労働者酷使法案」を矢継ぎ早に立案、施行して企業が喜ぶ「新たな労働制度」を法律化しようとしています。

その最終目的は、企業の目の上のたん瘤である「労働基準法」の解体にあります。

まずその第一歩が、「正社員削減」なのです。

「労働基準法」な守られた「正社員」を会社に忠実な幹部社員だけにして、お荷物社員を削減してしまう事の出来る企業優先の労働者社会の構築です。

一般の社員はいつでも解雇できる「人材派遣」より、社員を採用して企業の目の上のたん瘤を取り払うという事なのです。

労働者から「正規社員」を無くすもう一つの原因は、ようやく本格的に始まったAI化に対応するための法整備をしているのである。

AI化により、多くの労働者が不必要になるためである。

今の「労働基準法」に従って労働者を解雇すれば、企業に甚大な被害が出てしまうからである。

・人間の知能そのものをもつ機械を作ろうとする立場。

・人間が知能を使ってすることを機械にさせようとする立場。

働き方法案

安倍首相、裁量労働制の対象拡大　今国会断念!!

加藤厚労相との会談を終え、厳しい表情で取材に応じる安倍晋三首相＝首相官邸で

加藤厚労相に全面削除を指示　異常データ問題受けて

　安倍晋三首相は２８日、裁量労働を巡る厚生労働省の調査結果に異常値が多発している問題を受け、今国会に提出を予定する働き方改革関連法案から、裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を決めた。

裁量労働制部分については今国会での実現を断念した。

異常データ問題への批判が拡大し、与党からも慎重な対応を求める声が高まったため、裁量労働を含む一括法案のままでは国会審議に耐えられないと判断した。

• ＜衆院予算委＞裁量労働制で「首相は白旗」勢いづく野党
• ＜裁量労働データ＞首相、責任回避躍起　答弁の「軽さ」露呈
• ＜裁量労働制＞首相、異常データで板挟み 求心力か支持率か
• ＜安倍政権の５年 「成果」強調するが…将来考えてる？＞
• ＜議員年金「復活」画策　安倍政権は“政治家に優しい”＞

　首相は２８日深夜、首相官邸で加藤勝信厚労相と会談し、働き方改革関連法案から裁量労働制に関する部分を削除するよう指示。

首相は会談後、「裁量労働制に関わるデータについて、国民の皆様が疑念を抱く結果になっている。裁量労働制は全面削除するよう指示した」と記者団に表明した。

　裁量労働制の対象拡大については「厚労省で実態を把握した上で、議論し直すこととした」と説明。

時間外労働の上限規制▽高度プロフェッショナル制度の創設▽同一労働同一賃金－－など、裁量労働制に関する部分を除く働き方改革関連法案について、改めて今国会で成立を目指す考えを強調した。

　会談には自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長らも同席し、首相の方針を了承した。

　首相は２８日の衆院予算委員会で、異常データについて「誠に遺憾だ」とした上で、「きっちり実態を把握しない限り、政府全体として前に進めない」と明言した。

政府は「２０１３年度労働時間等総合実態調査」の１万件超の全データを精査中だが、厚労省は２８日の予算委で異常値が新たに５７件見つかったと明かし、異常値は累計で４００件を超えた。

菅義偉官房長官は記者会見で、働き方法案の提出時期について「実態把握をした上で、という形になるのは当然だ」と述べた。

　だが首相は、裁量労働の拡大を含む「働き方改革」が企業の生産性向上にもつながる、と説明してきた。

最重要法案から唐突に一部を削除すれば過去の答弁との整合性も問われ、「働き方改革国会」を掲げる首相の求心力低下は必至だ。

 　一方、一般会計総額９７兆７１２８億円の１８年度当初予算案は２８日夜の衆院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決された。

参院の議決がなくても送付から３０日で自然成立するため、年度内の成立が確定。

与党はこれに先立つ予算委で、野党の抵抗を押し切って予算案を可決し、野党は河村建夫予算委員長（自民）の解任決議案を提出したが否決された。

自民、公明両党と日本維新の会が、働き方改革関連法案の修正で合意する見通しとなった。

脱時間給（高度プロフェッショナル）制度の適用から離脱できる規定や、中小企業対策で都道府県ご

とに協議会を設置することなどを新たに盛り込む。

３党は２１日にも修正案を正式決定し、国会に提出する運びだ。一部野党が賛成に回る道筋がついたことで、今国会成立の公算が大きくなった。

　同法案は、一部の専門職を労働時間の規制から外す脱時間給の適用について、本人の同意を求める規定を設けている。

一方で、脱時間給に同意した後、離脱するための手続きは明記されておらず、「いったん適用されたら本人の意思で外れることができない」との指摘が上がっていた。

　法案には労働時間規制の緩和策として、高プロのほか、実際に働いた時間にかかわらず一定時間働いたとみなす「裁量労働制」の対象を法人営業職の一部などに広げる内容が盛り込まれるはずだった。

だが、根拠となったデータが不適切だったことが発覚して全面削除され、高プロだけが残った。

アナリストなどの専門職で、年収が約１千万円以上と高い人を労働時間規制そのものから外す内容だ。

裁量労働制は、残業時間が一定とみなされることはあっても、深夜・休日労働をした場合は割増賃金が必要になる。

一方、高プロの場合は労働時間と賃金の関係が一切、切れるため、それも払われなくなる。

政府は、高プロの適用には本人の同意が必要で、適用者には年１０４日以上の休日を与えることを義務づけるなどの健康確保措置を設けると説明する。

　ただ、今の法案では４週間で４日休ませれば、残りの２４日は２４時間働いても違法にならない。

ＮＨＫ記者だった娘を過労死で亡くした佐戸恵美子さん（６８）は「働かせ放題の制度」と批判。

野党は、削除された裁量労働制の対象拡大より長時間労働を助長する恐れがあるとして、「スーパー裁量労働制だ」と指摘する。

働き方法案、丁寧な審議を＝自民・石破氏

　自民党の石破茂元幹事長は２０日、「働き方改革」関連法案の扱いについて「強行採決がどんどん行われることでは、どんなに良い法案でも実効を得られないこともある。多くの（国民の）理解の下に成立させる必要がある」と述べ、丁寧な審議が必要との見解を示した。鳥取県米子市内で記者団に語った。

以上

次々と国民を圧迫するような法律ばかり、施行するが「日本国民」を生かさず殺さず「生殺し」にして酷使するつもりなのであろう・・・・。

あくどい人材派遣会社の「ピンハネ額」に、愛想をつかした労働達は人材派遣会社を敬遠するように成った為に業界では人手不足が始まり、当初の思惑が大きく崩れ去っていますし、「働き方改革」法案の意味合いが労働者たちに知れ渡り、竹中平蔵一派の目的が明白に成ってしまいましたので、労働者も馬鹿ではありません!!

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