福島原発事故によって福島県内にばら撒かれた放射性物質。その放射性物質を除染した際に発生する除染廃棄物は福島県だけでも最大で2200万立方メートル…これは東京ドーム約18杯分にもなる膨大な量です。この福島県内で発生する除染廃棄物を巡って2016年6月7日に環境省より衝撃的な発表がありました。※1
この福島県内の除染廃棄物の最大45パーセントを日本全国に拡散し、道路や防潮堤の建設資材として再利用するという内容です※3
※2016年7月1日続報の日本全国に拡散決定の除染土廃棄物→放射能が消えるまで170年と判明もご一読下さい。
具体的には放射能に汚染された除染土を、日本全国の道路工事や鉄道の線路を整備する際の盛り土はじめ、海岸の防災林や防潮堤の建設資材、さらに土地の造成や海などの水面を埋め立て地にする際に再利用するというもの。※2
本来、福島県内で発生する除染廃棄物は福島第一原発周辺に建設予定の中間貯蔵施設に搬入し、さらに30年以内に福島県以外の都道府県に建設される最終処分場に搬入するのが日本政府・自民党の今までの方針でした。※3
実際、中間貯蔵施設の建設予定地内にある一時保管場（ストックヤード）への除染廃棄物の搬入は2015年3月13日からすでに始まっています。やっと福島県内の各市町村の仮置き場にバラバラに置かれていた除染廃棄物が1箇所に集約されることになったばかりです。※4
にもかかわらず環境省がなぜ放射能に汚染された除染土を全国拡散しようと言い出したのか？環境省の考え方が基本方針案に記載されていますので読んでみましょう。※5
減容処理後の浄化物の安全な再生利用に係る基本的考え方について（案）
| 「（福島県の）中間貯蔵施設に搬入される除去土壌等は最大2,200万m3と推計され、全量をそのまま最終処分することは、必要な規模の最終処分場の確保等の観点から実現性が乏しいと考えざるを得ない」 |
つまり環境省は、福島県内の中間貯蔵施設に搬入される最大で2200万立方メートル…東京ドーム約18杯分の除染廃棄物を、そのまま搬入できる規模の最終処分場を福島県外に建設するのは無理なので、放射能に汚染された除染土を日本全国に拡散して最終処分場に搬入される除染廃棄物の総量を減らしたい。そういう怖ろしいことを真顔で主張しているのです。
では環境省の言うように「必要な規模の確保」つまり中間貯蔵施設と同規模の最終処分場の敷地を福島県外で確保するのは困難なのか？検証してみましょう。
敷地の話ですから、今度は立方メートル（体積m3）の話でなく平方メートル（面積m2）を使います。福島県の東京ドーム約18杯分の除染廃棄物を一時保管するため建設される、福島県内の中間貯蔵施設の面積は何平方メートルなのか？に注目してみましょう。
この東京ドーム約18杯分になる除染廃棄物を一時保管するため福島県に建設予定の中間貯蔵施設の総敷地面積は約1万6000平方メートルと予定されています。※6
そして東京ドームの敷地面積は4万6755平方メートルです。※7
計算すると…
1万6000m2÷4万6755m2＝0.34220938
つまり東京ドーム0.34個分の敷地があれば東京ドーム約18杯分になる福島県の除染廃棄物を一時保管できるのです。
1つここで、この記事を読んで下さっているあなたに質問します。
日本全体の国土…面積は東京ドーム何個分あると思いますか？
答え。国土地理院によると日本の全体の国土面積は3億7797万0750平方メートルです。それに対して東京ドームの敷地面積は4万6755平方メートルです。※8
3億7797万0750m2÷4万6755m2＝東京ドーム8084個
日本全体の国土は、東京ドーム8084個分もあるのです。
狭い日本といえども。
環境省の主張していることは東京ドーム8084個分の面積がある日本で、たった東京ドーム0.34個分の面積の最終処分場の用地が福島県以外の都道府県では確保できない。だから放射能に汚染された除染土を日本全国にまき散らすと言っているのです。日本全体の面積を％にすれば福島県の中間貯蔵施設の面積は日本の面積のたった0.004パーセントにすぎません。
東京ドーム0.34個÷東京ドーム8084個＝0.0000420583
日本の面積の0.004パーセントにすぎない最終処分場の用地を福島県以外の都道府県では確保できない。だから放射能に汚染された汚染土を日本全国にばら撒くと宣言しているのです。
環境省の今回の主張は時間的な意味でもおかしいです。あきらめるのが異常に早すぎます。
福島県の中間貯蔵施設への搬入が開始されたのが先ほども言いましたが去年2015年3月13日です。この日から30年以内に国は、福島県外の最終処分場に除染廃棄物を運び出す義務を負っていますが30年とは具体的には2045年3月12日までです。
まだ28年以上もあるのです。
これが例えば30年の期限まで数年と差し迫っているのであれば環境省の主張も理解できます。しかしまだ28年以上あるのです。30年期限の時計が動き出してから…たった1年3ヶ月で最終処分場に必要な規模の敷地の確保ができないとギブアップする、だから福島県内の除染廃棄物の最大45パーセント…約半分を日本全国にばら撒こうと言い出す。これは、いくらなんでもおかしいです。
それから環境省が日本全国にばら撒くと言っている福島県の除染廃棄物はセシウムで汚染された8000ベクレル以下の除染土を指します。この8000ベクレル以下の汚染土が福島県の除染廃棄物全体に占める割合を下記の棒グラフで見てみましょう。
福島県の除染廃棄物の総量は最大で2200万立方メートルです。それに対し8000ベクレル以下の除染廃棄物は一番左の棒グラフがそうですから1006万立方メートルとなります。※3
1006万m3÷2200万m3＝0.45727
つまり福島県内の除染廃棄物の最大45パーセント…約半分を日本全国に拡散し、道路や防潮堤の建設資材として再利用すると言っているのです。
なお環境省は全国に拡散する放射能で汚染された8000ベクレル以下の除染土を、ありがたいことに浄化物と名付けています。
皆さんにうかがいたい。殺人鬼に「聖人」と書かれた名札をつければ聖人になりますか？水が入ったペットボトルに「赤ワイン」というラベルを貼れば赤ワインになりますか？
たとえ「浄化物」という名前を付けたとしても、その実態は8000ベクレル以下の放射性セシウムで汚染された汚染土に変わりはないのです。
それから本来、放射性廃棄物が制限なく再利用できるのは原子炉等規制法にある1キロあたり100ベクレル以下までです。
しかし環境省は今回、汚染土を埋めるのは長期間にわたり掘り返されない道路や防潮堤などであり、かつ管理者も明確な公共工事に限定するので1キロあたり8000ベクレル以下で再利用しても問題はないと主張しています。
1キロあたり8000ベクレル以下の除染土を再利用の対象としたのは、放射性物質汚染対処特別措置法で一般廃棄物として廃棄が可能だからだと言うのです。しかし、この8000ベクレル以下というのは、そもそも廃棄…つまり捨てるための基準であり、再利用のための基準ではありません。
これらの事実を覆い隠そうとするように環境省は、放射能汚染された汚染土の上に汚染されていない土砂やアスファルト、コンクリートを10センチ～1メートルかぶせ、さらに小規模な陥没などが起きた場合に備え、かぶり厚が確保されるように余裕を持って設計する。
こうすることで放射能汚染された汚染土の流出を防ぎ、周辺住民や施設利用者の追加的な被ばく線量は年間0.01ミリシーベルト以下になるから大丈夫だと主張します。しかしこの被曝線量には裏があり破損時等を除くと例外が規定されています。※5
では破損した場合の被曝線量はどうなるのか？ページの隅に小さくこう書いてあります。
減容処理後の浄化物の安全な再生利用に係る基本的考え方について（案）
| 「万一、津波等の大規模災害により構造物の大規模な破損等が生じた場合を仮定し、放射線に関する安全性を評価したところ、周辺住民及び作業者の追加被ばく線量はいずれも1mSv/年以下となる結果が得られている。」 |
つまり周辺住民は大規模な破損が生じた場合に最大の追加被ばく線量として年間1ミリ－ベルトを覚悟して下さい、ということです。放射線感受性の高い妊婦も赤ちゃんもです。
根源的な問題として、なんでわざわざ福島県から放射能で汚染された汚染土を遠路はるばる日本全国津々浦々まで運んで、道路や防潮堤の下に埋める必要があるのか？私にはさっぱり理解できません。
そもそもなぜ福島県内を除染したのか？と言えば東電によってばら撒かれた放射性物質は本来、私達の日常に絶対あってはならない物だったからです。
だからこそ、ばら撒かれた放射性物質を莫大な税金と5年の歳月をかけて、私達の日常から除染によって放射性物質を分離し、黒いフレコンバッグに集め、福島県内の除染廃棄物をすべて中間貯蔵施設に運び、やがて最終処分場1箇所に集約し厳重に隔離する。
わざわざ集めた除染廃棄物を再び全国拡散するとしたら…いったい何のために除染したのか？
地震などの災害が起こるたびに道路の下から除染廃棄物が顔を出し、また私達の日常に放射性物質が拡散する。再び除染が必要になってしまいます。これが日本全国で起こるようになるのです。
これでは、いつまでたっても堂々巡りで…私達の日常から放射性物質が消えることはありません。むしろ放射能汚染が日本全国に広がっていくばかりです。
これで喜ぶのは、安心して放射能漏れが起こせるようになる原発を保有する電力会社と除染業者だけです。
自民党の井上信治環境副大臣は、福島県の放射能に汚染された汚染土を全国拡散することに関してこう述べています。※9
井上信治環境副大臣（自民党）
| 「（除染土の）再生利用は最終処分とは異なるもので、福島県の内外にかかわらず（日本）全国で進めていきたい。こういう（除染土の上に、汚染されていない土砂やアスファルト、コンクリートを10センチ～1メートルかぶせる）やり方なら安全だと理解してもらう努力をしていきたい」 |
一番安全は方法は原則通り、福島県内の中間貯蔵施設に搬入し、その後最終処分場に搬入する方法です。
最大で1006万立方メートル…つまり東京ドーム約8杯分の放射能で汚染された汚染土を福島県からトラックなどに乗せて日本全国津々浦々まで運び、道路や防潮堤の下に埋める。
これこそが前例のない危険な行為であり、このまま計画を進めれば交通事故や過積載や運送業者の安全管理の不徹底などが原因となり、放射能で汚染された汚染土が環境中に再拡散することが日本全国で必ず起きることになるでしょう。
以上
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