政界の魑魅魍魎が暗躍して、札束が飛び交っています!!
安倍晋三が三選を果たして、権限を強化し国民に重税を課して戦争への準備を進めていますが、誰一人として安倍晋三の愚行を制止する者はいません!!
日米合同委員会の踊り子(安倍晋三)とは、恐ろしい存在でもあるのです!!
恐るべき悪政です。
安倍政権が打ち立てた輝かしき政策の数々をとくとご覧下さい。
・2度に渡る消費税増税（5％→8％→10％）
・相続税増税
・所得税増税
・住民税増税
・株式売却益が10％→20％に倍増
・自動車税増税
・固定資産税増税
・贈与税 → 現在の最高税率50％が、2015年1月から55％
・石油石炭税の増税→ガソリン代に上乗せ
・社会保障費値上げ
・診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
・高速の平日割引（3割引）を廃止
・TPP参加
・配偶者控除廃止
・残業代ゼロ
・派遣労働法改悪
・大企業優遇政策
・外国に大金バラマキ ・・・・・・etc
・働き方改革法案
日本占領「日米合同委員会」
隔週木曜日の午前１１時前、USA横田基地から米軍軍人７名が、軍用ヘリで六本木にある米軍基地六本木ヘリポートに降り立つ。
↓
そこから会議室がある南麻布のUSA米軍施設ニューサンノー米軍センターに到着する。
↓
そこには日本側６人の各省庁の官僚が呼ばれている。
アメリカUSA側は全員軍人。中に１人だけUSAアメリカ大使館公使がいる。
この秘密会議で決められた内容は国会に報告する義務も外部に公表する義務もまったくない。
事実上ノーチェックで実行できる。
そのUSA秘密会議は、日本の国会や憲法より上位の存在なのです。
日米合同委員会 のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去１７人中１２人、そのうち９人が検事総長にまで上り詰めている。
つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上、支配しています。
日本側代表は外務省北米局長、、日本側は代表代理として法務省大臣官房長、農林水産省経
営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米参事官、財務省大臣官房審議官からなり、その下に
10省庁の代表から25委員会が作られている。
アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官からなり
アメリカ側は代表代理として駐日アメリカ合衆国大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海兵隊基地司令部参謀長からなる。
「日米合同委員会」の配下
細田 派 99人 （衆院 62、参院 37 )
麻生 派 56人 （衆院 42、参院 14 )
竹下 派 56人 （衆院 35、参院 21 )
岸田 派 49人 （衆院 33、参院 16 )
二階 派 43人 （衆院 35、参院 8 )
石破 派 19人 （衆院 17、参院 2 )
石原 派 12人 （衆院 11、参院 1 )
谷垣 グループ 16人 （衆院 14、参院 2 )
無派閥 55人 （衆院 33、参院 22 )
「日米合同委員会」の完全監視下にあり、反米的言動があると生命を脅かされてしまいます。
新たな政治の動きも始まっています!!
安倍晋三は、麻生太郎を衆議院議長にし、菅官房長官を幹事長にして、二階幹事長を副総理に据え、甘利官房長官を据えて四選を目指すつもりですが・・・・。
これに菅官房長官と、二階幹事長が結託して
・竹下 派 56人 （衆院 35、参院 21 )
・岸田 派 49人 （衆院 33、参院 16 )
・二階 派 43人 （衆院 35、参院 8 )
・石破 派 19人 （衆院 17、参院 2 )
・石原 派 12人 （衆院 11、参院 1 )
そして旧鳩山派22名を菅官房長官が率いて、一気に「菅義偉総理大臣」を誕生させようと水面下で画策しています・・・。
全ての政党は、「日米合同委員会」の制約の下で政治活動をしています!!
国会に議席を有する政党
衆 参 計
自由民主党 (1955 - ) 安倍晋三 284 123 407
立憲民主党 (2017 - ) 枝野幸男 55 24 79
国民民主党 (1996 - ) 玉木雄一郎 37 21 58
公明党 (1998 - ) 山口那津男 29 25 54
日本共産党 (1922 - ) 志位和夫 12 14 26
日本維新の会 (2015 - ) 松井一郎 11 12 23
自由党 (2012 - ) 小沢一郎 2 4 6
希望の党 (2018 - ) 松沢成文 2 3 5
社会民主党 (1945 - ) 又市征治 2 2 4
沖縄社会大衆党 (1950 - )大城一馬 0 1 1
無所属（※ - ） 29 12 41
欠員（※ - ） 2 1 3
計（定数） 465 242 707
緊急課題
安倍晋三政権が戦争法案ってものを通したそうです
東京オリンピックが終わったら、すぐに国家総動員法が成立して徴兵制を施行する方向です。
このように戦争法案、徴兵制度なんて言っているのは、阿呆な野党議員だけです。
仮に徴兵制度が復活する可能性が高くなるのは、集団的自衛権を認めないということでその最たる「日米安保条約」が破棄されて、日本国が自国防衛に踏み切ったときです。
日本の国防費は現在の２倍、3倍は軽く超えて、周辺国から自国で守るために、自衛隊員が足らなくなってしまった場合です。
逆に「平和安全法制整備法案」が可決したことによって、徴兵制の復活の可能性はさらに遠のきましたが、強権を振るう安倍晋三は、何でもありですから油断できません!!
問題は、急速に建造や輸入が進む侵略兵器の数です!!
現在の自衛隊の装備は、第二次世界大戦の1.5倍の装備ですし武器弾薬の補充も急速に進めています・・・。
また自衛隊員の高齢化も進んでおり、「徴兵制度」でしか隊員の補充が出来ない危機的な状況下にあり、国防にも対処できなくなる事態に陥ろうとしていますので安倍晋三政権が東京オリンピックが終わったら、すぐに国家総動員法を成立させて徴兵制を強引に施行する可能性は充分にあります!!
「令和」という年号は国民受難の年号であり、20程度で終わってしまいます!!
クックして応援を宜しくお願いします!!
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