高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

良くも悪しきも全力で安倍晋三を支える黒幕は岡本薫明財務事務次官!!

2019-10-18 00:10:00 | 危機です!

 良くも悪しきも全力で安倍晋三を支える黒幕は岡本薫明財務事務次官!!

影の総理大臣は2018年森友学園問題に絡み文書厳重注意処分された岡本薫明財務事務次官...

森友学園問題、加計学園問題どころではない安倍晋三の利権の全てに関わっている!!

 

今井 尚哉(いまい たかや、1958年8月 - )は、日本経産官僚内閣総理大臣秘書官内閣総理大臣補佐官

日本機械輸出組合ブラッセル事務所所長資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長経済産業省大臣官房総務課課長、経済産業省貿易経済協力局審議官、資源エネルギー庁次長などを歴任した。

 

岡本薫明

愛媛県新居浜市出身。

1983年東京大学法学部卒業、旧大蔵省(現財務省)入省。

1991年宮澤内閣内閣官房副長官秘書官

1993年、内閣不信任決議に伴う衆議院解散後、大蔵省に復帰し主計局農林水産係主査に就任。

政策を担当し、食糧管理法廃止や伴う主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律制定について、農林水産省大村秀章らと検討を進めた。

1995年には阪神・淡路大震災に対応。その後、文部係、公共事業係の主査を務めた。

イギリス王立国際政治経済研究所研究員等を歴任。

2004年財務省主計局調査課長

2006年財務省主計局主計官

2009年財務省大臣官房秘書課長、2012年財務省主計局次長、2015年財務省大臣官房長。

この間、中央大学大学院法務研究科客員教授を兼務。

2017年財務省主計局長。

2018年森友学園問題に絡み文書厳重注意処分

同年財務事務次官

 岡本薫明財務事務次官(酒巻俊介撮影) 

 人事は7月前半にも正式に決め、発令する。岡本氏は昭和58年に大蔵省(現財務省)入省。長年、予算編成を担う主計局を中心に要職を務め、官房長や主計局長を歴任した。

 通常、財務次官ポストは1年で交代し、2年目を務めるのは珍しい。最近では、旧民主党政権下で消費税増税法案を成立に導いた勝栄二郎氏が、平成22年7月から24年8月まで約2年間、務めた。

 岡本氏も異例の2年目を務めることで、予算編成の経験と手腕を生かし、円滑な消費税増税や景気後退の回避に向けた環境整備に全力を尽くす。

 また、主計局長に留任する太田氏は昭和58年の大蔵省入省で、主計局を中心に経歴を積んだ。平成29年7月、理財局長に就任し、「森友学園」の文書改竄(かいざん)問題での国会答弁が政権中枢に評価された。

 主計局長には30年7月に就任し、消費税増税に伴う2兆円規模の景気対策を盛り込んだ令和元年度予算案の編成を指揮した。2年度予算案の編成も景気対策や社会保障費の抑制がテーマとなり、太田氏が引き続き実務を担う。


 

 しかし、影の総理大臣岡本薫明をその裏で操る歴代の官僚たちがいるというわけであるが、いったいこの権力はどこからどのようにして来るのだろう・・・。 

引退した官僚にそんな権限や力がどうして存在するのだろうか実に謎めいていが、日本国支配の触手はあらゆるところに張り巡らされており逃れることはできない!!

 

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日本国の「米国債保有量」が、1兆1700億ドル(約127兆円)日本国と国民嬲りの最たるもので有り国辱である!!

2019-10-18 00:05:00 | 危機です!

日本国の「米国債保有量」が、1兆1700億ドル(約127兆円)日本国と国民嬲りの最たるもので有り国辱である!!

 日本国の「米国債保有量」が、1兆1700億ドル(約127兆円)?

 

8月の米国債保有残高、日本が外国勢で首位-中国との差拡大

(ブルームバーグ): 日本は8月の米国債保有残高で引き続き外国勢首位となった。一方、中国の保有は減少が続いた。

  米財務省の16日の発表によると、日本の保有残高は1兆1700億ドル(約127兆円)と、約440億ドル増加。日本は今年6月に外国勢の保有残高で中国を抜き、2017年5月以来の首位となっていた。中国の保有は約68億ドル減少し1兆1000億ドル。

  外国勢全体の米国債保有は約6兆9000億ドルと、7月の6兆6300億ドルから増えた。


日本国の「米国債保有量」が、1兆1700億ドル(約127兆円)とは、日本国と国民嬲りの最たるもので有り国辱である!!

 

日本国の「米国債保有量」が、たった1兆1700億ドル(約127兆円)とは・・・。

小泉純一郎が総理をしていた時には、800兆円くらいあったというのに・・・。

この時には、元金どころか利息さえも支払わないというのにたった1兆1700億ドル(約127兆円)しかないとはふざけている!!

 

 

 

8月の米国債保有残高、日本が外国勢で首位-中国との差拡大

(ブルームバーグ): 日本は8月の米国債保有残高で引き続き外国勢首位となった。

一方、中国の保有は減少が続いた。

  米財務省の16日の発表によると、日本の保有残高は1兆1700億ドル(約127兆円)と、約440億ドル増加。日本は今年6月に外国勢の保有残高で中国を抜き、2017年5月以来の首位となっていた。

 

中国の保有は約68億ドル減少し1兆1000億ドル。

 外国勢全体の米国債保有は約6兆9000億ドルと、7月の6兆6300億ドルから増えた。

 

日本の米国債保有は世界最大、トランプ米大統領に貢献アピールへ

日本の外貨準備高

 中国の1月末の外貨準備高が減少し3兆ドルを割り込んだのに対し、日本の外貨準備高は4カ月ぶりに増加した。トランプ米大統領は中国と日本の「通貨安誘導」を批判しているが、人民元の急落を防ぐ為替介入を繰り返す中国と異なり、日本は世界最大の米国債保有国となっている。

 

10日の日米首脳会談で、日本側はこうした“貢献”をアピールできるかカギを握る。

 財務省が7日発表した1月末の外貨準備高は昨年12月末より約147億ドル多い1兆2315億7300万ドル。米国債などの証券は1兆438億2600万ドルと約119億ドル増えた。

 

 日本は現在、世界で最も米国債を保有しており、米財務省の国際資本統計によると、昨年10月末の日本の米国債保有額は1兆1319億ドル。

 

中国(1兆1157億ドル)を抜き、首位に立った。

 

 背景には、中国政府が人民元安を阻止するため、米国債などの外貨準備を取り崩し、ドル売り元買い介入を繰り返していることがあるとみられる。

 

 トランプ氏は1月31日、日本が「通貨の切り下げ」をしていると批判した。

 だが、日本は東日本大震災が起きた平成23年を最後に介入しておらず、この日発表された28年10~12月の介入実績もゼロだった。

 

日本の国家予算(一般会計)は、100兆円あまり。

議会で審議され、国民の目に触れるのは、この一般会計だけ!!

 

しかし、日本の予算歳出総額は、500兆円近くあります。

この差額の意味するところが、「特別会計」なのです。

 

「事業ごとの収支を明確にする」という名目の元に、31の特別会計(特会)が設置されています。

これらの予算規模は、430兆円に上ります。

 

一般会計の五倍相当の予算が、各省庁のさじ加減で勝手に審議されることなく消費されているのですから議会制どころか民主主義のへんりんもりません!!

 

以前、このことを元財務省の勝栄二郎・事務次官に斎藤次郎さんの祝宴の時に尋ねたことがありますが、苦悶するだけで両手を合わせて一礼して私から離れていきました後姿が印象的でした・・・。

 

特別会計には一般会計から50兆円近いカネが繰り込まれている。

 

特別会計の資金は、

 

・独自資金、

・一般会計からの繰り入れ、

・民間からの借金で構成される。

 

国民・企業が支払う、雇用保険料、健康保険料、年金保険料、高速道路料金、空港使用料、登記印紙料、貿易保険料などなどが、特会の独自資金です。

 この巨額の資金が、役人や族議員の利権の温床になって奪い合いをしていますが基本は財務省の主計局で決められて、事務次官へと送られ承認されます。

 

官邸には何の報告もありません!!

しかし、官邸の中に国内の最終承認者がいます。

検事総長も関与しているようです・・・。

 

国家予算では、この特別会計を、アメリカがブラックボックスとしているため、「誤魔化し放題」な状態となっています。

占領軍には、従うしかありませんかに・・・。


この闇が暴かれることは在りませんし、この闇を除くことは死を意味します!!

 

血と汗で作り上げた国民資産が、役人、議員、外国勢力、カルトに73年間も搾取されているのですから日本経済も低迷します・・・。

 

 しかし、日本国民は搾取されても搾取されても勤勉ですから経済を何度も再生させて「占領軍」を、何度も驚かせます!!

 

特別会計の詐取されていた資金を国民に還元できれば、これからは搾取されないようにすれば国民生活は格段に向上し、消費税はゼロにし、学費などはすべて無料にしたり、国民への福利厚生を充実させることができます。

 

自民党政権は、アメリカの圧力で「特別会計」には手を入れられませんので、財源がないないと

2度に渡る消費税増税(5%→8%→10%)

・相続税増税
・所得税増税 
・住民税増税
・株式売却益が10%→20%に倍増
・自動車税増税
・固定資産税増税
・石油石炭税の増税→ガソリン代に上乗せ
・社会保障費値上げ
・高速の平日割引(3割引)を廃止
・TPP参加
・配偶者控除廃止
・残業代ゼロ
・派遣労働法改悪

・赤字国債の発行?

・消費税の値上げ?

・健康保険の破綻?

・年金制度の破綻?

 

・消費税は、あがり

・所得税は、も上がり

・法人税は、さがりました。

 

国民に負担を押し付け、「特別会計」を含む無駄使いに徹底的にメスをいれない与野党の売国奴議員ばかり!!

 

いったい誰が、この仕組みを変えるのかな?

 

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