福島県沖の海産物の放射能汚染は凄まじく人間が口にしてはならない数値である!!

福島県沖の海産物の放射能汚染は凄まじく人間が口にしてはならない数値である!!

 

農産物の、放射能汚染は、小出しに報道されますが。

海産物の放射能汚染は、まったく報道されません。

マスコミは、東北支援を、きれいごとのように、東北物産を消費せよと盛んに報道しますが、むしろ東北の物産は、凍結。

全国民に、被害を及ぼさないようにすべきと報道姿勢を改めるべきでないです。

 

安全安全と、言葉で言っても数値がなければ信用できません。

地面の、放射能数値も、地上２０メートルとか測定地内の、一番低いところを発表す

るなど作為がありすぎて。

公的機関の、発表も、信用できません。

いまや産地偽装は、常識です・・・。

自己防衛しか、方法は、無いようです。

 

危険海域の魚介類は放射能汚染されてます!!

福島県沖を中心として、北海道沖から千葉沖までの海域で採取される魚介類の放射性セシウムによる汚染は酷いものがあります。

基本的にそれらは放射性廃棄物に類するものなので捨ててください。

それらの海域においても勿論のこと、無汚染の魚介類も採集されていますが、それを踏

えても放射性物質に汚染された魚介類の存在比率と汚染度を考えれば、それら海域の魚介類の全廃棄をすることです。

また、魚介類は採取地と水揚げ漁港が異なるケースも多々あります。

 

危険海域の魚介類の汚染度を知る方法は、各種公的機関での検査結果が公表されてます。

過去の核実験やソ連等の原子炉廃棄に関して、過去の核実験やソ連等の原子炉廃棄・事故による魚介類の放射能汚染は、放射性セシウムにおいては0.2～0.4Bq/Kgです。

一方、現在福島県沖で採取される魚介類の汚染度は100～2000Bq/Kgですから、汚染の凄さが分かります。

放射線量計について

家庭用の携帯型の放射線量計では、食品に含まれている放射性物質の検知は、日常的な

レベルにおいてはあまり向いていません。

それらの放射線量計でも極端に汚染されたもの検知については即座に判明可能で、例え

ば各種のキノコの異常汚染や腐葉土の高レベル汚染は市民の放射線量計から判明し、公的機関に通報されていました。

暫定規制値をずっと超えた食品・物品の検査には家庭用の携帯型の放射線量計は使えま

すが、暫定規制値以下の微妙な検査に使用するにはあまり向いていません。

 

一般的には、「危険な食品」と「怪しい食品」はすべて排除することが最も安全・有効な健康策となります。

何が危ない食品なのか、それを知る方法は色々な所に書いてあります。

被災地支援のために気持ち悪い食べ物を食べる必要はありません。

日本は自由の国ですから…
気持ち悪いものを食べてくれずに儲けそこなう人が出てきても、それは商売上のことであり、それらの人々が永遠に儲け続けることを未来永劫、日本国民一同で保障してあげる義理はありません。

 

太平洋側の放射能汚染は継続的に発生しています。

特に原発周辺は、放射能に汚染された水を出し続けているので非常に危険です。

東電もメルトダウン、及び、メルトスルーしている事を認めていますが、その溶け落ちた放射性物質に、水をダダ漏れ状態で流して冷却しています。
もれた水は地下に浸透し、海に流れ出ている状態です。

 

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主権在民のはずの国家が主権をもつと手とどうなるのか!!

主権在民のはずの国家が主権をもつとどうなるのか!!

 

 

主権在民であるはずであるが・・・。

　「主権国家」とは基本的にどのような国家のことであるのか明確にしておかねばなりません。

 

　現代国家の一般的な形態は「法治国家」です。

 

法治国家とは、王や独裁者の恣意によって国民が統治されるのではなく、国家による国民の統治が、法律という客観的な規範に基づいて行われる国家のことです。

 

　そして、そうした法律には、国民の人権や権利、そして国家に対する義務、さらには国家の統治者がだれであるのか明記した憲法が最高の立法として存在し、国家による国民の統治の規範として機能しなくてはなりませんが、残念ながらいまだに「アメリカの植民地」であり、あらゆる国内法を優先して「アメリカの横暴」が優先してしまいます。

 

行政法や民事法など、その他すべての法律は憲法の規範にしたがうものとされ、憲法に違反する法律は、国内では存在することができません。

 

これが、憲法が最高法規であると言われる理由です。

 

その国が主体的に制定した独自の憲法によって統治される国家こそ、「主権国家」の前提なのです。

 

　そして、憲法に他の法律が違反していないかどうか最終的に判断する機関が、最高裁判所なのです。

その意味では最高裁判所は、憲法の規範を維持するためのより所なのです。

 

憲法の上位に存在する規範はない!!

　では、もし優先順位として憲法よりも上位になる規範が存在し、なおかつこの規範が外国の要求を反映した条約や密約だとしたらどういう状態になるのか？　

 

そのような状況でもこの国は「主権国家」であると言えるのでしょうか？

　このような国家が、「主権国家」とはもはや呼べる存在ではないことは明白です。

 

ましてや、アメリカとの密約が憲法の上位に存在し、逆に憲法の解釈や適用に大きな制限を加えているような国家は、「主権国家」と呼べるような存在ではありません。

そのような国家は、憲法の上位にある規範を作ったアメリカの「保護領」や「属国」、「植民地」としての位置になります。

 

今の日本国のように・・・。

 

戦後日本の隷属状態

　実はこのような国家こそ、戦後日本の国家形態であることが、白日のもとにさらされてきているのです。

そして、もちろん、憲法の上位に存在する規範を形成しているのは、アメリカです。

 

正確には、アメリカの最大の政治・業界団体である軍産・エネルギー複合体です。

　多くの日本国民は、日本がこのような「属国」としてアメリカへの隷属状態にあることは、うすうす感じているはずです。

だから、こうした事実を指摘したとしても、残念ながら特に目新しさを感じることはないほど日本人はアメリカに飼いならされてしまっています!!

 

　憲法の上位にアメリカとの条約や密約が存在し、それによって日本のあらゆる国家の機構が規制されている構造とメカニズムが、明白な事実として具体的に国民の目に見えてきているのです。

 

「アメリカに守ってもらっているんだからしょうがない」

というようなイメージで納得できる水準をはるかに越えているのです。

 

　アメリカによる有形無形の「搾取」が、限度を超えて辛らつになり「世界一の経済大国」である日本の台所を絞めつけています。

　この特殊な隷属状態を理解するためには、戦後日本がどのような国家であるのか改めて確認する必要があります。

 

　日本は、１９５２年のサンフランシスコ講和条約で国際社会に復帰した新しい国であることは、いまの日本では忘れ去られています。

 

サンフランシスコ講和条約は、極東軍事裁判が日本に強要した日本赦免（しゃめん）のシナリオを基礎にして成立した講和です。

　このシナリオはまず、

 

１）太平洋戦争は日本のアジアに対する侵略戦争であると規定した上で、

２）この侵略戦争を計画、立案、実行したすべての戦争責任は軍部と当時の指導部が負う

べきものとしました。

３）そうしておいて、天皇と日本国民は、軍部と指導層の引き起こした侵略戦争の被害者であるとし、

 

一切の戦争責任から赦免したのです。

　Ａ級戦犯の戦争責任を追求してこれを裁く一方、天皇と日本国民は過去の侵略戦争の責任から解放した国際的な儀式こそ、東京裁判の役割だったのです。

 

　もちろんこのシナリオは、実際の歴史を反映しているわけではありませんし、またその意味では問題も多いことは間違いありません。

 

でも日本は、この儀式とそれが基礎にしたシナリオを積極的に受け入れることで、日本はアジアの侵略者としての責任から免罪され、忌まわしい歴史を清算した新しい独立国として、戦後の国際社会への復帰が許されました。

 

　これが、戦後の日本の独立の基礎に存在するＧＨＱが立案した戦後処理のシナリオでしたが、実際は「アメリカの植民地」として今日に至っています・・・。

　この「アメリカの植民地」という状態から一日も早く脱却して、「真の独立」を勝ち取らなくてはならないのであるが、与野党誰一人としてこの問題を提議する者はいません!!

　つまり与野党全てが、口先では国民だましの美辞麗句をまくしたてていますが「真の愛国者」は、誰一人としていません!!

　アメリカの日本占領70年は、2012年に終了していますが国民の代表を装い～その実は「売国奴」である与野党の国会議員たちは一切触れようとしません!!

 

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