日本の各地に点在する「ダム」は、安全を偽装した国民殺しの殺人ダムである!!

 日本の各地に点在する「ダム」は、安全を偽装した国民殺しの殺人ダムである!!

日本には生存できる都市と、できない都市が識別されている!!

10月12日午後7時・伊豆半島に上陸した台風19号は、関東地方～福島県～三陸沖を抜け去りました!!

死者90人、行方不明者5人、71の河川が決壊して被害にあった住宅が8万棟をこえました!!

ダムの緊急放流により、堤防の決壊が起きていますがなんとも不可解なダムの緊急放流です。

ダムの緊急放流により、逆流が起こり堤防が決壊しています!!

豪雨で河川の本流の水位が上昇して、支流の水が本流へと流れ込めずに逆流氾濫したのです!!

 

ダムの警戒水域を超えると堤防が決壊する!!

堤防ギリギリまで水が来ても決壊しないように建設していないというから、意味深である!!
気象庁の予報や予測から、何故事前に計画放流をしなかったんだという事になるんだが・・・。

この河川の氾濫を起こした7つのダムは、警戒水域を130%もオーバーしていたのに放流をしていなかったといいます。

豪雨が起きるのを待っていたかのような不審な行為です。

ダムというものは、普段は70%～80%の貯水量で待機し、水量が増えますと放流しますので貯水量が130%などというのは不審な行為というよりも、堤防の決壊を狙った「テロ」であると断定することができますが、関係省庁は沈黙しています!!

そしていまや何事もなかったかのように、オリンピック問題にうつつを抜かしています・・・。

復興は、どうなっているのかである!!

これから秋から冬にかけて水の需要は少なくなるんだから、極端に言えば貯水量が半分になっていても不思議ではないんだろうが～次は「冷害」を仕込んでいるといいます。

それにしても奴らは、いきなり夜に放流をやるなんて、これで下流の川が氾濫し堤防が決壊し被害が大きくなってしまった・・・・。

ダム崩壊は、海外のテロリストたちが狙うものであるが売国奴たちが自国民を狙うとは考えもつかない・・・。

国民の無関心が、自らを聞きに落とし込んでいるのである!!

台風19号 被害甚大【決壊】21河川24か所【越水】のべ142河川に

台風19号による豪雨で川の堤防が壊れる「決壊」が発生したのは、13日の夕方の時点で21河川の24か所に上ることが国土交通省の調査で分かりました。

また、水が堤防を乗り越える「越水」による氾濫は、国や15の都県が管理するのべ142の河川で確認されました。

「決壊」21河川24か所

堤防の決壊が確認されたのは、次の河川です。

《国管理の河川》

▽吉田川の宮城県大郷町付近
▽久慈川の茨城県常陸大宮市の富岡と塩原の合わせて２か所
▽那珂川の茨城県常陸大宮市の野口と下伊勢畑の合わせて２か所
▽都幾川（ときがわ）の埼玉県東松山市正代
▽越辺川（おっぺがわ）の埼玉県川越市平塚
▽九十九川の埼玉県東松山市正代
▽千曲川で長野市穂保

《県管理の河川》

▽秋山川の栃木県佐野市赤坂町
▽黒川の栃木県壬生町上稲葉
▽荒井川の栃木県鹿沼市野尻
▽三杉川の栃木県栃木市下岡
▽荒川の栃木県那須烏山市藤田
▽蛇尾川（さびがわ）の栃木県大田原市北大和久
▽中川の栃木県矢板市
▽内川の栃木県さくら市
▽百村川（もむらがわ）の栃木県大田原市

▽志戸川（しどがわ）の埼玉県美里町
▽都幾川（ときがわ）の埼玉県東松山市
▽新江川（しんえがわ）の埼玉県東松山市

▽宇多川の福島県相馬市

▽渋井川の宮城県大崎市
▽砂押川（すなおしがわ）の宮城県利府町

「越水」延べ142河川

堤防からの越水などが確認されているのは、国や15都県が管理する河川で、管理が重複する河川も合わせてのべ142河川です。

《国管理の河川》

▽阿武隈川　▽多摩川
▽千曲川　▽牛渕川
▽吉田川　など合わせて24河川。

《都県管理の河川》

▽宮城県で13河川　▽福島県で４河川
▽茨城県で３河川　▽群馬県で２河川
▽栃木県で24河川　▽埼玉県で34河川
▽東京で５河川　▽神奈川県で４河川
▽山梨県で５河川　▽新潟県で３河川
▽静岡県で15河川　
▽長野県と三重県でいずれも２河川
▽青森県と山形県でいずれも１河川

長野県 千曲川が決壊 広範囲で大規模浸水

台風19号による大雨で長野県内を流れる千曲川が決壊しました。また多くの場所で氾濫し、長野市や千曲市など流域の広い範囲で大規模な浸水被害が発生しています。

国土交通省北陸地方整備局千曲川河川事務所によりますと、長野県内を流れる「千曲川」では長野市の穂保地区でおよそ70メートルにわたって堤防が決壊しました。

千曲川河川事務所は、堤防が決壊した正確な時間は分からないとしていますが、監視カメラの映像が途切れた13日午前２時ごろから、職員が現場にかけつけた午前５時半ごろまでの間に堤防が決壊したと考えられるとしています。

また、長野県内の千曲川では、
▼上田市国分
▼千曲市雨宮
▼須坂市北相之島
▼小布施町の飯田・山王島
▼長野市の篠ノ井横田・篠ノ井小森・穂保
▼中野市の立ヶ花・栗林で、水が堤防を越えてあふれ出して氾濫しました。

《千曲川決壊の被災地 水が引くまでに２週間か》

台風19号で、長野市の千曲川で堤防が決壊していまも住宅などが水につかっている地区について、長野市は水が完全に引くまで少なくとも２週間程度はかかるという見通しを示しました。

長野市によりますと、穂保地区の千曲川の周辺で最大規模の大雨が降り川の水があふれた場合は、水が完全に引くまでに１週間から２週間かかると想定されているということです。

長野市は13日の記者会見で、今回は堤防が決壊して氾濫が起き、川から水が出続けていることから水が完全に引くまでにさらに時間がかかるおそれがあり、少なくとも２週間程度はかかるという見通しを示しました。

市によりますと決壊した堤防は、５年前に強度を高める工事を終えていたということです。

加藤久雄市長は「工事を終えたばかりの堤防で大丈夫だと思っていたので、これほどの被害が出るとは思っていなかった。市民生活を取り戻すため、１日も早く堤防の復旧作業を終えたい」と述べました。

また、加藤市長は、今回と同じような記録的な大雨が再び降った際にも耐えられる堤防をつくれるよう、専門家と相談し、国に要望したいという考えを示しました。

《千曲川氾濫 下水処理できず 処理場浸水で 長野市》

台風19号で、千曲川が氾濫した影響で、長野市に３つある下水処理場のうち１か所が浸水し、下水の処理ができなくなっています。

浸水したのは、長野市赤沼にある「クリーンピア千曲」で、長野市の北東部に加え、須坂市、小布施町、高山村の下水処理を行っています。

長野市によりますと、市内にある残る２か所の下水処理場も大量の雨水が流れ込んだ影響で、処理の機能が大幅に低下しているということです。

そのため市は、下水処理ができなくなるおそれがあるとして、住民に対して、洗濯や風呂の使用を控えて排水を減らすよう呼びかけています。

長野市によりますと、下水処理場が機能しなくなっているため、場合によってマンホールから下水があふれるおそれもあるとして、市民へ注意を呼びかけています。

栃木 佐野 秋山川が氾濫 住宅地に水流れ込む

栃木県佐野市では市内を流れる秋山川が決壊して多くの住宅が浸水し、消防が救助活動にあたっています。

佐野市の危機管理課によりますと市内を流れる秋山川が12日の午後９時すぎに氾濫しました。

佐野市赤坂町付近では、秋山川の堤防が少なくとも10メートル以上にわたって決壊し、水が付近の住宅街に流れ込んでいます。

川が決壊した場所は、ＪＲ佐野駅から南西におよそ２キロの住宅街で、佐野市によりますと、13日午前11時の時点で付近の住民からは消防や市に対し救助を求める通報が複数寄せられているということです。

宮城 大郷町 吉田川が決壊 氾濫

国土交通省の北上川下流河川事務所と仙台管区気象台は13日午前８時40分、宮城県大郷町粕川で、吉田川の堤防が決壊して氾濫が発生したと発表しました。

茨城 常陸大宮 那珂川が２か所で決壊 氾濫

国土交通省関東地方整備局によりますと、茨城県を流れる那珂川は、常陸大宮市内の２か所で堤防が決壊し、氾濫が発生したということです。消防によりますと浸水した地域からおよそ60人が救助され、取り残されている人はいないということです。

堤防が決壊したのは、常陸大宮市の野口地区と下伊勢畑地区の合わせて２か所です。常陸大宮市によりますと、市内では那珂川の決壊によって、住宅などおよそ300棟で床上や床下浸水の被害が確認されているということです。

消防によりますと、これまでに浸水した地域で救助の要請があった人や体調不良を訴えた人などおよそ60人を救助したということです。

また、消防と自衛隊がこの地域の住宅を１軒１軒訪問して住民の安否を確認したところ、今のところ、行方不明になっている人や取り残されている人はいないということです。

茨城 常陸大宮 久慈川が氾濫

国土交通省常陸河川国道事務所と水戸地方気象台は13日午前５時20分に常陸大宮市を流れる久慈川の小倉地区と富岡地区で氾濫が発生したと発表しました。

埼玉 東松山 都幾川（ときがわ）が決壊 氾濫

国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所によりますと、「都幾川」では、埼玉県東松山市内の２か所で堤防が決壊し周辺に浸水被害が出ました。

このうち葛袋（くずぶくろ）では12日午後６時40分ごろに、その下流にある早股（はやまた）では13日午前７時すぎに、それぞれ堤防が決壊しているのが確認されました。

埼玉 川越 越辺川（おっぺがわ）が決壊 氾濫

「都幾川」と合流し、下流側を流れる「越辺川（おっぺがわ）」でも13日朝早く、埼玉県東松山市と埼玉県川越市の２か所で堤防が決壊しているのが確認されました。

このうち、川越市の堤防の決壊現場の周辺では、多くの住宅や特別養護老人ホームなどが水につかる被害が出ています。

警察や消防によりますと、13日午前８時ごろ、埼玉県川越市の下小坂地区にある特別養護老人ホーム「川越キングス・ガーデン」が水につかったという通報が入ったということです。

消防が駆けつけたところ、施設がある下小坂地区は近くを流れる越辺川が氾濫して広い範囲が浸水し、特別養護老人ホームは４棟ある建物のうち１階建ての２棟が水につかっていました。

施設にいた高齢者や職員合わせて200人余りは２階建ての建物に避難し、警察や消防などが午前10時半ごろからボートを使って救助活動を行い、13日午後５時20分ごろ、全員を救助したということです。

救助された人にけがはなく、市内の避難所に移動したということです。

埼玉 東松山 九十九川で氾濫発生

埼玉県東松山市は13日午前２時すぎ、毛塚地区で九十九川が氾濫したと発表しました。

 

こんな被害がかってあったか・・・・!!

生存したいものは、全国の自衛隊基地の近くに避難場所を作れ!!

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日本の政界はもはやマフィア化してしまっている!!

日本の政界はもはやマフィア化してしまっている!!

 

政権側にいれば何をしても忖度で助けられるが、対抗側で有ればいろいろと理屈をつけられて刑務所に入れられてしまうか、暗殺避けてしまう!!

 

暴力団対策法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律であるが、政治家にも厳しい法律が必要である。

 

いきなりのオリンピック・マラソン会場の東京から札幌への変更を身よ!!

この裏には「カジノ誘致」というどす黒い話があり、政権内で暗闘が繰り返されているのです!!

 

10年前より、二階俊博(和歌山)と麻生太郎(長崎、宮崎)が水面下で進めていた「カジノ構想」を、菅官房長官が横「浜、大阪カジノ構想」をぶち上げたのですから、二階俊博も麻生太郎も怒り心頭です・・・。

 

ところが菅官房長官たるや横浜で反対運動が起こると、札幌に白羽の矢を立て「オリンピック・マラソン開催」を条件に「札幌カジノ誘致」を水面下で決めてしまったのです・・・。

 

カジノ利権争奪戦は菅官房長官が勝利したようですが、まだまだ闘いは続きます・・・。

 

カジノは日本に必要なのか?

もうかる事業というが、もうかるのは誰なのか?

 

　一部は地元自治体に落ちるというが、もうけとは、博打に負けた人の散財だから・・・。

 

　国際カジノ資本は「100億ドルを投資する」（ラスベガス・サンズ）などと意気込んで、10年余り前から日本国内で暗躍しています。

 

ニッポンは、世界に冠たる個人金融資産を抱えることに加え、パチンコという類似産業が盛んなことも国際カジノ資本が日本に熱いまなざしを向ける理由ですが、ここにきて、緊急事態となっています。

 

米中激突である。

　

ラスベガス・サンズの創業ＣＥＯであるシェルドン・アデルソン氏はトランプ大統領に電話し、米中貿易戦争が米国経済や2020年の大統領再選に与える影響を警告、早期の関係安定化を求めた。

 

アデルソン氏は、「カジノの帝王」であると同時に、トランプ大統領のスポンサーとしても有名な人物です。

2016年の大統領選では選挙資金として2200万ドル（24億円）を寄付し、大統領就任式には500万ドル（5.5億円）を差し出したトランプの有力なスポンサーです。

 

　カジノや不動産事業を通じてトランプ大統領と親密な関係にあり、再選を目指す来年の大統領選キャンペーンの重要人物なのです。

 

8月にもホワイトハウスで大統領と面談している。

　ＷＳＪはアデルソン氏が米中関係の改善をトランプに訴えた背景には、マカオで米国カジノ業者の営業権が危うくなっていると指摘しています。

 

　マカオは1999年、ポルトガルから返還されたが、中国が任命する行政長官が統治しており、観光客や資金を呼び込むため2002年にカジノ営業権を外資に開放し、香港の華人企業が独占していたカジノ市場に、集客力のある米国資本の参入を許しました。

 

　マカオに展開する米国企業は、アデルソン氏のラスべガス・サンズをはじめＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、ウィン・リゾーツの3社。

この営業権が2022年に満期を迎えますが、当初は、実績をもとに自動更新と見られていたが、マカオ行政長官は2017年に、「再入札」の方針を打ち出したのです。

 

　この中国側の突然の処置は、トランプ政権になって米中関係が悪化したことが原因のようです。

 

　米国は通信機器のファーウェイを市場から締め出し、中国製品に対する制裁関税実施などの強硬措置を相次いで実施してきました。

 

これに対する中国の「報復」が、マカオのカジノ利権の再入札に及ぶことになったのでしょうが、アデルソン氏のラスべガス・サンズをはじめＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、ウィン・リゾーツの3カジノ資本は警戒し、トランプに中国との早期の関係安定化を求めています。

 

　マカオで営業権を与えられているのは6社、うち3社は華人系資本。

米国流の経営はすでに学び取っている。

 

今年5月、マカオ行政庁は「再入札は実績に関係なくゼロベースで」との方針を改めて表明しています。

　表向き「米国排除」には触れていないが、米国のカジノ資本は「経済戦争の人質」となってしまったようです。

 

この中国の有様に警戒したアデルソン氏のラスべガス・サンズをはじめＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、ウィン・リゾーツの3社は、アジアの「受け皿」を不安定な中国ではなく安定した日本をアジアのカジノ拠点にすべく安倍首相に参入を要請したようです。

 

　マカオはチャイナマネーを取り込み、いまや本場ラスベガスの4倍の利益を稼いでいる世界最大のカジノ市場なのですが、このマカオの権益を失うことはカジノ資本にとって死活問題なのです。

 

カジノ資本は、顧客を握っています。

なじみの客を遊ばせる賭場を確保しなければならない。

常連にとっては、金銭がらみの「個人の情報」を知る業者との関係は簡単に切れません。

 

　仮にマカオの営業権を失ったとき、マカオに代わる賭場が必要になります。

そして、世界一の規模となったマカオのカジノの受け皿は日本しかないのです。

 

日米首脳会談で、

「トランプ大統領は安倍首相に対し、自らの支持者であるアデルソン氏の名を挙げ、日本市場への参入を要請した」

事は、知る人ぞ知る事実です。

 

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重要指定経済犯・孫正義は投資家たちを騙しまくり、税金も一切払わない不逞の経済犯!!

重要指定経済犯・孫正義は投資家たちを騙しまくり、税金も一切払わない不逞の経済犯!!

この男の正体は「虚業の人」であり、強烈な拝金主義者であり「資金」を得るためには手段を選ばない「金融マフィア」なのです!!

メルカリをはじめとするいくつものインサイダーを仕込んだり、欲しいものがあれば政府をも動員して手に入れています!!

そのためにいかなる犠牲が出ても、無慈悲です!!

 

孫正義氏が「借金」も「赤字」も恐れない理由

 

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孫正義,借金 孫正義氏が「借金」も「赤字」も恐れない理由(画像=THE21オンラインより)

■短期間のP／LよりもLTVの最大化を追求する

27歳でソフトバンク〔株〕の社長室長に就任し、孫正義氏のもとで「ナスダック・ジャパン市場開設」「〔株〕日本債券信用銀行（現・〔株〕あおぞら銀行）買収案件」「Yahoo! BB事業」などにプロジェクト・マネージャーとして関わった三木雄信氏は、孫氏は創業当時からずっと「SQM思考」で行動してきたと言う。SQMとはSocial Quality Management、つまり、社会全体で供給者と需要者をつなぎ、必要なものを必要なときに必要なだけ供給すること。ソフトバンクグループが多額の借金をし、時にはあえて赤字を出すのも、SQM思考をしているからだ。

※本稿は、三木雄信著『SQM思考　ソフトバンクで孫社長に学んだ「脱製造業」時代のビジネス必勝法則』（PHP研究所）の一部を再編集したものです。

■借金できるのも実力のうち

日本人は「借金」という言葉が大嫌いです。

「お金を借りること＝悪いこと」という価値観が根付いているのでしょう。確かにひと昔前は、自前でコツコツお金を貯めるのが最も確実で安全だったかもしれません。

しかし、孫社長の考えは正反対です。

「お金を貸してくれるということは、ソフトバンクという会社の価値を認めてくれている証拠。だから借金できるのも実力のうちなのだ」

つまり借金は、マイナスを背負うどころか、企業価値の証明になる素晴らしいことなのだ。そう孫社長は考えているわけです。

今は世の中の「人・もの・金」を必要なときに必要なだけ調達できる時代です。そして調達に必要なのは事業アイデアだけ。以前は土地や建物を担保にしなければ借りられなかったお金が、発想一つで手に入るのです。

孫社長なら、「借金しないなんて損じゃないか！」と言うでしょう。

■「お金は天から降ってくる」

「お金は天から降ってくる」

これは孫社長がよく口にしていた言葉です。

事業アイデアが次々と湧いてくる孫社長にとって、これは冗談ではなく実感だったのではないでしょうか。おかげでソフトバンクグループは、いまや日本有数の「借金王」です。

2018年12月に東洋経済新報社が発表した「借金の多い企業トップ500」でも、4年連続で堂々の1位に輝きました。

その額は、前年の12.6兆円からさらに膨らみ、13.7兆円に到達。米国の携帯電話会社のスプリントや英国の半導体設計大手ARMを買収したことが巨額負債の原因だと報じられています。ARMの買収だけで約3兆3,000億円を投じたのですから、負債額が膨らむのも当然です。

これを読んだ人は「そんなに借金してソフトバンクは大丈夫なのか？」と思うかもしれませんが、もし孫社長がこの記事を読んだら、「どうだ、ソフトバンクはすごいだろう？」と鼻高々で自慢するはずです。

ソフトバンクに実力がなければ、これだけのお金を借りられるはずがありません。

しかも借金して買収したのは、スプリントやARMという巨大企業。特に後者は、「世界中のスマートフォン端末の97％はARMが設計したチップを搭載している」とされるほどの圧倒的シェアを誇ります。

今後IoTが拡大し、あらゆるものにチップが搭載されるようになれば、ARMは半導体設計の世界でほぼ一強の勝ち組になるのは間違いありません。それはつまり、買収したソフトバンクが世界的な勝ち組になるという意味でもあります。

借金の額が大きくても、そのお金を投資して得られるリターンが借金の額をはるかに超えるものならお得じゃないか。

これが孫社長の思考回路です。

「借金＝悪」の思い込みから抜け出し、「自分たちの会社や事業の成長性を高めるための有効資源」とポジティブに捉えることが、これからの時代に勝てるビジネスを生み出すためには必須となるでしょう。

■短期的な収支より、LTVを追求せよ

日本企業は、「赤字」という言葉にもアレルギーがあります。

経営においても、四半期や単年度の決算が黒字か赤字かで一喜一憂します。

しかしSQMの時代に重要なのは、短期間のP／Lにこだわるより、「ライフタイムバリュー（Life Time Value＝LTV）」の最大化を追求することです。

これは「一人の顧客が一生にうちにもたらしてくれる価値」という意味です。

つまり、商品やサービスを1回売ったら終わりではなく、いかに継続して利益を獲得できるかが勝負になります。

人々が求めるものは「所有価値」から「体験価値」へ移っています。

購買が「もの単位」だった頃は、プロダクトを1度売ってしまったら、顧客との関係はそこで途切れました。

いかし、プラットフォームやサブスクリプションモデルのビジネスでは、1度「体験価値」を売った後も継続して顧客とつながることができます。パーソナライズも、会員制などの囲い込みモデルと相性がいいので、やはり顧客と継続して接点を持ちやすくなります。

リピート購入を促したり、オプションをつけて新たな価値を提供したりしながら、一人の顧客から長く利益を獲得しやすい環境になっているのです。

孫社長が言う「牛のよだれのようなビジネス」とは、「LTVが大きいビジネス」と言い換えられるわけです。

■サブスクなら市場と対話して資金調達できる

では、LTVを追求するには何が必要か？

では「企業価値」です。

要するに、「株式市場がその会社の価値をどう評価するか」が重要になるということです。

短期的には赤字になっても、「このビジネスは継続性があり、高いLTVを獲得できる」と市場が判断すれば、企業は資金調達しながら事業を拡大していくことができます。

例えばNetflixは2018年のはじめに、約8,000億円の予算を投じてコンテンツの充実を加速させると表明しています。

なぜこれほど巨額の投資が可能かといえば、市場がNetflixのビジネスを高く評価しているからです。

2017年10月には16億ドルを、2018年4月には19億ドルを市場から調達。さらに同年10月には、過去最高額となる20億ドル（約2,250億円）の増資を発表しました。

市場が高く評価する理由は、サブスクリプションなら企業価値が明快だからです。

定額制なので、顧客数や継続率を掛け合わせれば、将来にわたるキャッシュフローがすぐに計算できます。もちろん、顧客数や継続率の数字は上下する可能性がありますが、過去からのデータをもとにすれば一定程度の確度で予測できます。

それに対し、映画製作は資金調達がしにくいことで有名です。有名な監督や俳優の作品でも、「資金集めに苦労した」という話をよく耳にします。

これは映画の場合、その1本だけで勝負が決まってしまうからです。大ヒットするかもしれまいし、大コケするかもしれない。まさに一か八かの賭けのようなものです。

そんな確度の低いものに、投資したいと考える人はほとんどいないでしょう。だから資金調達が難しいのです。

でも定額制の映像配信サービスのように、LTVが見通せるビジネスモデルなら、市場と対話しながら必要に応じてお金を集めることができます。

よって市場も、短期的な赤字はさほど気にしません。特に新規事業の場合、一時的な赤字は織り込み済みです。

Amazonが黒字化するまで、創業から10年近くかかったことはよく知られています。

その間、積み上がった累積赤字はなんと1兆円。それでもAmazonは、流通や在庫を自社で管理するための投資を続け、競合のECサイトにはない圧倒的な利便性を武器に企業価値を高めていきました。

その結果、Amazonは圧倒的多数のユーザーに選ばれる企業になったのです。

同社が独占企業とまで言われるほど成長できたのは、短期的な赤字はものともせず、長期的なLTVを追求したからです。

■ソフトバンクが4期連続赤字だった理由

孫社長も常に「短期的には赤字でいいから、徹底してLTVを追求する」という方針を貫いてきました。

ソフトバンクは右肩上がりの成長を続けてきた企業のように思われがちですが、実は2001年度から2004年度まで4期連続で赤字を出しています。5期連続で赤字を出せば上場廃止になるという瀬戸際でした。

これだけ赤字が続いたのは、2001年にADSLサービスの「Yahoo! BB」を立ち上げ、「最初は赤字になってもいいから、どんどん顧客獲得コストをかける」と決めたからです。

そして日本全国で大々的な販促キャンペーンを展開し、街頭でモデムを無料配布するという常識外の戦略に打って出ました。販売を委託した代理店は数十社、配布した場所は北から南まで数千箇所に上ります。

これほど大きな顧客獲得コストをかけてでも、まずは一人でも多くのユーザーに新しいサービスを体験してもらうことを優先したのです。また、1度にできるだけ多くの方法を試すことで、どれが本当に効果のある販売手法や販売チャネルかを見極める狙いもありました。

本当はもっと早く黒字化できたのですが、孫社長はあえてギリギリまで顧客獲得コストの投入を続けました。4期連続の赤字は、5期目には必ず黒字化できるという確信を持った上での結果だったのです

そして実際に、2005年度の営業利益は約600億円、2006年度は約2,700億円と、その後は利益を拡大し続けていきました。

数字を読むことにかけては天才の孫社長にとって、「顧客獲得コストをどこまでかけていいか」を計算するのはたやすいことでした。だから自信をもって赤字にできたのです。

そもそも、「Yahoo! BB」のサービス開始時の料金設定からして、「月額のADSL利用料が990円」という当時では考えられないほどの格安でした。

当時のADSL業者の平均的な料金は月額で6,000円前後でしたから、破格といっていい値段です。

それまでADSLは「一部のマニアが使うもの」と世間では考えられていて、一般ユーザーは「インターネットに詳しい人でないと使えない」と思っている人が大半でした。

孫社長は圧倒的な低価格に設定することで、一般ユーザーがこうした心理的ハードルを飛び越えて、「そんなに安いなら使ってみようかな」と思わせることに成功したのです。

Yahoo!オークションがスタートしたときも、手数料ゼロ円に設定しました。だから多くの人が、「だったら使ってみようか」と思ったのです。

ビジネスの初期段階では、たとえ赤字になってもいいから売り手がコストを負担し、買い手のリスクを極力減らして新規顧客の獲得に集中する。

これがソフトバンクの経営モデルです。

最近ではPayPayが大々的なキャンペーンをうっているのも同じ理由です。

「新規登録するだけで500円がもらえる」「100億円あげちゃうキャンペーン」といった出血大サービスの内容が話題となりましたが、これもキャッシュレス決済に慣れていない人たちに「それなら使ってみようかな」と思わせる顧客獲得戦略です。

もちろん、永遠に赤字では事業が成り立たないので、どこかの時点で黒字化する戦略を立てなくてはいけません。

■LTVはシンプルな計算で算出できる

ここで、ソフトバンクで使っていたLTVの計算式を紹介します。

LTVを厳密に計算しようとすると、かなり複雑な数式を使わなくてはいけませんが、本質を捉えるにはキャッシュフローのプラスとマイナスを分けた概算がわかりやすいと思います。

・プロダクトを売買する場合

　　LTV=（平均購買単価×購買頻度×継続購買期間）－（顧客獲得コスト＋顧客維持コスト）

・サブスクリプションの場合

　　LTV=（顧客の年間取引額×継続購買期間）－（顧客獲得コスト＋顧客維持コスト）

これで計算すると、「顧客獲得コストをいくらまで追加投資したらLTVがプラスになるか」がわかります。

プロダクトを売買する場合なら、前半の（平均購買単価×購買頻度×継続購買期間）が3万円だとします。そして一人目の顧客を獲得・維持するために100円のコストがかかるとすると、「3万円―100円＝2万9,900円」が一人目の顧客のLTVになります。

しかし顧客を獲得するには、一人目より二人目、二人目より3人目と、コストを追加していかなくてはいけません。よって200円、300円と費用は増えていき、仮に300人目の顧客を獲得するのに3万円かけたとしたら、その顧客のLTVは「3万円―3万円＝0円」になります。

よって、「3万円以上の顧客獲得コストをかけると損になる」とわかります。

サブスクリプションの計算式も同様です。

つまり、このLTVの計算式を使えば、単年度や1回あたりの購買ではなく、プロダクトのブランドまたはサブスクリプションの長期的な契約関係を前提とした最適な投資が可能になるのです。

LTVを管理するには、数字を使いこなす力が必須です。

ソフトバンクでは、すべての社員が数字を使って経営にコミットすることが求められていました。

三木雄信（みき・たけのぶ）

トライオン〔株〕代表取締役社長

 

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