安倍売国奴政権が、世界の支配者が経営する多国籍企業に日本の資産を売り飛ばしている!!
脳天気な国民が気付かないうちに、日本国の
・山河
・水、水源
・宅地、農地
・医療
・食の安全
・基盤産業
・流通
・銀行、証券会社
・保険会社
・公教育
そして
・仕事
・社会保障
・個人情報
もが、世界の支配者が経営する多国籍企業に買い占められていますが、日本国民はどうするのか?
どうもできませんか・・・。
偉そうなことを言うジャーナリストもいるが、生活に追われて言うだけで何の行動もしない・・・。
可哀そうなのは、バリバリに洗脳された国民!!
安倍政権「一丁目一番地」の少子化克服、３枚の壁
© 衆院で審議入りした子ども・子育て支援法改正案は、少子高齢化を「日本の持続的成長にとって最大の課題」と位置づける安倍晋三政権の「一丁目一番地」だ。安倍首相は１２日の衆院本会議で「少子化を克服するため、子育てや教育にかかる費用負担を軽減する」と強調した。
政府が無償化の対象を３～５歳児で原則全世帯を対象としたのは、３歳児は９割、４～５歳児はほぼ全員が幼稚園か保育園に通っており、幅広い層が教育費の負担軽減で恩恵が受けやすくなるためだ。
教育格差が広がりやすい０～２歳児は無償化の対象を低所得者に限定することで、希望すれば子供を産み育てる機会を確保したい考え。統一地方選と参院選が迫る中、子育て世帯へアピールし、政権支持を広げる思惑もある。
待機児童、保育士不足、出生率下落
ただ、少子化の打開には無償化以上に待機児童の解消が課題となる。認可保育園の入所選考で有利になるよう就労条件を変更したり、認可保育園に入るため育児休業期間の調整や転居をしたりするなど、子育て世帯の負担は大きい。女性の就労機会が増えても、子供の預け先が確保できなければ、仕事と育児の両立は難しい。
待機児童解消の切り札と期待された企業主導型保育所は、企業の経営悪化で閉鎖や縮小に追い込まれる事例が相次ぐ。４月から保育士の賃金は引き上げられるが、人手不足の影響で多くの産業で処遇改善が進んでおり、保育士不足の解消につながるかは疑問だ。
教育環境が好転しなければ、下落傾向にある出生率の反転は望めない。人口減少を食い止められなければ、国力低下に直結する。しかも米中貿易摩擦の影響で今後景気が後退すれば、無償化の財源である１０月の消費税率１０％への引き上げに黄信号がともる可能性がある。（小川真由美）
以上
これでいいのか日本国民!!
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