21日、22日にホテルオオクラで開催されましたが、ディヴィットロックフェラーは、さすがに姿を現しませんでしたがジョセフ・ナイは出席していました。22日には、野田総理が顔を出して挨拶をしました。
フランスのダヴィド・ロスチャイルドが危なかったようですが、なんとか本家のイギリス、ジェイコブ・ロスチャイルドが手を差し伸べたようです。本家、ロスチャイルドは世界で何が起ころうと泰然自若としています。
破産などするはずもありません!
民主党政権に、大阪市の橋下市長が「宣戦布告」した。さらに、原発の再稼働をめぐっては、民主党の仙谷由人政調会長代行が、「原発全停止なら、日本が集団自殺するようなものになる」と発言、今後、波紋を広げることになるとみられる。
16日午後、民主党の仙谷政調会長代行の講演が、愛知・名古屋市で行われた。
そこで、原発再稼働推進派の仙谷氏は「(原発を)直ちに止めた場合に、日本の経済と生活がどうなるか考えておかないと、これは、日本がある意味で、集団自殺するようなことになってしまうのではないか」と述べた。
原発が全て停止すれば、「日本は集団自殺する」という過激なものだった。
大飯原発の再稼働に反対する市民団体らの抗議活動の中、14日、枝野経産相は福井県庁を訪問し、西川福井県知事らに再稼働の協力を要請した。
安全性と必要性が確認できたとして、関西電力大飯原発3号機・4号機の再稼働を進めている野田内閣。
しかし、この決定にかみついたのが、大阪維新の会を率いる橋下市長だった。
橋下市長は13日、「僕は本当に怖い。政治家が安全なんか確認できるわけないんですから」と述べた。
さらに、橋下市長は「こんな統治、絶対許しちゃいけないですよ。国民はね、もう民主党政権、代わってもらおうと。僕はもう、頭来たんで。僕は個人で反対でいきます、これからは」と述べ、民主党政権打倒宣言をした。
これに対し、民主党の輿石幹事長は15日、「政権を打倒すると明言されているわけですから、受けて立つ」と、橋下市長の批判を「受けて立つ」と発言した。
これにより、原発問題が、次期衆院選の大きな争点となる可能性が出ている。
そして16日、橋下市長はあらためて、安全と主張する野田政権に対し、「必要があれば、安全性が不十分であると説明したうえで、再稼働を決めることもある」と話した。
橋下市長は「僕らは、大飯(原発)の再稼働について、何がなんでも、絶対反対ということではないんです。今のやり方での再稼働は、反対だと言っているわけですから。僕らは、安全だと思わない。安全性が不十分でも、国民にちゃんと説明をして、再稼働を決定するというやり方をやるべきだと思っていますから。どちらのやり方がいいのか、国民の皆さんに判断していただきたいと思いますね」と述べた。
また、自民党の谷垣総裁は、再稼働について、16日、地元の理解が前提としたうえで、「私個人としては、再稼働を行わなければ、日本経済の混乱や、いろいろな不都合な問題が起こるだろうと」と述べた。
民主党の仙谷由人政調会長代行は１６日、名古屋市内で講演し、原発再稼働について「止めた場合、経済と生活がどうなるかを考えておかなければ、日本がある意味で集団自殺をするようなことになってしまうのではないか」と述べた。
仙谷氏は「専門家への信頼が回復するまで稼働を止める、あるいは止めた原発を一切動かさないことをせよ、という話ならば、その結論に向けてどうするのか」と述べ、脱原発論の現実味の薄さを批判。「日本は電力なしに生活できなくなっているのは明らかだ。一瞬でも切れると電信電話回線が切れる。電気によってデータ管理がされる高度化した社会で、安定した質の良い電力が供給されることが当たり前の社会を作ってしまった現実の中でどう考えるのか」とも述べた。
一方、仙谷氏は「決めることができる政治を行うために、民主党と自公が連携、あるいは連立するところまでいかないといけない」と自民、公明両党との大連立に意欲を表明。「民主党と自民、公明両党で財政と社会保障、雇用などでそんなに異論があるわけではない。執行部の方々と話してもそんなに変わりはない」と述べた。
以上のような記事が掲載されていましたが、これは国民騙しの論争ですから騙されてはいけません。
橋下も、仙石も裏は、同じですからね。
2012年4月21日・22日 三極委員会の出席予定メンバー
執行委員会
ジョセフ・S.ナイ、2世
YOTARO KOBAYASHI
ヨーロッパの議長の北アメリカの議長の太平洋のアジアの議長
ウラジミールDLOUHYアランE.GOTLIEBハン・スンジュ
ヨーロッパの北アメリカの太平洋のアジア人
会長代理
ミハエル・フックス・ジャイム・セラ・ユスフ・ワナンディ
ヨーロッパの北アメリカの太平洋のアジア人代理人
会長代理
ディビッド・ロックフェラー
創立者と名誉会長
ピーター・サザーランド・ジョルジュBERTHOINポール・A・ボルカー
ヨーロッパのヨーロッパ人は北アメリカです
名誉会長
ポールR?VAYミハエルJ.O'NEIL山本正
ヨーロッパの管理者の北アメリカの管理者の太平洋のアジアの管理者
太平洋のアジアのグループ
(中国・韓国の名前は、姓で最初に示されます。)
ナロンチャイ・アクラサネエ(議長、Saraneeホールディングズ会社、バンコク);
タイの通商の元大臣
ChaヤングKoo、次長、クオルコム朝鮮、ソウル
チェンDongxiao、副社長、上海国際問題研究所、上海
Fujio Cho、取締役会長、トヨタ自動車株式会社、愛知
Cho吸引-ライ、会長兼CEO、暁星グループ、ソウル
鄭夢準、メンバー、韓国の下院;
名誉の副大統領、国際サッカー連盟(FIFA)、ソウルTarunダース、大統領、アスペン研究所インド、グルガオン、ニューデリー;
元チーフ・メンター、インド産業同盟(CII)
* バリーDesker、ディーン、国際研究、南洋工科大学(NTU)、シンガポールのS.ラジャラトナム学校
タカシEjiri、パートナー、西村&朝日(東京)
イエスP.Estanislao、議長、アジアの結束のための研究所;
議長、会社取締役、マニラの研究所;
ファイナンスの元フィリピンの長官
ヒュー・フレッチャー、議長、フレッチャー兄弟株式会社
Hiroaki藤井(議長、森アーツ・センター、東京);
アドバイザー(国際交流基金);
英国駐在の元日本の大使
福川伸次、議長、TEPIA、機械産業記念事業財団、東京
グレンS.福島、議長&管理者、エアバス日本KK、東京
船橋洋一(日本の初めの財団を再建する大統領);
元編集長、朝日新聞、東京
ヴィクターK.ファン、議長、Li &ファン・グループ、香港
ロスGarnaut、経済学の教授、太平洋のことの研究学校およびアジアの研究、オーストラリア国立大学、キャンベラ
ジャムシードN.Godrej、議長&常務取締役、Godrej &ボイス製造社
株式会社、ムンバイ;
議長、CII気象の変動会議、インド産業同盟、ニューデリー(CII)
* Toyoo Gyohten(社長、国際通貨研究所);
次長、三菱東京UFJ銀行株式会社、東京
* ハン・スンジュ(議長、朝鮮(IPSIKOR)(ソウル)のインターナショナル政策問題研究所);
名誉教授、高麗大学;
元韓国の外務大臣;
アメリカ駐在の元韓国の大使;
太平洋のアジア会長代理、三極委員会
黄褐色の様族長」Seri Azman Hashim、議長、AmBankグループ、クアラルンプール
* ジョンR.ヒューソン、取締役会長、Equitiキャピタル・リミテッド;
議長、ジョン・ヒューソン・グループ、シドニー;
連邦野党、オーストラリアの元リーダー;
特別顧問、に、国連の秘書の下で;
事務局長、インフラストラクチャー調達資金中のUNESCAP
アーネストM.Higa、プレジデント、Higa産業会社、東京
Hong Seok Hyun(会長兼CEO、Joong Angメディア網(JMnet)、ソウル);
アメリカ駐在の元韓国の大使
Shintaro堀、議長、ベインの主要な日本社、東京
Akinari堀井、重役会の特別アドバイザーおよびメンバー、基準世界的な研究、東京研究所
マレー・ホーン(常務取締役、制度金融、ANZ株式会社(NZ)、シドニー);
議長(ANZインベストメント・バンク);
元パーラメント長官、ニュージーランド宝庫
Hsieh富華、管理者、Temasek所有株兵卒株式会社、シンガポール
ホアンRenwei、副大統領、社会科学、上海の上海アカデミー
Hyun Hong=Choo、代表社員、キム&チャン(ソウル);
元韓国の国連大使、そしてアメリカへ
Hyun Jae-Hyun、議長、TONGYANGグループ、ソウル
市村((名誉教授、京都大学))信一;
元ディレクター、東アジアの開発、北九州に関する研究用のインターナショナル中心
Noriyukiイノウエ、取締役会長兼CEO、ダイキン工業、大阪
JamshedされたJ.イラニ、管理者、ターター息子株式会社、ムンバイ
黄褐色の様モハメドJawhar、議長、戦略の国際研究(イセト)、マレーシアの研究所
Kasemカセームスィー、名誉会長、タイ-米国
法人組織(バンコク);
議長、諮問委員会、チャートのタイのパーティー;
議長(タイマレーシアの協会);
タイ加藤紘一(メンバー、日本の下院)の前副首相;
元幹事長、自由民主党、学者を訪ねて識別された東京キムKihwan、韓国開発研究院、ソウル;
椅子(ソウル金融フォーラム);
経済情勢のための元韓国の無任所大使
Eizo小林、議長、伊藤忠商事、東京
Shoichiro小林、アドバイザー、関西電力会社株式会社、大阪
* 小林陽太郎(ボード、富士ゼロックス会社、東京の前任会長);
太平洋のアジアの議長、三極委員会
児島明、上級研究員、日本経済研究センター、東京(JCER)
Kooジョン(会長兼CEO)、LS株式会社、ソウル
小坂憲次(メンバー、日本の参議院、東京);
元文部大臣、文化、スポーツ、科学技術
* 李洪九(取締役会長、国際関係、ソウル用のソウル・フォーラム);
元韓国の首相;
英国およびアメリカ・リー・ジェイのY駐在の元韓国の大使、社長&最高業務責任者(三星電子社)
株式会社、ソウル・リーKyungsookチョウイ(副議長、ユネスコ(ソウル)の韓国の国立委員会);
元議長(韓国の社長の推移委員会);
元社長、Sookmyung女子大学
リーすね-wha、教授、政治学科、および国際関係、高麗大学用国際関係および副社長
Leongリベリアの黒人Tac、メンバー、行政委員会、マカオSAR Governement;
11番目の全国人民代表大会(PRC)への代理人;
マカオ開発戦略リサーチ・センターの社長;
CEO、Sengサン・エンタープライズ株式会社;
議長、うずかせることができる所有株株式会社、マカオ
Adrianto Machribie、管理者大統領、MetroTV、ジャカルタ
* ミノルMakihara、上級の企業アドバイザー、三菱商事、東京
三木谷浩史、議長、社長兼最高経営責任者、Rakuten社、東京
Yoshihiko宮内、議長および最高経営責任者、オリックス株式会社、東京
宮崎勇(名誉のアドバイザー、大和銀総合研究所株式会社、東京);
日本の経済企画庁の元事務局長
Yuzaburo Mogi、名誉のCEOおよび取締役会長、キッコーマン株式会社、東京
マイク・ムーア(ニュージーランド駐米大使);
元事務局長(世界貿易機構(ジュネーブ));
ニュージーランドの前首相
ヒュー・モーガン、校長、最初のチャーノック、メルボルン
Moriyuki Motono、元駐仏日本大使、東京
Satoru村瀬、パートナー、ビンガムMcCutchen村瀬、ニューヨーク
N.R.Narayana Murthy、取締役会長およびチーフ・メンター、Infosys技術株式会社、バンガロール
永山修、社長兼CEO、中外製薬、東京
フィリップ・ナノグラム、最高経営責任者、極東機構、シンガポール
武石Niinami、社長兼CEO、ローソン、東京
Masashi西原、社長、平和・安全保障研究所、東京
* ロバートF.deオカンポ(議長、アドバイザーの委員会、RFO国家財政&地方経済協力(マニラ)のセンター);
ファイナンス緒方貞子(社長、国際協力機構(JICA)、東京への特別アドバイザー)の元フィリピンの長官;
元国連難民高等弁務官Shijuro緒方(元副知事、日本開発銀行、東京);
国際関係、日本銀行Sozaburo Okamatsu、社長、工業所有権協力センター、東京のための元副知事;
前任会長、経済の研究所、トレード&産業(RIETI)
* ヨシオOkawara、特別アドバイザー、世界平和研究所(IIPS)、東京;
アメリカ駐在の元日本の大使
ヨーイチOkita、教授、政策研究大学院大学、東京
Ariyoshi奥村、議長、ハス企業勧告社、東京
Anand Panyarachun(議長、タイの産業連合、バンコク);
会長、サハ=ユニオン公開企業株式会社;
タイの前首相
チンYaqing、副社長、中国外交問題大学、北京
Ryuジン・ロイ、議長および最高経営責任者、豊山、ソウル
榊原英資(教授、青山学院大学、東京);
国際関係SaKong Il、G20サミットの大統領の委員会の椅子、大韓民国の社長室のためのファイナンスの元日本の次官;
議長、グローバルな経済学(IGE)、ソウルのための研究所;
元韓国の大蔵大臣Yoshiyasu佐藤(大統領、国際協力推進協会(APIC)、東京);
中国駐在の元日本の大使ユキオSatoh(理事会の副議長、日本国際問題研究所、東京);
前の日本の国連大使Sachio Semmoto、会長& CEO、eAccess株式会社、東京
Masahide Shibusawa、社長、ShibusawaのEi'ichiの記念の財団、東京
すねドン・ビン、議長、ロッテ・グループ、ソウル
Yasuhisa塩崎、メンバー、日本の下院;
元内閣官房長官、東京アリフィンSiregar、Ancoraインターナショナル(ジャカルタ)の会長;
アメリカへのインドネシアの元大使
ジェーコブSoetoyo、重役、Gesit会社、ジャカルタ
ハワード・ストリンガー、議長、ソニー株式会社、東京
Shigemitsu Sugisaki(副議長、ゴールドマン・サックス証券会社会社、東京);
元常務取締役補、国際通貨基金(IMF)
族長」シュリー博士Tahirおよび社長& CEO、Mayapadaグループ、ジャカルタ
武見敬三(上級研究員、日本国際交流センター);
前会員(日本の参議院);
日本、東京田中明彦、社長、国際協力機構(JICA)、東京の健康、労働および福祉のための元次官;
アジア、東京大学田中均、議長、インターナショナル戦略(IIS)、日本総研株式会社、東京のための研究所に関する高度な研究のための研究所の教授;
上級研究員、日本国際交流センター;
元外務審議官
田中直毅、社長、国際公共政策研究、東京センター
トー・コック・ポン(GICなグループ執行委員会、シンガポール投資株式会社Pte株式会社(GIC)の政府へのアドバイザー)、シンガポール
Gautamターパル、議長、アスペン研究所インド;
会長兼CEO、Avanthaグループ、ニューデリー
津川清、委員会、Aozora銀行株式会社、東京のメンバー
氏家純一、ボード、野村ホールディングス、東京への次長
サラザンViraphol(副社長、Charoen Pokphand会社、バンコク);
タイ・シーザーE.A.Virata、企業副議長、リサール市中銀行業株式会社(RCBC)、マニラのフォーリン・アフェアーズの元代理の事務次官;
フィリピンの前首相
* ユスフ・ワナンディ、理事会(戦略・インターナショナル研究(インドネシア)、ジャカルタ用中心)の共同創立者および副議長;
太平洋のアジア会長代理、三極委員会
ワングJisi、ディーン、国際関係、北京大学、北京の学校
麹ワタナベ(上級研究員、日本国際交流センター、東京);
ロシアへの元日本の大使
修ワタナベ、社長& CEO、日本石油調査会社、東京
ウェイJianguo、通商、北京YYウォン、議長および創立者の元次官、Wywyグループ、シンガポールWu Jianmin、イノベーションのための中国研究所の副議長および開発
(戦略);
中国外交問題大学の教授;
中国の外務省のインターナショナル諮問委員会のメンバー;
ヨーロッパの科学院のメンバーおよび副大統領;
展示(BIE)の国際事務局の名誉学長
薬師寺泰蔵(リサーチ・カウンセラー、世界平和研究所、東京);
客員教授、政策研究大学院大学(GRIPS);
名誉のことの教授、慶応義塾大学
Ryuji山田、プレジデント兼最高経営責任者、NTTドコモ社、東京
山本正(社長、日本国際交流センター、東京);
太平洋のアジア・ディレクター、三極委員会
ヤンJiemian、プレジデント、上海国際問題研究所、上海
Noriyuki Yonemura、事務局長、知的共同作業グループ、国際経済交流財団、東京
チャンYunling、教授およびディレクター、国際研究、社会科学(カス)の中国のアカデミー、北京の学術的な区分
行政府の中の前会員
クアラルンプールのオングKengヤングおよびシンガポール高等弁務団
大和田久、プレジデント、国際司法裁判所、ジュネーブ
会議の内容に非常に興味がありますが、まさか日本から出席していますのは売国奴ばかりでは?
人間が聞き取れる音量は、20ヘルツから2万ヘルツの間であり、20ヘルツ以下は人が聞くことのできない超低周波音と呼ばれています。
この超低周波音を発生させる代表的な機器は、冷蔵庫のコンプレッサー、空調機器、風力発電の風車、電車、自動車車、船舶、航空機のエンジン音などてすが、現在わが国では、こうした継続的機械音に敏感に反応する人たちが急増しているのです。夜ごと襲う頭痛や、めまい、イライラ、不眠症ですが、治療方法はともうしますと原因を取り除く以外にありません。
また、この低周波音症候群の特徴は、自宅にいると強い症状が出て外出すると症状が消えてしまう点なのです。低周波音症候群に、蝕まれていく人たちの環境の中に、その原因が潜んでいます。日中は、生活音がありますので低周波音は、あまの気になりませんが夜になりますと生活音の大半が停止してしまいますので、症状が出てきます。
また低周波音の4ヘルツにより、カーテンや、床がゆれたり、ひどい時には家全体が揺れたりします。人間は普通、騒音被害には慣れていくものですが、低周波音症候群は数週間から、数年の潜伏期間がありますから今まで何ともなかったのに、ある日突然、気にするようになり、やがて敏感になり耐えられなくなってしまうのです。
この低周波音はね非常に透過力が強く防音工事をしましても、建物自体が震動していますので建物全体に防音工事をしなければ効果はありません。最近、問題になっていますのは保温給湯器です。保温給湯器は、夜11時から翌朝6時までの電気料金の安い深夜電力を利用していますが、12.5ヘルツから80ヘルツの音を近隣にまき散らしているのです。
近年は監督官庁の規制が厳しく、騒音測定器も地区ごとに設置されていますので騒音被害は極端に少なくなりましたが、激増していますのが低周波音被害なのです。
しかも、この低周波音による神経障害により鬱病となり自殺者が年々増えています。現在、代替えエネルギーとして注目を集めています風力発電、水力発電、火力発電、ソーラー発電は低周波音を発する発電ですから、先が思いやられます。
不快に感じる人もいれば、何ともない人もいるという厄介な病気なのですが、何か体調がおかしいと思ったら低周波音症候群の疑いもありますので、もよりの医師に相談してみてください。
これからは、重要なお話ですが携帯電話の基地局のアンテナが、日本各地に乱立していますが、このアンテナを含む電波塔、高圧電線から500m以内の方々は、癌や、成人病にかかる確率が10倍くらい高くなります。
何かおかしい、体がだらしいと感じたら電磁波の影響もありますので、専門家に調査依頼してください!携帯電話の電波塔からは、携帯電話以外の周波数の電波が発射されています!
人は、4ヘルツから12ヘルツの低周波により簡単にコントロールされてしまいます!三沢基地、京都大学、沖縄基地にありますHAARP(通称ゾウノオリ)からも、定期的に、4ヘルツから12ヘルツの低周波が発信されています。
一部、学者の間では、年間3万人も自殺するのも、このHAARPのせいではないかと議論されて秘かに調査しています。
いずれにしましても、放射能汚染の蔭に隠れて、私たちの心身を蝕んで滅ぼそうとしています低周波音には、要注意です!
伏兵です!
"原子力ムラ"、"原子力マフィア"という言葉はあちこちで目にしますが、これらの名前で一括りに非難されることが多くあまり個人名で追求されないので、非難されるべき人が、責任を取らずにいられるのではないでしょうか。
メディアを操り国民の目を欺き、多くの人を被爆させた罪を償うどころか、未だに原発で金儲けを続けようという人間は、実名で糾弾され、責任を追及されるべきなのです。
ここに載った人達は、被曝を余儀なくされた国民の怒りや、故郷を奪われた人の絶望と真摯に向き合い、この悲惨な状況は自分達のせいであることを自覚して、自分が悪であることを天下に公表して、責任を取らなければならない。
そして、一部の人の利権や保身のために動いている状況を打開するために、尽力をしていただきたい。
癒着の相関図 参考資料
原子力村 神話の陰に―福島原発４０年 朝日新聞 2011年5月25日 |
原発関連団体は「天下り」の巣窟だった 2011年3月29日 日刊ゲンダイ | エネ庁が原発記事監視 4年で1億3000万円 2011年7月23日 東京新聞 | 図式「原子力村の住人達」 河野太郎衆議院議員 2011年10月12日 |
原子力村の「不都合な真実」原発大手企業と霞が関 ズブズブの証拠を入手 2011年06月28日 ゲンダイビジネス |
原発利益共同体 毎年税金６０億円 電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い 2011年7月16日 しんぶん赤旗 |
東電批判を"自粛" 震災であぶり出される大手メディアの素顔 日刊サイゾー
ＮＨＫ 原発報道の資格なし ゲンダイネット 2011年8月19日 |
東電：原子力中枢は天上がり指定席 ゆがむ原発行政（３） 毎日新聞 |
経済産業省
【原子力推進機関】
経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は年間約8370億円。（2011年度概算要求額）
原子力を推進する資源エネルギー庁と規制する原子力安全・保安院を持ち、エネ庁と保安院、安全委の間で人事異動が行われ、実質的に一体の行政を展開してきたため、安全規制の空洞化を指摘する声が多い。
» 推進官庁と規制側が一体化 エネ庁と保安院、安全委の間で人事異動
さらに、監督官庁である経済産業省から電力会社への天下りが原発の安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった。
» 経産省から電力会社に天下り68人。現在も13人が副社長など重要ポストに
また、原発のシンポジウム等で長年に渡り経済産業省が電力会社に「やらせ」を要請し、世論操作をしていたことが発覚した。これに対し、調査期間が短すぎ、発覚は氷山の一角であるとの見方や、関係者の処分が甘すぎるとの声も強い。
■ 経済産業省 保安院と資源エネルギー庁のやらせ問題
[1] 05年10月玄海原発 プルサーマル・シンポ（九州電力）
保安院原子力安全広報課A課長（＝伊藤敏）は、関係者を動員し積極的に賛成意見を述べることを九電に要請。九電は当初から自らもそう予定しており、やらせを実施。またのちに、佐賀県職員の関与も認定された。
[2] 06年6月伊方原発 プルサーマル・シンポ（四国電力）
上記のA課長（＝伊藤敏）は、関係者を動員し積極的に賛成意見を述べることを四電に要請。四電は当初から自らもそう予定しており、やらせを実施。また事前に「仕込み質問集」を配布。発言した15名のうち10名は、発言を依頼された者だった。
[3] 06年10月女川原発 耐震安全性の住民説明会3件（東北電力）
上記のA課長（＝伊藤敏）は、関係者を動員し積極的に賛成意見を述べることを東北電力に要請。また、各会場フロアから満遍なく賛成意見が出るよう、各ブロックごとに関係者を一定数配置させた。東北電力は当初から自らもそう予定しており、やらせを実施。
[4] 07年8月浜岡原発 プルサーマル・シンポ（中部電力）
保安院原子力安全広報課課長（＝吉村宇一郎）は、関係者の動員と「仕込み質問」を中電に依頼。中電は当初から自らもそう予定しており、参加の呼びかけを実施。（関係者約240名が参加登録。参加者総数は524名。）
「仕込み質問」ついては、中電では文案の作成に着手したが、社内で反対意見が出たため要請には応じず。しかし、推進派の地元住民10名程度に発言を要請。
[5] 08年8月泊原発 プルサーマル・シンポ（北海道電力）
エネ庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課原子力発電立地対策・広報室室長（＝鈴木洋一郎）より、推進側の質問を出させることを北電に要請。北電は推進派の地元住民に質問を要請し、社員に対し参加の呼びかけを実施。またのちに、道職員の関与も認定された。
[6] 10年5月川内原発 第一次公開ヒアリング（九州電力）
ヒアリング会場決定前、九電との打ち合わせで、上記広報室のC室長は、会場予定地について「収容人員が多いなぁ。できるだけ埋まった方がいいんだけどなぁ」と発言。開催に当たり、九電は地元住民等に参加の呼びかけを行ったが、国の関与で不適切な行為が行われたとは断定できないとしている。
[7] 11年6月玄海原発 佐賀県民向け説明番組（九州電力）
※九電は第三者委員会の報告書を改竄、佐賀県知事の関与を削除。枝野経産大臣は「理解不能」と強く批判。
6月21日 佐賀県知事古川康、九電副社長・原発事業トップの段上守、常務・原子力発電本部長諸岡雅俊、佐賀支店長大坪潔晴が会談。「（説明番組で）再開賛成の意見を増やすことが必要」との認識で一致。
6月22日 段上副社長から原子力発電本部部長（当時）への指示で「やらせ」要請メールを関連会社7社に送信。
6月26日 県民向け説明番組『しっかり聞きたい 玄海原発』（制作：経産省）がケーブルテレビとネットで生中継され、視聴者からの質問を同時に受け付け。（ファックス116件、メール473件、うちメールでの賛成226件、反対119件、その他128件 ※のちの九電の社内調査報告書によると、投稿した関係者は141人）
» やらせの行われた説明番組
7月2日 九電子会社社員の内部告発で、しんぶん赤旗がやらせをスクープ。
7月4日 九電原子力発電本部副本部長はやらせを否定。
7月6日 衆議院予算委員会で問題になり、九電社長眞部利應が事実を認め謝罪。
7月7日 眞部社長が辞任を表明。
7月8日 九電会長松尾新吾は、既に退職した副社長が発端であったとし、自身と眞部社長の進退を先送りに。
9月8日 第三者委員会は中間報告書を九電に提出。6月21日の会談での古川佐賀県知事の発言が発端と認定。これに対し、古川知事は「真意とは異なる」「私が責任を取ることにはならない」と反論。
9月30日 第三者委員会は最終報告書を九電に提出。古川知事の関与、九電の世論操作を断定。
10月14日 九電は臨時取締役会の後、最終報告書（古川知事の関与を改竄したもの）をエネ庁に提出。眞部社長は続投を表明。
10月16日 枝野経産大臣は九電の報告書改竄を「理解不能」と批判。※そもそも九電に自身の犯罪調査を依頼させることがおかしいのでは。
10月18日 九電は修正版最終報告書を週明けにも再提出するとしたが、11月23日時点では最提出されていない
（出典）
≪関与した職員≫
・戒告 吉村宇一郎、鈴木洋一郎 ・訓告 元原子力安全・保安院係長級職員
≪監督責任≫
・訓告 鈴木正徳、西山英彦、森本英雄
※[1][2][3]に関与したA課長こと伊藤敏が何の処罰もされていない。
» 保安院が動員・質問依頼 やらせ質問の一部始終
テレビ朝日 モーニングバード 2011年8月1日
» 「"戒告処分"は『気をつけろ』と言われるだけ。"訓告処分"は記録にも残らない」「調査を5年で切ったのは、5年以上遡ると飛躍的にヤラセの数が増えて出てくるから。またそれに関わった人たちがいまの経産省の幹部」
元経済産業省官僚・古賀茂明 「日本を再生を考える会」 2011年10月17日
