高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

奨学金が返せない奨学金破産の若者が急増…!!

2024-05-16 00:05:00 | 危機です!

奨学金が返せない奨学金破産の若者が急増…!!

外国にばかり税金をバラまいて、国内の師弟たちは借金地獄!!

誰が、こげんな国にしてしもうたか!!

進学の際など便利に利用できる奨学金

毎月滞りなく返済してやっと返せた、という方がいる一方で、「なかなか返せなくて、社会人になっても毎月返済で苦しい」「収入が減ったのでもう返せないかも」…そんな若者が急増しているようです。

「もう返せない、自己破産して全部無しにしたい、楽になりたい」という方も…。

奨学金という名の「借金」を減らせる、無しにできる方法はあるのでしょうか?

借金をゼロにする方法=自己破産なので、奨学金が返せなくなった時も、「自己破産」で解決できるのでしょうか?そして「自己破産」しか道は無いのでしょうか?

今回の記事では、奨学金の返還に困った場合の解決法や、奨学金が返せない場合自己破産できるのか?またできる場合はしたらどんな影響が出るのか?などを紹介していきます。

一人で悩んでいませんか?
借金が減る!?減額診断をスグ試してみる
 

奨学金について!奨学金の種類や、返還できないとどうなるのか?

奨学金についてザックリおさらいしてみましょう。奨学金とは、高校生や高等専門学校生も含む、大学生や大学院など学生が利用できるお金を借りられる制度です。

  • 独立行政法人 日本学生支援機構(JASSO)
  • 大学
  • 地方自治体
  • 公益団体
  • 医療関係機関
  • 新聞奨学会

などがあり、そのうちの9割以上が「日本学生支援機構」を利用しているようです。それ以外のものは、給付型が多かったり、所得制限がないタイプもあります。

日本学生支援機構の奨学事業に関する実態調査によると、大学や地方公共団体、その他奨学金事業団体からの回答数に対し、約半数が奨学金制度を利用しているということが結果として出ています。

借りたお金がそのままもらえる「給付型」と、後で返済しなくてはならない「貸与型」の2種類があります。更に、貸与型は、無利子と有利子の2種類に分けられます。今回は「貸与型」についての紹介となります。

ちなみに、親が自己破産をしていても奨学金を利用することは可能です。

しかし、親を保証人にすることは難しいため、保証人には親以外の4親等以内の親族を選定する必要があります。

奨学金の借主は、保護者ではなく利用する本人なので、返済も本人が行わなくてはなりません。また誰でも借りられるわけではなく、借入をするには審査があります。

審査は、借りる本人の家庭の収入面や、一人暮らしか実家から通うのかなどの家庭環境、学校の成績も考慮して行われます。

使い道は、授業料や教科書代、受験費用など学校に関することで入学金に使う以外なら何にでも利用できます。(入学金に利用の場合は時期的に間に合わないため)

もし、この奨学金を払えない…となった場合は、どうなるのでしょうか?

無利子、有利子に関わらず、貸与型の奨学金の場合は、「借りているお金を返さなければならない=借金」と同じ。

返済や遅延をすると

  • 電話や手紙での督促、延滞金が発生、放っておけば法的措置(裁判、財産差し押さえなど)
  • 延滞金が発生
  • 3ヶ月以上延滞すると、ブラックリスト入り
  • 放っておけば法的措置(裁判、財産差し押さえなど)

など、取り返しがつかない大変な事になってしまいます。

では奨学金は自己破産してゼロにすることは可能なのでしょうか…。

奨学金が返せない、奨学金地獄が社会問題に!滞納者が増えることに懸念し、給付型や出世払い型貸与奨学金という新制度も検討

奨学金制度は昔からありました。利用者はどんどん増えて、この30年で受給率が倍増し、今や大学(昼間部)に通う学生の2人に1人は奨学金を利用しているという現状です。

  • 大学への進学率が増加
  • 大学の学費(入学金+年間授業料)の増加
  • 家庭収入がなかなか増えない、減少しているなど生活水準が昔よりも下がっている傾向に!

進学率や学費は増加傾向である反面、親の年収はなかなか増えない、ほぼ横ばいという中で、大学の学費はアップしているため、各家庭の教育への負担額は増え続けています。

こういった背景から、奨学金利用が増えてきているのだと思われます。

さらに、昨今のコロナウイルス感染予防対策などでアルバイト収入が減る、企業も採用を見送る、正規社員ではんく非正規雇用で安定した収入がない、不景気で昇給やボーナスが思うようになかったなどで、奨学金の返済が辛い、もう無理返せないという方が増え、滞納者が増えてしまったようです。

日本政府としてもこういった現状を問題視し、「給付型」の奨学金を増やそうと検討したり、一定年収に達した段階から返済する「出世払い型貸与奨学金」という新制度の創設を検討し始めています。

給付型においては、2023年現在では「優秀な成績」「低所得世帯」などの条件を設けていますが、所得については中間層世帯(世帯年収380万円~600万円)にも拡充しようという動きになっています。

奨学金はその後の長い人生に大きく影響!長い長い借金返済生活が始まる

奨学金の返済は、基本的には卒業後の社会人1年目からスタートします。

奨学金は借金と同じなので、今後の人生「結婚、育児、貯蓄」といった部分に大きく影響をしてきます。

実際に「奨学金が人生の何に影響を与えたか?」というアンケートを取ったところ…

  • 結婚
  • 出産
  • 子育て
  • マイホーム取得
  • 就職先の選択
  • 滞納してブラック入り

こういったところに影響があったと答えている方がいました。

結婚後も返済が続くため、結婚相手が「奨学金の返済」があるのかないのかは、結婚する当人同士だけでなく、親も気になる方もいるようです。

当初は働いて計画的に返していける!と思っていても、急な病気や失業などでの収入減で奨学金の返済に困る、滞納するということは十分ありえます。

このアンケートでは、約3分の1の人が、借りたことを「後悔した」と答えています。

軽い気持ちで借りてしまうと、返せず奨学金地獄に陥ってしまう、滞納してブラック入りしてしまうなどの危険があるのです。

奨学金が返せなくなり奨学金破産になってしまう人の特徴とは

奨学金の利用状況については、日本学生支援機構がデータとしてまとめています。

令和3年2月の調査結果について、延滞者の回答データを抜粋して紹介します。ちなみに、令和3年2月では延滞者が13万2千人となっています。

 

奨学金は家計負担軽減や進学に役立てるために利用する人が多数です。

また、延滞している人は返還義務をについて申し込み手続きを行う前に知っていた人が52.2%にとどまっており、申し込み前にしっかりと調べて確認していなかたことが伺えます。

奨学金が返済できないやばい…自己破産でゼロにできるが、大きなデメリットが!

なかなか奨学金が返せない場合、自己破産で借金をゼロにすることが可能です。奨学金は「自己破産」の免責の対象となります。

ですが、自己破産を行うと連帯保証人や保証人に債務が移るなど様々なデメリットも・・・。
  • 保証人や連帯保証人に迷惑がかかる
  • クレジットカードが契約できない
  • ローンが組めない
  • 財産などが差し押さえられる場合がある
  • 取得できない資格・就けない職業が発生する


奨学金の契約の際には、保証人や連帯保証人を立てる必要がありますが、自己破産をして支払いを放棄することで、保証人が支払いをしなくてはならなくなります。

保証人に支払いの義務が移ると「一括での返済」を求められるため、大変苦しい返済を迫られます。
 
保証人も返済できない場合は一緒に債務整理せざるを得ないこともあります。

次に、自己破産をするといわゆる「ブラックリストに載っている」という状態になるため、新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりということが難しくなります。

自己破産以外の債務整理、任意整理や個人再生でもブラックリストに載ることは回避できませんが、自己破産では約5~10年と長期間ブラックの状態が続きます。

また手続き後には、換金できるようなものが必要最低限のものを除いて没収されてしまいます。

換金できるもの、とは給与の一部や自動車の他、大型のテレビ(複数台ある場合)やゲーム機、住宅まで没収されるケースもあります。

その他差し押さえの対象となるアイテム…

  • 20万円以上の価値のある貴金属やブランド品
  • 現在利用中のクレジットカード
  • 99万円を超える現金
  • 住宅・土地などの不動産
  • 多額の預貯金
  • パソコン(複数台ある場合)

最後に、自己破産をすると一定期間(手続き開始後から免責許可決定確定までのおよそ3ヶ月〜6ヶ月間)、以下のような資格や職業に就くことができなくなります。(職業制限)

奨学金を返して将来的に以下のような職業に就きたい、という方は注意が必要です。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 公務員
  • 保険会社
  • 会社取締役
  • 銀行などの金融業
  • 警備員
  • 税理士など

以上のように「自己破産」は様々なリスクも伴うため、借金が無くなるからといって安易に考えるべきではありません。

さらに手続きの際には専門的な書類の作成なども必要になります。

慣れない書類の作成や、裁判所へ手続きのために足を運ばないとならないなど、普段の生活と違うことをしなくてはならないため大きな労力が必要となります。

まずは、「奨学金が払えない」ということ自体を、弁護士や司法書士などの専門家に相談することで、今の状況を根本的に解決する方法をアドバイスしてもらいましょう!

また、奨学金だけでなく、別の借金もある…という場合は、自己破産以外の借金減額の手続きで、負担が軽くなる可能性もあります。

 

奨学金に自己破産ではなく、任意整理や個人再生は使えるの?

日本学生支援機構は、任意整理には応じない可能性が高いため、奨学金に任意整理は利用できません。

しかしながら、奨学金以外にも借金がある場合、そちらの借金を整理して奨学金の支払いを楽にする、という使い方は可能です。

ちなみに、任意整理は利息や遅延損害金のカットにより借金額を大幅に減らす効果のある債務整理の方法です。

奨学金は低金利のローンであり利息は元々多くないため、任意整理を利用するメリットはさほど大きくありません。

【自己破産以外の債務整理とは?】
  • 任意整理:債権者に、借金の利息分をカットし、残りを分割返済することを交渉する手続き。整理する借金が選べるのも特徴だが、相手が応じない場合は手続きできない
  • 個人再生:借金を元本含めて大幅に減額し、残りを分割返済できる手続き。裁判所を介する必要があり、官報に載るなどのデメリットがある

奨学金を返すためにカードローンやキャッシングを利用するのは注意が必要

奨学金の返済が苦しい時、どうにかお金を用意しようと思ってカードローンやクレジットカードのキャッシングの利用を検討する人もいるかもしれません。

カードローンやクレジットカードのキャッシングは保証人不要で審査にさえ通れば簡単に借入できるのが魅力です。利用目的も自由となっていますので、奨学金返済のために利用することもできます。

ただし、カードローンやクレジットカードのキャッシングは金利が15~20%前後であることも多く、奨学金の金利と比較しても非常に高くなっています。

翌月以降の返済が苦しくなるリスクがあるため、むやみに利用するのはお勧めできません。

  • 一時的に収入が落ちたとき
  • 出費がかさんだとき
  • 翌月以降の返済にめどが立っている場合

これらに該当するのであれば、緊急措置として利用しても良いかもしれませんが、かえって自分の生活を苦しめることがないよう十分に注意しましょう。

短期的に返済できない場合には有効ですが、長期的に返済できない場合は借金を増やしてしまう可能性があるので他の方法を検討しましょう。

 

奨学金を延滞しないための3つの制度について知っておこう!

自己破産を行う際に最も気がかりなのは、保証人に支払いの義務が移ることで「金銭的に迷惑をかけてしまう」ことではないでしょうか?

通常、保証人には親などを選んでいる方が多いと思いますが、保証人に迷惑をかけずに返済を続ける方法や、支払いを遅らせるような制度はないのでしょうか。

  • とりあえず自己破産した後、自分のペースで保証人に返す
  • 返還免除制度の紹介
  • 減額返還制度を利用する
  • 返還期限猶予制度を利用する

こういった流れで紹介していきます。

保証人に直に返済すると負担軽減に

自己破産を行うと、引き落としの口座が保証人の口座に移ります。

このため、一旦自己破産を行なった後、保証人に直に返済を行うという方法もあります。

保証人にお金を返さなくてはならない、という義務はありませんが「できるだけ迷惑をかけたくない」という場合は、ぜひ検討してみてください。


ちょっとくらい返済が遅れても催促状などが届くわけではないので、自分のペースで返済ができるのがメリットの一つです。

全額免除も!?返還免除制度について

返済が一部、もしくは全額「免除」になる制度のため、利用するための壁はかなり高いです。

返済をする予定の本人が死亡してしまった、または生活に支障があるほどの精神的・身体的ダメージがあり、とても働けない、返済を続けられない、という場合に利用することができる制度です。

もう1つの方法は、大学などで特に優れた成績を残した場合もこの制度を利用できる場合もあります。

なお「特に優れた」とは例えば、論文が学術雑誌に掲載された・高い評価を得て表彰された、など社会的に大きな評価をされることを指します。

奨学金の一部、もしくは全額が対象となるため、条件を満たした場合は、すぐに奨学金返還免除願を提出し、申し込みし手続きを進めましょう。

毎月の負担を減らせる減額返還制度

毎月の返済額を少なくできれば返していけるかも…という場合は、返済額を少なくする制度があります。

こちらは経済的な理由の他に、天災や病気などで返済が難しい場合にも利用することができるので、最も身近な制度です。

一度申請すると、一定期間、毎月の返済額が減額されますが、毎月の返済額が減額されるだけで借入総額は変わらないため、返還期間は延長されます。

1回の申請につき適用期間は12ヶ月となっており、最長で15年まで延長することができます。

返済をしばらくストップできる返還期限猶予制度

経済的に返済が難しい、という理由以外にも、天災のため・失業してしまった・大きなケガをして働けない、など様々な理由で返済をちょっと待ってもらう制度があります。

「ちょっと」待ってもらう期間は審査で決められ、その間は返済を行わなくても良いので「この期間さえ乗り切れば、普通に返済ができる」という方に、検討してみてほしい制度です。
  • 一般猶予:1度の申請で1年間返済ストップ!10年まで延長可。災害・病気・経済的な理由で使える制度。
  • 所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予:第一種奨学金利用者のみ利用できる制度。1年に1度の申請必要あり。一定の収入を得られるようになるまでは、無期限で返済を猶予してもらえる。

返済総額をゼロにするという制度ではないため、ストップしている期間が長ければ長いほど、完済までの期間が長くなるので注意が必要です!

以上3つの制度は、日本学生支援機構(略称:JASSO)がセーフティーネットとしてもうけている制度です。

なお自己破産をして一括返済を求められた場合でも、手続き次第では分割の支払いに応じてもらえることもあります。
【奨学金について困ったら】
  • 日本学生支援機構 奨学金相談センター:電話(0570-666-301)→奨学金の返還に関しての相談
  • 奨学金問題対策全国会議(せたがや市民法律事務所):電話(03-6453-4390)→弁護士や司法書士らに相談
  • NPO法人POSSE奨学金相談センター:電話(03-6693-5156)→返還期限猶予などをサポートしてもらえる

返済しなくて良い奨学金もある!

3つの制度を詳しく紹介

奨学金は基本的に借入となるため、返済しなければいけないものです。しかし、せっかく奨学金を借りて学校を出ても、返済に追われて苦労して最終的に奨学金破産に陥ってしまう人も出てきています。

そこで登場したのが、返済しなくても良い、もしくは返済をサポートしてくれるような奨学金です。

  • 給付型奨学金
  • 企業返済支援制度
  • 返還免除制度

それぞれの奨学金について紹介していきます。

返済不要でもらえる給付型奨学金

給付型奨学金は、返済義務のない奨学金です。

ただし、誰でももらえるわけではなく、様々な条件をクリアする必要があります。

  • 成績
  • 家計状況(収入など)

日本学生支援機構を例に挙げると、住民税非課税世帯が対象であり入学金・授業料の減免と併用することとなります。

学業成績が不良である、停学などの処分を受けるなど問題があれば、奨学金を返還しなければいけないケースもあるので注意が必要です。

特定の条件を満たせば返済が免除される返還免除制度

医療、福祉系の学生であれば、卒業後に指定された施設で働くことを条件に奨学金が免除される制度を利用することもできます。

主な対象資格は、次の通りです。

  • 医師
  • 看護師
  • 薬剤師
  • 理学療法士
  • 介護福祉士
  • 保育士

卒業時には国家資格を取得していることも求められますが、指定された施設で定年まで働く必要はなく一定期間でOKです。条件を満たした後、転職することもできます。

国立病院機構の場合を例に挙げてみます。

国立病院機構では、看護科学校に在籍する学生で卒業後に国立病院機構の病院に常勤職員として勤務することを希望する学生を対象に奨学金制度を用意しています。

勤務期間としては、病院から奨学金を3年間貸与された場合、卒業後指定病院で3年間働くこと、などとなります。

奨学生を募集している病院など、詳しくは国立病院機構の公式サイトをチェックしてみてください。

志望校、勤務を考えている施設などの奨学金について情報を集めておくことが大切です。

奨学金を延滞したらどうなりますか?

奨学金を延滞すると、延滞した日数に応じて延滞金が発生します。

また、返済を促す督促の電話がかかってくる、それでも返済しなければ個人信用情報に事故情報が登録されブラック扱いとなっていしまいます。

保証期間が本人に代わって返済する代位弁済も行われますが、これは肩代わりするわけではなく、返済先が保証会社に変更されただけです。

代位弁済額の返済にも遅れてしまうと、更に遅延損害金が加算されるので返済額が膨らんでしまいます。

また、保証会社ではなく保証人を立てている場合は、一定期間延滞後に連帯保証人・保証人に延滞の通知や返還請求・督促が行われます。

奨学金を返済できなくなったときに利用できる制度はありますか?

奨学金を返済できなくなったときには、次の3つの制度を利用できる可能性があります。

  • 返還期限猶予制度:返済期限の猶予を申請する(通算で10年まで猶予可能)
  • 減額返還制度:毎月の返済額を減らす
  • 返還免除制度:死亡や心身の障害で労働能力を喪失したときなど返還が免除される

それぞれの制度について興味がある方は、日本学生支援機構に問い合わせてみると良いでしょう。

奨学金は債務整理できますか?

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停があります。

まず任意整理について解説します。

奨学金は元々長期間の返済を低金利で行うものですから、任意整理を行って将来利息をカットしても大きな減額効果は得られません。

特定調停も同様です。そもそも、日本学生支援機構は任意整理に応じていないのも問題となるでしょう。

任意整理をするのであれば、奨学金以外の借金を整理することをおすすめします。

個人再生や自己破産をすると、奨学金を含めた借金を減額・免除することもできます。

ただし、債務整理を行うとどの方法でも連帯保証人・保証人に返済義務が移るため、保証人に迷惑をかけることになります。

奨学金を債務整理をすると保証人に迷惑がかかりますか?

奨学金を利用するときには連帯保証人・保証人が必要となるのが一般的です。

債務整理をすると保証人に返済義務が移り、保証人は借金を一括で返済することを求められてしまいます。

保証人に迷惑をかけることが前提となりますから、債務整理を利用する前に必ず保証人に相談するようにしておきましょう。

ただし、債務整理の中でも任意整理・特定調停は整理する借金を選ぶことができますから、奨学金以外の借金を整理することで保証人に迷惑をかけずに済ませることも可能です。

どうしても個人再生や自己破産をするのであれば、保証人も一緒に債務整理を行うことで返済が減額・免除となることもできます。

 

奨学金が払えないから「自己破産」でどうにかすればいいや!

と自身で勝手に判断し、安易に進めるべきではありませんが、払えない状況を続ける(放置)すると、借金なので督促が来て最終的には財産の差し押さえが行われてしまいます。

自己破産をすると、ブラックリスト入りや一定額以上の財産没収などのデメリットが発生し、お金に関わる様々なことが制限されてしまいます。

自己破産をしたという記録は、個人信用情報機関に最も長く記録される情報であり、最長で5年間から10年間保存されていることもあります。

自己破産をして支払いを放棄することで保証人などに迷惑がかりますし、一定期間、特定の資格や職業に就けなくなるなど、自己破産には様々なリスクがあります。

奨学金の返済に困ってどうすればいいか迷ったら、利用できる制度がないかまずは検討してみましょう。

うまく使うことができれば、返済が上手くいく可能性もあります。


奨学金は借金と同じです!

滞納しないこと、そして滞納してしまいそうと分かった時点でスグに解決に向けて動くこと。

奨学金以外にも借金があるという場合は、特に急いだ方が良いです。

早急に対処していきましょう!

放っておいても何も解決しないばかりか、借金は日に日に増えていくなど状況はどんどん悪化するばかりです。

返済困難である場合は、借金減額シミュレーターで借金が減らせないか確認をしてみることをおすすめします。

また、専門的な知識を持った弁護士などの専門家に相談してみるのも一つの手です。
 
自己破産だけでなく、任意整理や個人再生といった債務整理の手続きを取ることで、あなたの借金問題が根本的に解決できる可能性もあります。
 
専門家にあなたの借り入れ状況に対し、最適な方法をアドバイスしてもらえるはずです!

そして、もし「自己破産」で奨学金返済を解決しようとするならば、必ず専門家に相談をしてください。

難しい書類作成も必要となるため、弁護士や司法書士などに頼ることはあなたの負担軽減にもつながるはずです。

 

日経平均が大暴落して、食糧の争奪戦が始まり、預金封鎖されて資産を奪われライフラインが破壊されてしまいます!!

 

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あなたは20メートル超の巨大津波から本当に逃げ切れるのか?

2024-05-15 00:05:00 | 巨大地震
あなたは「20メートル超の巨大津波」から逃げ切れるか…
避難する人としない人の「決定的な差」は・・・
 
大地震は必ず来る!!
そのために日本国民は、備えなければならない!!
よく言うではないか!!
備えあれば憂いなし!!

 

2011年3月11日、戦後最大の自然災害となる東日本大震災が発生した。

あれから13年、令和6年能登半島地震をはじめ何度も震災が起きている。

しかしながら、これから起きうる大きな自然災害(首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火)について本当の意味で防災意識を持っている人はどれほどいるだろうか。

東日本大震災「前震」から10年 いまも地震活動活発 日頃から備えを(2021年3月9日)|BIGLOBEニュース

恐ろしい有様であり、到底無視することはできない!!

備えなければ日本国は「優秀」な人材を失ってしまうであろう!!

津波避難の実態──何が生死を分けたのか

では、東日本大震災で襲来した津波から避難できた人は何が違ったのか。

2012年12月に内閣府が公表した「東日本大震災時の地震・津波避難に関する住民アンケート調査」の結果によると、地震発生直後に津波の到達を意識した人は6割弱だった。

大津波警報を見聞きして「必ず津波が来る」と思った人は3割強で、「大きな津波が来るかもしれない」と考えた人は4割弱

避難のきっかけは、

揺れ具合の判断によるものが5割弱で、

大津波警報と周囲からの呼び掛けによるものがそれぞれ3割弱だ。

揺れが生じている最中または収まった直後に建物から出た人の7割弱がそのまま津波からの避難をしていることがわかる。

最初に避難しようとした場所は、市町村が指定した公民館などの避難場所と高台に逃げようとした人がそれぞれ4割弱だった。

ただ、避難しようと思ったもののできなかった人のうち、気づいたときには津波が迫っていたという人も約6割に上っている。

避難しなかった理由は

「過去の地震でも大きな津波が来なかった」が約2割、

「大津波警報が発表されたのを知らなかった」は2割弱で、

思い込みや状況把握の課題も浮き彫りになった。

一旦避難したが貴重品を取りに自宅に戻って逃げ切れなかった人もいた。

国土交通省の「津波避難を想定した避難路、避難施設の配置及び避難誘導について」(2013年)によれば、

東日本大震災で津波が到達する前に避難を始めた人は約6割で、その際の避難手段は

「自動車」55%、

「徒歩」43%。

避難距離の平均は徒歩423メートルだった。

総務省消防庁は「500メートル程度」の避難距離を目安に掲げる。

地震発生確率3%以下の地域が地震に襲われた! | 東京都の地盤調査専門企業 ジオ・フロント株式会社

今後の備えの状況──各地での取り組み

政府の中央防災会議は、南海トラフで最大クラスの巨大地震が発生した場合には九州から東海の広範囲で10メートル以上の津波が到達し、高知県黒潮町と土佐清水市で34メートル、静岡県下田市では33メートルに達すると想定している。

関東から四国にかけての23市町村でも20メートル超の大津波が予想される。震源域が近いため、到達時間が極めて短い点も恐怖だ。

当時の想定から10年を経ているので、内閣府では評価・想定の見直しや対策強化の検討を行っている。

東日本大震災の発生後、全国には津波から逃げるための「津波避難タワー」が500棟近く建てられた。

国や自治体が建設費を補助し、避難訓練を実施して備えている地域もみられる。

ただ、高齢化が進む地域では「いざ」というときにタワーの階段をのぼることができるのか不安も広がる。

【南海トラフ地震】「2035±5年で必ず起こる」津波被害は東日本大震災より甚大 : 登山ちゃんねる

「命山」と呼ばれる自然を活かした避難マウンドや企業の高層ビルを避難ビルとして指定するところもあるものの、史上最大級の南海トラフ巨大地震が襲来したときに無事たどり着くことができるのかは未知数だ。

つづく「『まさか死んでないよな…』ある日突然、日本人を襲う大災害『最悪のシミュレーション』」では、日本でかなりの確率で起こり得る「恐怖の大連動」の全容を具体的なケース・シミュレーションで描き出している。

地震予測のJESEAが東日本大震災前後の地殻変動をあらたに解析!今だけ無料で公開中|株式会社地震科学探査機構のプレスリリース

日経平均が大暴落して、食糧の争奪戦が始まり、預金封鎖されて資産を奪われライフラインが破壊されてしまいます!!

 

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腐り切っているのは自民党だけではない。検察も公安も国税も司法も何故?

2024-05-14 00:05:00 | 国賊



「日本国民は、無知だから、彼らに攻撃されていることすら気づかない」


「少数のエリートが他の全てを支配することに成功する、国民が無知だからだ、敵を理解せず、何が起きているのかすら知らない」

「それを改めない限り、あなた方は互いにぶつかり合い、間違ったことを言ったりやったりする(分断される)」

「敵の本質と武器を理解しなければそれと戦うことすらできない、断言するが、あなたたちは戦争に負けるのだ」

「国民が体制側のコントロールするメディアで表現される以外の異なる視点を得られるような、真の自由な報道機関を作ることに成功しなければ内戦が起こるだろう」

「それを止める方法は、膨大な数の眠っている人たち、『国民』たちを目覚めさせることだ」

「国民は訓練された在日の後を追って毛刈り小屋に入り、そこから屠殺場へ向かう、目の前の血の匂いを嗅ぐまで、何かが間違っていることに気付かないだろう」
 
はっきり言うと、検察が腐っているから、自民党のやりたい放題になる。公文書を改ざんしてもOK、裏金もOK. 三権分立ジャーナリスムが機能していない国は民主国家ではない。

【税務署】庶民の税金「数万円」さえ見逃さないが…議員の裏金「5億8,000万円」にはそっと蓋。税務調査の赤裸々実態【税理士が解説】


ドイツ陸軍が来年日本に来て陸上自衛隊と訓練を実施する見通しだそうです。
 
とうとうここまで来たか。
 
日本国民の心の整理は完了したんですよね、ここまで揺るぎない支持を自公政権に与えて来たのだから。
画像
「法律」とは「国民が守るルール」で、「憲法」とは「為政者と公務員が守るルール」。
 
これが理解されないのは、Constitution(基本構造)の訳に「憲法」という言葉をあててしまったからじゃないかな。



 

日経平均が大暴落して、食糧の争奪戦が始まり、預金封鎖されて資産を奪われライフラインが破壊されてしまいます!!

 

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中国の国内で流れている日本への移民斡旋のCM‼️

2024-05-13 00:05:00 | 国家の危機
 

中●の国内で流れている日本への移民斡旋のCM‼️

 

生活の基盤を日本に移す中国人6万人増‼️


 

日本の現状

 

  日本の学生は自己破産‼️

 

 食糧支援プロジェクト

 

 

 日本なのに日本人いじめ

 

 

 

 

 

 

 

中国から日本へ

 

 

 

 

 中国を脱出して日本に向かう

生活の基盤を日本に移す中国人6万人増

日本政府受け入れ

 

日本の現状

  日本の学生は自己破産か自殺‼️

 日本なのに日本人いじめ

中国を脱出して日本に向かう

生活の基盤を日本に移す中国人6万人増

 池袋に都内にチャイナタウン‼️

 中国CM

 
 
 

 河野太郎

日本の未来を壊すために‼️

 

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岸田内閣の国民愚弄のステルス増税を見よ!!

2024-05-12 00:05:00 | 国賊

岸田売国奴内閣の国民愚弄のステルス増税を見よ!!

国民が選挙で選出した者達のする行為か!!

政治は慈悲でなければならない!!

そんなことで支持率が上がるものか 国民に見透かされている「増税メガネ」の「国民に還元」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

ステルス増税

1.タバコ増税 防衛費の財源として今年より増税予定。

2.所得増税 全額減税後、防衛費確保のための増税時期を検討中。

3.復興特別所得税の延長 2037年までの予定を防衛費増のため20年延長。

4.給与所得控除の廃止 現行3割控除されている給与所得控除額だが、これを3%に減率することを検討中。

5.配偶者控除の廃止 扶養控除のない16歳以下と公平性確保と「年収の壁」の問題解消のため廃止を検討。 

6.生命保険料控除の廃止 生命保険は元本よりも大きなお金がもらえる可能性がある点が個人投資と変わらないため見直しを検討。

7.退職金の非課税枠を廃止 雇用の流動性を妨げるため廃止を検討。

8.扶養控除の縮小 児童手当を高校生まで支給対象に広げ控除縮小とのバランスを取る。

9.法人増税 防衛費確保のため付課税方式で4%~4.5%増予定。上乗せ分を計算する際、法人税額から「所得が2400万円相当の税額」を控除。来年度以降実施予定。

10.後期高齢者医療保険の負担増、出産一時金の一部を75歳以上も負担。

11.生前贈与の持ち戻し期間延長 死亡の3年前から7年前に延長。

12.結婚・子育て資金の贈与特例 来年3月をもって終了。

13.教育資金一括贈与 来年3月をもって終了。

14.介護保険料負担 1割負担から2割負担に移行する対象者を大幅に拡大する見込み。

15.国民年金負担期間延長 納付期間を5年間延長することを検討中。

16.公的医療保険の上乗せ 支援金制度の名目で国民一人当たり約500円む程度の増額が検討中。

17.森林環境税の新設。

18.厚生年金支給減額。

19.走行距離課税の新設。

20.ケアプランの有料化。

増税劇場の始まりである!!

増税メガネ「おめーら年内解散しねーぞ!」今回も解散やるやる詐欺 - YouTube

岸田首相はなぜ「増税メガネ」と呼ばれるのか?

増税の内容と目的、今後の見通しはアメリカ次第!!

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2023年は、税制の見直しによる増税が実施、検討されました。

岸田首相は「増税メガネ」とまでいわれていますが、実際にどのような増税を検討・実施したのでしょうか。

この記事では、岸田首相が検討・実施した増税の内容や、今後の増税の見通しについて解説します。

 

岸田首相が検討・実行した増税

岸田首相が検討・実施した増税案を3つ、ピックアップしました。

  • 防衛増税
  • 森林環境税
  • 扶養控除の見直し

防衛増税

2022年12月に岸田首相は、2023年度から5年間で5兆円の防衛費増額を決定しました。

その財源として候補に挙がったのは、「法人税」「所得税」「たばこ税」の増税です。

具体的に検討された増税案は、次の通りです。

  • 主に大企業を対象とした法人税への4.0~4.5%の付加税
  • 所得税への1%の付加税
  • たばこ税は1本当たり3円相当の段階的な引き上げ

増税を検討した時点では、自民党内の反発が予想以上に大きかったため、2022年12月の与党税制大綱には、明確な開始時期を明記できませんでした。

また、2023年10月には、岸田首相が「2024年度からの増税は実施しない」考えを表明しました。

これによって、現時点では2024年度に増税が開始される可能性は、ほぼ消滅しています。

森林環境税

2023年1月、岸田首相は、森林資源の保全・再生を目的とした「森林環境税」の創設を決定しました。

森林環境税は、2024年度分の住民税に上乗せされる形で徴収がスタートします。

金額は年額で一律1,000円です。

2023年度までは地方自治体の防災施策費として年間1,000円が徴収されているため、負担が増えることはありません。

詳しくはこちらの記事「【新しい税金】森林環境税の負担はいつから?二重課税や使い道が不明などの問題点も」を参考にしてください。

扶養控除の見直し

2024年度税制改正によって、子育て支援と、扶養控除の見直しが決定されました。

子ども手当の対象を18歳まで拡大するかわりに、所得税の控除額は年間38万円から25万円へ、住民税の控除額は年間33万円から12万円となります。

所得税は2026年以降、住民税は2027年以降に適用されます。

「実質的な増税ではないか?」という声も多数あがりましたが、政府は、子育て世代においては子ども手当の拡充によって控除よりも手取りは増えるとしています。

 
岸田首相が増税する理由とは? 

岸田首相が増税する理由としては、以下2点が考えられます。

  • 国際情勢に対応するための防衛費増額
  • 少子高齢化へ対応するための財源確保

増税の大きな根拠となっているものの1つに「防衛費」があります。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、岸田首相は防衛費を5年間で43兆円増額することを決定しました。

安倍晋三元首相が「防衛費は次の世代に祖国を残していくための予算だ」として国債での対応を主張していたこともあり、増税で増額分をまかなうことについて、自民党内や世論も賛否両論です。

人口減少による税収の減少も、増税の根拠となる大きな要因です。

人口減少による税収の減少は、少子化が止まらない限り続いていきます。

加えて、高齢者の割合が増えていくとなると、社会保障はいまよりもさらにひっ迫するでしょう。

 
今後の増税も充分に考えられる

防衛増税の実行はいまのところ停止していますが、防衛費予算増額は決定しているため、財源確保はどこかで行われます。

所得税への1%の付加税の可能性は、まだ残っているといえるでしょう。

実質増税といわれたインボイス制度の実施のように、細かい税制度の見直しは今後も実施される可能性があります。

日経平均が大暴落して、食糧の争奪戦が始まり、預金封鎖されて資産を奪われライフラインが破壊されてしまいます!!

 

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