ハイブリット型火力発電

テレビ朝日のニュースステーションで取り上げられました。

ほぼ全文ＴＶ朝日ＨＰからの抜粋です。

「火力+太陽光」という方式もあるようですが、これは「火力のハイブリット方式」と呼ぶべきものらしいです。
これって「隠し玉？」ですかね。

川崎天然ガス発電所の敷地面積は６万平方メートル。
福島第一原発の６０分の１とコンパクト。
ここで約８５万ｋｗ、約原発１基分を発電している。
ただの火力発電所ではなく、天然ガスを使った最新式『ハイブリッド発電』ともいうべき発電方式だ。
正式には『ガスコンバインドサイクル』という。
圧縮した空気の中で、天然ガスを燃やし、高温の燃焼ガスの力でタービンを回す発電に加え、従来は捨てていた排気ガスの熱も使い、蒸気タービンを回し発電するというもの。熱をリサイクルすることで発電効率を上げるのだ。石炭火力に比べて倍以上の発電効率を誇り、ＣＯ２排出量も半分以下だ。

ＬＮＧ＝液化天然ガスを使う最新式のガスコンバインドサイクル発電所、富津火力発電所。
火力では日本最大５０４万ｋｗの発電容量を誇る。
３基で１５２万ｋｗ、約５０万世帯分の電気を作る。従来のガス火力と比べ、燃料消費は４分の３。ガスコンバインドがこの燃費を実現した。東京電力富津火力発電所の松崎健二所長は「発電の世界の“ハイブリッド”。現在運用に入っているプラントでは世界最高レベル」と話す。
ＮＧＯ気候ネットワークは、こうした高い効率のガス火力や省エネの推進などで、原発を新規に建設しなくても、２０２０年までにＣＯ２の２５％削減が可能だという試算を出した。

 この分野では、日本が世界最高の技術を誇っている。現在、日本の電力は約３割が原発、ガス火力も３割を占める。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の石井彰特別顧問は、「原発の多くが止まっているいま、短期間で増やせるのは、ガスタービンしかない」と指摘する。３兆円かかる費用については、「新たに施設を造ったり、新たに燃料を使えば、コストアップになるのは間違いない」と話す。ただ、燃料となる天然ガスの価格は、採掘技術の進歩で大幅に下がってきているという。

東京湾にこのガス火力発電所を造ろうという猪瀬副知事は、電力の地産地消を訴える。「その土地で取れた電気をその土地で使う。『地産地消』『分散型』というのがこれからの新しい電力のあり方」と話す。

《全文》福島第一原発事故で日本のエネルギーのあり方が問われている。その鍵を握るのがガス火力発電だ。川崎天然ガス発電所の敷地面積は６万平方メートル。福島第一原発の６０分の１とコンパクトな発電所だ。ここで約８５万ｋｗ、約原発１基分を発電している。先月２３日、東京都の猪瀬副知事が視察し、その４日後、石原都知事は『東京湾の埋立地に火力発電所を造る』という構想を口にした。猪瀬副知事は「原発が順番に止まっていくとしたら、早く代替エネルギーを考えないといけない」と話す。その代替として注目しているのが、ただの火力発電所ではなく、天然ガスを使った最新式『ハイブリッド発電』ともいうべき発電方式だ。正式には『ガスコンバインドサイクル』という。圧縮した空気の中で、天然ガスを燃やし、高温の燃焼ガスの力でタービンを回す発電に加え、従来は捨てていた排気ガスの熱も使い、蒸気タービンを回し発電するというもの。熱をリサイクルすることで発電効率を上げるのだ。石炭火力に比べて倍以上の発電効率を誇り、ＣＯ２排出量も半分以下だ。

ＬＮＧ＝液化天然ガスを使う最新式のガスコンバインドサイクル発電所、富津火力発電所。火力では日本最大５０４万ｋｗの発電容量を誇る。タービン建屋内部にある最新プラント、ＭＡＣＣ（モア・アドバンスド・コンバインド・サイクル）。３基で１５２万ｋｗ、約５０万世帯分の電気を作る。従来のガス火力と比べ、燃料消費は４分の３。ガスコンバインドがこの燃費を実現した。東京電力富津火力発電所の松崎健二所長は「発電の世界の“ハイブリッド”。現在運用に入っているプラントでは世界最高レベル」と話す。ＮＧＯ気候ネットワークは、こうした高い効率のガス火力や省エネの推進などで、原発を新規に建設しなくても、２０２０年までにＣＯ２の２５％削減が可能だという試算を出した。

 

１５００度以上の高温に耐えるタービン翼を作ることで、高い効率を実現した。この分野では、日本が世界最高の技術を誇っている。現在、日本の電力は約３割が原発、ガス火力も３割を占める。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の石井彰特別顧問は、「原発の多くが止まっているいま、短期間で増やせるのは、ガスタービンしかない」と指摘する。３兆円かかる費用については、「新たに施設を造ったり、新たに燃料を使えば、コストアップになるのは間違いない」と話す。ただ、燃料となる天然ガスの価格は、採掘技術の進歩で大幅に下がってきているという。

東京湾にこのガス火力発電所を造ろうという猪瀬副知事は、電力の地産地消を訴える。「その土地で取れた電気をその土地で使う。『地産地消』『分散型』というのがこれからの新しい電力のあり方」と話す。すでに、ガス火力発電による地産地消は実践されている。東京都港区の六本木ヒルズでは、都市ガスを使って電気を作り、さらにその廃熱を給湯や冷暖房に利用している。ガス発電は、家庭でも使われている。大阪府枚方市に住む西田正さんは、１００万円ほどで、『ガスコージェネレーション』というシステムを取り入れた。ガスエンジンで発電し、その熱をお湯や床暖房などに利用しているという。年間約２０００ｋＷｈを発電。５万円ほど光熱費が安くなり、ＣＯ２排出も抑えられているという。

原発事故の電力不足を受け、複数のガス火力発電所建設が計画されているが、本格的なガス火力発電への移行が始まったとは言い難い。その背景として、石井氏は「日本の天然ガスの消費で一番大きいのは電力業界だったが、ガスと電気が競合する面もあり、電力業界のほうが、ガスのインフラができるのを好まなかった」という。大きな可能性を秘めるガス火力発電。日本のエネルギー政策は、このガス火力をどう活用するかが重要な鍵を握っている。

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