今テレビを見ていて、間違ったことを流していると感じました。
消費税を上げる理由は社会保障のためではありません。
大企業にとって都合が良い形になると言うことと国にも都合が良い
前回、8%に消費税があげられた結果、社会保障にはほとんど回りませんでした。
ですが法人税は減税になったのです。
大企業の組織はもっともっと、消費税を上げるべきと進言しています。
最低でも26％にすべきだと・・・
大企業も海外を相手にしているところがほとんどなので、輸出に関しては行きは外国なので消費税はかかりません。
ところが米国等にしてみると輸入したものを国内で売る時には消費税がかかるため、売りづらくなります。
大企業にしてみると消費税が増税になるたびに大きな収益がもたらされるのでたまりません。
今の与党にとり大企業は大切なお客さん。
寄付をしてくれたり政治献金をしてくれたりする他にも大切な組織票が入るのです。
大企業の喜ぶことをしなくてはいけない・となります。
でも、それは一般庶民には関係のないことです。
消費税はすべての国民へ平等にかかってくるため
今のような格差社会では50%から70%の人間が消費増税により困窮することになるのです。
現在はデフレ状態でこういう時は民間消費が伸びるように庶民へ減税するべきです。
全く逆のことを再度行っている。
このことは海外・米国からも指摘されている最中です。
番組はその動きを牽制する事と「萩生田発言」で増税ストップの流れ、空気が変わるのを警戒して流れているのでしょう。
受けている出演者もよーく見ていると返事はしていますが、色々な意見が出ない様に質問に「ストッパーの語句を入れて」そう答えるしかない様にしていて考えながら困惑している表情も見つけられ、これはギャラをもらっているので、反論するようなツッコミもできないのでしょう。
大企業がコマーシャルのスポンサーですから
放映しているテレビ局は絶対に逆らえません。
番組は大企業に都合の良いように放映しているわけです。
国民は自分の意識をしっかりと持っておかしな方向に誘導されたり、惑わされないようにしないといけないのです。
困るのは一般庶民です。
既に便乗値上げが、先月から始まっているのです。