岸田首相式辞 加害と反省なぜ語らぬ

「東京新聞」社説　2022年8月16日

　岸田文雄首相は終戦の日の式辞で、戦争の惨禍を繰り返さないと強調する一方で、アジア諸国に対する加害に言及しなかった。反省なき不戦の誓いは国際社会から信用されまい。平和国家としての歩みを強固にするには、負の歴史にも真摯（しんし）に向き合うべきだ。

　近年の歴代首相は終戦の日の式辞で、党派を超えてアジア諸国への「深い反省」や「哀悼の意」などを表明し、加害責任に触れてきた。首相に再登板した故安倍晋三氏が二〇一三年にこれを覆し、在任中八年連続して加害や反省に言及しなかった。昨年の菅義偉氏も安倍氏の姿勢を踏襲した。

　岸田首相は式辞で、戦後日本が「歴史の教訓を深く胸に刻み、世界の平和と繁栄に力を尽くしてきた」と述べ、安倍氏が二〇年に削除した歴史を顧みる表現は復活させた。だが、この言葉から侵略や加害への反省は読み取れない。

　首相が安倍氏と同様に、いつまでも謝罪を続ける必要はないと考えているなら、思い違いも甚だしい。日本が広島・長崎への原爆投下や各地の空襲、沖縄戦を忘れないように、日本に侵略された国も被害を忘れない。歴史をなかったことにはできない。

　特に今年は、ロシアによるウクライナ侵攻で無辜（むこ）の民の犠牲が増え続ける中で終戦の日を迎えた。今こそ、日本がかつてアジアに侵略した歴史を直視し、反省を新たにする時ではないか。

　ロシアの蛮行や中国、北朝鮮の軍備拡張を踏まえ、首相は五年以内に防衛力を抜本的に強化する方針を掲げるが、そこに歴史への反省が伴っていなければ、アジア諸国から日本が再び軍事大国になるとの疑念を持たれかねない。

　日本は明治維新から近代化を進め、七十七年後に壊滅的な敗北に至った。その過程で国の進路を誤り、自国民だけではなく、アジアを中心とする他国民に多大な犠牲をもたらした。

　敗戦後、七十七年という同じ年月の間、日本は戦火を交えることなく、経済発展を遂げ、民主主義も定着させた。非軍事を中心に途上国支援や平和維持に努力し、国際社会からも信頼を得てきた。

　戦後七十七年の歴史を誇れるのも戦前への反省があってこそだ。平和国家としての歩みを次世代に引き継いでいくために、政治には節目に当たり歴史と謙虚に向き合い、語っていく責任がある。

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昨夜から北海道も大雨となり、被害が出ているところも出てきている。
畑に設置してある私設雨量計では今朝10時半時点で90mmを超えている。
沼の水位を確認し、ハウス内の水の浸透を確認して帰宅した。

バラは雨で枝が開帳していたので紐で軽くまとめてきた。