マガジン9 2022年4月27日
「食べることに困っています。助かりました。ありがとうございました」
「いっぱいの食材ありがとうございました。年末年始で美味しく食べさせていただきます」
「前回頂いたお野菜があまりに美味しく、家族皆大喜びでした。また頂けたらという思いでやってまいりました」
「生理用品とても助かります」
これらの言葉は、年末年始、東京・新宿の大久保公園で開催された「女性による女性のための相談会」来場者から寄せられたものである。
コロナ禍で女性の困窮が深刻化してきたことを受け、2021年3月に始まった「女性による女性のための相談会」。スタッフ、ボランティアも参加者も全員女性の相談会は好評で、21年7月には2回目が開催された。そうしてこの年末年始、3回目が開催されたという次第だ。日程は、21年12月25、26日と22年1月8、9日。4日間合わせて382件の相談が寄せられ、託児スペースには4日間で20件の利用があった。
私も実行委員の一人として相談員をつとめたのだが、そんな相談会の報告と政策提言をする集会が4月20日、衆議院第二議員会館で開催された。
まずは、年末年始の相談会のデータを見てみよう。
訪れた世代は10代から80代までと幅広いが、もっとも多いのは40代で31％、ついで50代23％、その次が30代で21％。中高年の、特に単身女性が多いということが明らかになった。
住まいの形態については、相談者のうち39％が賃貸物件に住むものの、友人宅、シェアハウス、施設、ネットカフェ、ホテル、路上、駅などで暮らす人は12％。一人暮らしが33％と圧倒的に多いこともわかった。
職業でいうと「無職」が26％。「日雇い」「派遣」「パート、アルバイト」「契約社員」など非正規で働く人は合わせて23％。正社員はわずか5％だった。
「コロナ禍の影響」では「失業」がもっとも多く、ついで「減収」。具体的には以下のような声が寄せられた。
「勤務先倒産で失業。失業給付、貯金切り崩し」
「飲食店をコロナで失職。親の暴力あり、頼れない」
「自営業。開店予定がコロナで延期。うつ状態悪化」
「飲食店、コロナでシフトを減らされ、失業。元夫からの養育費とだえた」
「夫婦ともコロナで収入減。2人で月収10万円」
「派遣社員。コロナで残業禁止、収入5万円減」
「コロナでシフトを減らされ収入減。家賃が払えずシェアハウスに転居」
「夫はホテルの管理職。物にあたったり、大声を出すようになった」
「夫はコロナで解雇。アルコール依存症で入院。離婚したい」
また、相談内容でもっとも多かったのは「生活」。そのあとに「健康」「家族・家庭」「仕事がない、減収」「住まい」と続く。
ここで寄せられた相談事例を紹介しよう。
「30代。ネットカフェ、ゲストハウスに居住。無職。3、4年前、コールセンターの日雇い、会社都合で打ち切りに。仕事が欲しい。マルシェ希望（雨宮注釈：相談会では食品などを無料で持っていけるブースを用意し、そこを「マルシェ」と呼んでいる）。新宿・池袋の炊き出しは男性が多くて行きづらく、本日ここに来た」
「50代。昨秋から清掃の仕事がなく、失業保険もない。離婚したので、知人宅に仮住まいをしている。生活全般に不安を抱えている。仕事をもらえるよう、頼んでいるが、当分はなさそう」
「30代。フリーランスだが、コロナで仕事が減って、住宅確保給付金を受けた。ほかに受けられる支援がないか相談に来た。食料が不足しており、もらいに来た」
「50代。仕事をしていたが、コロナで景気が悪く休んで欲しいと言われた。食料が欲しい。夫からの暴力から逃げて別居している」
「20代。コロナで父が単身赴任先から帰宅。父からのモラハラを受けており、家を出たい。賃金が安くて自活できないため、ひとり暮らしがかなわない。家を出て生活する方法を知りたい」
「50代。父の暴力にあってPTSDで悩んできた。働いていたが仕事がなくなり、1年の路上生活をしていた。今は生活保護を利用しているが、仕事に復帰できない。家族と不仲で連絡が取れない状態で孤立している」
「60代。ネットカフェ生活を1年以上している。金銭トラブルがあり、安定した暮らしを失った。前日（1月8日）に相談したことで安心できた。身だしなみを気にする余裕が生まれた。髪を切って化粧したいと思えるようになった」
見ていただいた通り、事態は深刻だ。
「ネットカフェ生活」というと若い世代を想像しがちだが、紹介したように60代女性もいるし、離婚して知人宅に仮住まいという50代女性も、ずっとそこにいられるわけではないだろう。一年にわたって路上生活をしていたという50代女性もいる。
集会では、全体の傾向として、以下のようなことも指摘された。
お金がない人が増えてきており、医者に行けないからか、健康相談が多い。
全般的に生活保護を嫌う人が目立っていたのに、今回は積極的に申請したいという人が増えた。生活資金に困っているからではないか。
再来場者が多数。
防寒着のニーズが高い。会場に来る相談者は、コートを求める人が多くいた。
「ガス電気が止められている」などの事情の人がいた。その場合、温める必要のないレトルト食品やカップ麺など湯を注ぐだけで食べられるものをその場で提供した。「すぐ食べられるものがほしい」という人には、パンを提供した。
また、これは1回目の相談会から顕著なのだが、女性の相談は複合的なものが多いということにも触れておきたい。
生活、仕事がない、住まいがない、夫のDVがある、子どもの病気、親の介護など様々な要因が絡み合っており、本人もすでに何が問題なのかわからなくなっているような状況も少なくない。
相談会ではそれぞれの分野の専門家が入り、そこをひとつひとつ解きほぐしていくのだが、そこで初めて相談者が「自分の抱えている問題に気づく」という光景も多く見てきた。
さて、相談会も三回目となり、これまで受けてきた相談は600件を超える。
集会の後半では、そんな女性の声を聞いてきた立場からの政策提言がなされた。
「中高年（単身）女性への支援について」「生活保護について」「住まいについて」「ひとり親家庭への支援について」「女性の健康について」「労働政策について」の6つだ。
集会の最後には、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組、沖縄の風の議員らに「政策提言」が手渡されたのだった。
コロナ不況の中、昨年始まった女性相談会。それがこうして政策提言となり、国会議員たちに手渡される。この相談会では二度目のことだが、「やっとここまで来たか」と感慨深い気持ちがわき起こった。
しかし、事態が良くなる兆しはまったくないどころか、コロナ禍も3年目に突入し、貯金も使える公的制度もすべて使い尽くしたという声も多く耳にする。
さて、次回の「女性による女性のための相談会」は7月1、2日(詳細は決まり次第Twitterでお知らせ予定)。
「今はまだ大丈夫だけど先のことが不安」「友達のことが心配」という人も、ぜひ気軽に足を運んでみてほしい。
今朝も氷点下である。2Fの窓から外を見ると白っぽくなっていて、どうやら霜が降りたよう。外へ出てみると氷も張っている。明朝の予報はすでに氷点下。どうなっているのか？咲きかけている桜も足踏み状態だ。
前から穴があったのだが、最近いじっているようす。
キノコの屋根が良い。
「しんぶん赤旗」2022年4月28日
参院沖縄北方問題特別委員会は２７日、沖縄本土復帰５０年に関する決議を賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
日本共産党の紙智子議員は、決議に反対する意見表明を行いました。紙氏は、「復帰５０年の国会決議で重要なことは、沖縄がたどってきた歴史と現状に鑑み、寄り添い、県民の願いを踏まえたものにすることだ」と強調。「最低限『日米地位協定の見直し』は譲れず、野党案には表現が盛り込まれたものの、与党の意見でその部分も修正され、決議案では『日米地位協定の実情を注視し』になった」と指摘しました。
その上で「５０年を経て『実情を注視、あるべき姿を不断に追求』にとどまることは、基地があるゆえに生じている沖縄県民への苦難の解決にはならず、決議の表題にある『沖縄を取り巻く諸課題の解決促進』に沿わない」と批判しました。
紙氏は、沖縄県議会が２０１９年１０月に自民党含め全会一致で「日米地位協定の抜本的改定を求める意見書」をあげていると指摘、日米地位協定の改定を求める声は沖縄県民の総意であり、その願いに寄り添う姿勢を国会が示す必要があると主張しました。
風はだいぶ弱まったがそれでも冷たい。もう少し暖かくなると桜も開花するだろうにと・・・
ヒヤシンス、この色が深い。
AERAdot 2022/04/27
先日、「ラジオであなたの話をしているから聴いたほうがいい」と友人にすすめられた。TBSラジオ「アシタノカレッジ」という番組で、社会学者の宮台真司氏がゲストとして「性教育」を語る回だった。正確に言えば、「私の話」ではなく、私が長年売り続けている「バイブ」が話題になっていたのである。公共の電波で女性のマスターベーションが話題になること自体が珍しいが、番組のパーソナリティーである30代のキニマンス塚本ニキさんと63歳の社会学者の対話には、時代の流れを深々と感じさせるものがあった。
若い人は知らないと思うが、今の40歳以上であれば、宮台氏の名前を避けて通ることは不可能だっただろう。それほど、1990年代の宮台氏は時の人だった。“援助交際のフィールドワーク”で一世を風靡した社会学者であり、彼によって“援助交際”とは、“女の子が主体的にセックスを売る新しい現象”として“知的”に語られていたのだった。
今にして思えば、それはあまりに牧歌的で男性に都合のよい言論だっただろう。“少女買春”を“エンコー”と名づけることで免罪される男性の問題が語られるようになったのは、ここ数年のことでもある。「売ったんじゃない、買われたのだ」という当事者女性たちの告発によって、90年代がすさまじい勢いで過去になりつつあるのを実感する今日この頃だ。
そんな宮台氏がセックス（宮台氏によれば「性愛」である）について語るのを久しぶりに聴いた。興味深かったのは、それが宮台氏の一方的な語りではなく、30代の女性がパーソナリティーに入ったことで、「今の時代」がクッキリと浮かび上がる内容になっていたことだ。セックスが主な娯楽だと信じられてきた世代の男性と、セックスから解放された世代の女性の会話になっていたのだ。
「昔は公園でみんなセックスしてた。それをのぞいている人たちもたくさんいた。僕もセックスしまくって、のぞき見してる人たちと友だちになったりしたんだ」（宮台氏の発言です）
30代女性は驚く。
「そういうの見かけたらイヤだなと思っちゃうかも」（ニキさんの発言です）
60代男性は昔をどんどん思い出すのか、さらにこんなことも言ってしまう。
「昔は、大学のコンパで先生が学生を持ち帰るということも普通にあった。（僕）東大だったけど」（宮台氏の発言です）
30代女性は驚く。
「高校生の頃はマンガでそういうの憧れたけど（略）今は、その関係は権力の乱用ではないのかと考えてしまう」（ニキさんの発言です）
始終まともなニキさんだが、60代男性は昨今の日本の若者を憂えてこうも語る。
「性的な退却が進んでる。最近はピーク時の半分以下しか若者がセックスしていない」（宮台氏によれば1997年がピークだという）
30代女性は冷静に聞く。
「それは、悪いことなんでしょうか？」
パーソナリティーのニキさんはゲストの宮台氏を否定することなく、「宮台さんに100％は同意できない」という態度を失礼にならない軽やかさで表明し、自分の感覚を率直に語るのである。才能である。
私にこの番組を「聴いて」とすすめた友人は、「聴いたら不愉快になるかも」と言っていたのだけど、もしこれが同世代の男性2人が「昔は公園でたくさんやった」「俺、のぞいてたほうだった」「ガハハ」という話であれば途中で聴けなくなっただろう。「持ち帰り」という言葉が垂れ流されることに胃が痛くなったかもしれない。でも、時代の空気を生きているニキさんが「権力の乱用ではないのか」とか「言葉の同意はないのですか？」などという言葉をサラリと使いながら対等に話している空気に、時代が確実に変化していると希望を感じられたのだ。
女性のマスターベーションについてはニキさんが話を振っていた。急に振ったのではなく、宮台氏が男女の性愛にこだわるような調子で、
「『婦人公論』には過去15年20年、中イキしたことがないという悲鳴に満ちている」
と話したことがきっかけだった。婦人公論そんな雑誌でしたっけ……と驚く。（ちなみに婦人公論はここ数年はセックス特集を組んでいません。念のため「中イキしたい」という声って届いていますか？ と、さきほど婦人公論関係者に電話をしたら「そうかも」と仰るので、「え？」と驚くと、「長生き」と聞き違えとのことでした。少なくとも「悲鳴に満ちている」現象は関係者も、そして婦人公論読者の私でも確認できなかったです）
偉かったのはニキさんで、「中イキしなきゃいけませんか？」と、まっとうな質問をしてくれたのだった。それに対して宮台氏は「しなきゃだめってわけでもない」と言いつつAVの話を持ち出し、こう語った。
「代々木忠（AV監督）が描いたように、女性は性愛で失神したり、号泣したり、過呼吸になったり、聞こえない、見えないという状況に誰でもなれる」「女の人はそういう可能性があるのに、それを使えないでそのまま死んじゃうんじゃないかとみんな焦り始める」……で婦人公論に「中イキしないッ」と悲鳴を届ける（←本当なんですか？）というのである。AVで表現されたことがリアルだと思っているんだ……と衝撃を受けてしまう。（ちなみに私は20年以上前、代々木監督をインタビューしたことがあります。性器に頼らずにオーガズムに導く作品を撮っていた代々木監督は、取材中に私の手をとり「感じるよ」というようなことを言いながら指をこすってきました。←同意の上です。でも、なかなか終わらず……感じるフリをしたほうがいいのかな、AVに出演する人は大変だな……と困惑したことを久々に思い出しました）
で、女性のマスターベーションである。「中イキ」の話に対しニキさんが、最近はインスタ映えするバイブが紹介されたり、セルフラブの話をしたりする女性が増えてきた、というような話をしてくれたのだった。男女の性愛にバイブ返しである。すごいな、この人！ と感動していたら宮台氏がプチキレ気味な感じでこう言い切っていた。
「（マスターベーションは）自己本位なんだよね。自分に閉ざされている。自分さえよければいいってね。性愛のポイントは相手に入られ、相手に入り、融合する、フュージョンすることだから。外から何か入って、外に入る、のがない状態で性的な幸いがあるというふうに思うのは、すごい偏っていると思います」
いやー、TBSラジオ、すごいです。ここまで偏った考えや、確かかどうかわからない情報を言い切って放送する自由な空気、すごい。出演者に合わせて、公園でみんながセックスしていていろいろなんでもありだった80年代バージョンに合わせたのでしょうか。
ちなみに宮台氏が言うには、日本の性愛がダメになったのは、セックスに不安を与え脅す保守派と、セックスを被害と加害の図式で捉える＃MeTooのせいだそうです。その結果、性愛を知らずに年をとり「30代後半になって市場での賞味期限が来た」（宮台氏の言葉です）女性たちが、「女性用風俗に殺到するという現象がコロナ禍以降起きている」のだそうです。研究者が根拠も示さず言いきるレベルを超えてます。ここまでくると私はかなり笑いました。というか、宮台氏の話をまともに受ければ、日本の若者がセックスしなくなったのは私のせい……です。女性用バイブを売り、＃MeToo運動に関わってきた私が……日本の性愛を後退させてしまって、ほんとにゴメンナサイね。
それにしても改めて思うのは、今やセックスを過剰に語るのは、若者ではなく老人たちだということだ。確かに80年代くらいまで、「初体験」年齢が低ければ低いほど自慢になるような空気が確実にあった。テレビをつければ、女性がおっぱいを出してるような映像はいくらでもあって、セックスシーンも今よりもずっと濃厚に描かれていて、男が女好きで“スケベ”なのが「一般常識」で、人間の生きる最重要課題がセックスだ、というような空気があった。セクハラは「コミュニケーション」とされ、痴漢は犯罪ではなく「男性のいたずら」であった。
で、そういう一つ一つを、「それ、違いますけど」とフェミニストたちがアップデートしていく作業がここ数十年間で行われてきたのだと思う。セックスは、言葉で同意を確認しながら、権力の乱用が起こりえない安全な状況で、安心した気持ちで、本当に自分がしたいと思えることを、お互いの意思を確認しながらするとすごく気持ちいいのではないでしょうか……というところに、行こうとしている……はずだ。それは「僕が性愛を定義する」という昔ながらのセックスよりも、ずっとマシなはずだけどね。
教訓。昔話はほどほどに、だ。
暴風が吹き荒れている。
特大花瓶が倒れ割れた。
名古屋入管死亡事件の遺族代理人 弁護士 高橋済さんに聞く
「しんぶん赤旗」2022年4月26日
火事場泥棒に他ならない
ロシアのウクライナ侵略から逃れた人々の保護を理由に、政府は、昨年廃案に追い込まれた入管法改定案を再提出する動きを見せています。名古屋市内の入管施設で昨年死亡したスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんの遺族代理人を務めた高橋済（わたる）弁護士に聞きました。
（斎藤和紀）
難民条約は、「人種、宗教、国籍、特定の社会集団の構成員、政治的意見」の五つの理由で「迫害を受ける恐れがあるという十分に理由のある恐怖」がある人を難民と定義しています。政府は、紛争地から逃れたウクライナ人は条約上の難民に該当せず「避難民」だとして、入管法改定案に盛り込まれていた「補完的保護対象者」で受け入れると主張しています。
しかし、それではウクライナの方々は救われません。なぜなら「迫害を受ける恐れがあるという十分に理由のある恐怖」という難民条約と同様の要件を課しているからです。
難民鎖国の元凶は
日本の難民制度ではこの要件が厳格に解釈されており、難民申請者が政府などの迫害主体から把握され、標的にされなければなりません。例えば香港なら周庭さん、ミャンマーならアウンサンスーチーさんは難民認定されるでしょうが、一般のメンバーは「迫害を受ける恐れはない」とみなされ認定されません。こうした他の先進国にない認定基準は「個別把握説」と呼ばれ、日本が難民鎖国となっている元凶の一つです。ウクライナ侵略で無差別攻撃から逃れた人は、個別把握説を課した補完的保護では保護されません。
そもそもウクライナの戦争避難民を一律に「難民ではない」とする政府の主張は間違いです。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のガイドライン（２０１６年）は、難民認定について「二つ以上の国家間における暴力」が含まれると明記しています。ウクライナから逃れる人々も個別把握説を放棄すれば十分に条約難民にあたりうるので個別に難民認定し、条約難民でない場合は現行法の「人道配慮措置」で難民並みの受け入れは十分できます。
保護強化どころか
現行法で対応可能なのに、なぜ政府は入管法改定案を再提出しようとするのか。ウクライナ危機を口実に、廃案に追い込まれた入管法改定案を復活させるためでしょう。古川禎久法相はＮＨＫ番組で、「仮に去年（入管法改定案が）できていればウクライナ避難民を対処できた」とし、送還問題などを挙げ「この前のように一体的な見直しを目指す」と述べました。
改定案は、難民保護を強化させるどころか後退させるもので、国際社会からも厳しく批判されました。３回以上の難民申請者を強制送還できる制度や退去強制に従わない者への刑事罰を創設し、国際法違反の無期限収容を維持しています。そもそもウクライナ人の保護と、強制送還や長期収容の問題は関係ありません。「ウクライナ避難民を救うため」と言って、難民保護を後退させる法案を通そうとするのは、火事場泥棒に他なりません。
国際基準と同等に
昨年、立憲民主党や共産党などの野党が参議院に共同提出した難民等保護法案は、「戦争、内乱、大規模な人権侵害」により日本に逃れた人を保護すると明確に盛り込んでいます。政府・与党は野党に責任転嫁しますが、むしろ野党案を審議して通しておけば、適切に保護できていました。
政府はウィシュマさんの死亡事件の原因究明もせず、在留資格のない人を人間扱いせず長期収容できる、人権無視の実態は変わっていません。難民認定基準を国際基準と同等にすることや、生命や人権保護を目的とした独立の難民保護機関の設置などが必要です。
今朝も氷点下まで下がり霜が降りています。タイヤ交換は23日に済ませました。こんなに早いのは初めてかな？
園のようす。
まぐまぐニュース！2022.04.22 171
現役医師として数多くのコロナ患者を診察するメルマガ『長尾和宏の「痛くない死に方」』の著者・長尾和宏先生。これまで100人以上の「ワクチン後遺症」に苦しむ患者さんを診ており、その症状は頭痛、めまい、吐き気、動悸やしびれから、重篤なものでは歩行障害や記憶障害にまで及ぶといいます。
これらの症状は長期間続き、日常生活に大きな影響を及ぼしますが、国は「因果関係は不明」として後遺症の存在を認めていません。長尾先生は、複数回のワクチン接種により自然免疫が明らかに低下している人がいる可能性を指摘。読者からの質問に回答する形で、「ワクチン後遺症」に関する世間の誤解と真実を解説しています。
長尾和宏（ながお・かずひろ）プロフィール：町医者、「長尾クリニック」院長。1958年香川県生まれ。高校時代に実の父親が自死をしたことをきっかけに医者を目指すことを決意し、苦学して東京医科大学に入学。学生時代に無医地区活動に邁進したことから、地域医療に目覚める。1984年、大阪大学第二内科入局。1995年、尼崎に「長尾クリニック」を開業。町医者という名前に誇りを持ち、外来と在宅医療に邁進。『平穏死10の条件』『痛くない死に方』等ベストセラー多数。
ワクチン後遺症の実態。医療現場で何が起こっているのか？
長尾先生、私はワクチンに反対している公立病院の看護師のものです。先日、長尾先生も出演された「記録映像 ワクチン後遺症上映会＆トークショー」に参加させていただきました。
そこでわからないことがあったので、以下教えてください。長尾先生は、コロナワクチンを何回も打った人の行きつく先は、人によっては「免疫不全症候群（AIDS）」のような状態になるかも、というお話をされたかと思います。
また、本当かどうかわかりませんが、以下のような情報もネットに出ています。
HIVを発見し、2008年にはノーベル生理学・医学賞を受賞した仏のウイルス学者、リュック・アントワーヌ・モンタニエ博士の発言。「3回目の（ワクチン）接種を受けた人は、エイズの検査を受けに行って下さい。びっくりするような結果が出るかもしれません。そうしたら、政府を訴えてください
ワクチン接種を完全に終えたアメリカ人、オーストラリア人、イギリス人、カナダ人、ドイツ人が後天性免疫不全症候群を発症している
そもそもで申し訳ありませんが、先生のおっしゃる「エイズ」とは、どのような症状を想定していますか？ また、そうなった場合、治療は不可能ということでしょうか？ 長尾先生の診られている「ワクチン後遺症」の中にもそういう状態になってしまった人はいますか？
「原因はストレス」ワクチン後遺症を認めぬ政府の欺瞞
長尾和宏先生からの回答
僕がお話ししているのは、いわゆるエイズウイルスのことではありません。免疫状態が極端に低下して感染症に弱くなっている状態のことです。エイズは、日本語では「後天性免疫不全症候群」といいます。今までは、エイズウイルスによって引き起こされる病気を指しましたが、今後はｍRNAワクチンを何度も打った人の中にも「後天性免疫不全症候群」のような病態に至る人が出てくる可能性がある、というお話です。
HIVによるエイズは、治療薬の進歩のおかげで死なない病気になりましたが、繰り返すワクチン接種（V）によって引き起こされる免疫不全、つまりVエイズ（VAIDS）は、病態が不明どころか、治療薬もありません。人によっては死に至り得る病態です。
mRNAタイプのコロナワクチンを打つと、コロナに対する抗体が一瞬、何十倍にも上がります。しかし、生体全体として、それはどんな衝撃なのか。強烈な新型ミサイルを打たれたのと同じことです。
生まれてからずっと恒常性を維持していた免疫システムはビックリします。そして大きく乱れます。いずれは「縮んで」「壊れて」いきます。
自然免疫の指標であるNK細胞活性は動物実験では3分の1に低下する、という報告があります。それを免疫システムが「侵食」される、という表現をします。
免疫システムが、「侵食」→「萎縮」→「不全」という経過を辿るのです。ただし、ｍRNAワクチンを打った人全員がそうなるわけではないでしょう。解毒できる体力のある人は大丈夫だと思います。
しかし、解毒力が低下した虚弱高齢者など一部の人は、まるで、身体の中が激しい砲撃を受けたあとのウクライナの街並みのように、高度な免疫システムが荒廃して、やがて機能を失ってしまう人がいるのではないか。
帯状疱疹や、結核や誤嚥性肺炎の急激な増加は、コロナ禍の自粛ストレスによる免疫能低下だけではありません。ｍRNAワクチンの頻回接種による免疫能の低下が関与している可能性が大いにあると考えます。心不全や自己免疫疾患の増加も同様です。2021年の「超過死亡7万人」はその証左になる、という指摘もあります。
先の講演の後でも、長尾クリニックで診ているワクチン後遺症患者さんは増え続けています。4月5日時点で、106人います。それ以外にも、因果関係が疑われる人が沢山います。国民の8～9割がワクチンを打ったからには、今後の医療において初診の患者さんの問診は、「ワクチン接種歴」を聴くことから始めないといけません。
“その症状はワクチンのせいか、そうでないか？”
そういう視点から眺めることから始めないといけません。
つまり今回のｍRNAワクチンキャンペーンは、医学における「診断学」を根底から変えてしまいました。医学・医療は、EBMからVBM（ワクチン接種歴をベースとする医療）に変革しないといけません。なのに政府は「イベントワクワク割キャンペーン」なるものを始めるようです。この軽薄あまりあるネーミングにワクチン後遺症の人は何を想うでしょうか？
あまりにも無神経すぎて、言葉もありません。
もうここまで来ると茫然、です。間違いだらけのコロナ政策10連発で、ここまで国を潰しておいて子供の未来も奪っているのだから……もはや「亡国政治」そのものです。日本国が、コロナというウイルスよりも1万倍強毒な「人間というウイルス」によって壊されてしまうように僕の目には映ります。
やっぱり、なんとか抵抗しないとね。賢いこのメルマガの読者さんには気が付いて欲しいです。同じ気持ちだけでも共有したいです。目先の「お得感」で、いたずらに免疫機能を低下させることがありませんように。
やはり情報がない、少ない状態です。
園のようす。
カモさんも馴れて来たようです。
カタクリ。
ラッパ水仙が
ヒヤシンス。
北こぶし
行者ニンニク
By 想田和弘
前回（3月9日）、僕は本欄に「私たちは軍事国家から侵略を受けたときに、それに対してどう向き合うべきか」と題するコラムを書いた。そして4月15日朝日新聞のオピニオン欄「耕論」には「非暴力抵抗こそ民を守る」と題する談話を寄せた。
以来、僕のソーシャルメディアには批判……というよりは罵詈雑言と呼んだ方がよいような感情的なリプライが怒涛のごとく寄せられている。
それらの大半は、僕が言ってもいないことを、言ったかのように（意図的に？ 無意識に？ 読解が出来ず？）曲解して、あたかも僕の発言として攻撃するものである。いわゆる藁人形論法（ストローマン論法）という詭弁だ。しかし僕の言っていないことを攻撃しても虚しいだけで、意味がない。
もっとも、藁人形論法が無意識に起きる心理的メカニズムは理解できる。相手が自分と異なる意見を述べていると、不快な感覚と嫌悪の感情が湧いてくるので、それが耐えられなくて相手の主張を聞けなくなるし、受け止められなくなるのである。議論で相手の話を途中で遮るのも、まったく同じメカニズムである。
いずれにせよ、彼らのフラストレーションは、次のように要約できるだろう。
「虐殺事件まで起きているウクライナの状況をお前は知っているのか？ お前は家族が殺されたり強姦されたりしても無抵抗なのか？」
そうした反発に、この場を借りて答えておきたい。
まず、これも典型的な藁人形なのだが、僕が唱えているのは「非暴力による抵抗」であり、「無抵抗」ではない。朝日新聞の耕論には「戦うべきか、否か」という表題が付けられていたが、それに対する僕の答えは「戦うべき」である。ただし、物理的な暴力を使わずに、ストライキやボイコット、サボタージュなど、非暴力のあらゆる手段を駆使して侵略者と戦うのである。
また、ウクライナの悲惨な状況は、もちろん知っている。というより、ウクライナの街や村が破壊され、多数の市民が殺され、虐殺事件まで起きているのを見れば見るほど、結局、武力で民を守ることはできないという確信が深まっていく。
忘れてならないのは、ウクライナは非暴力の抵抗ではなく、武力による抵抗を選んだということである。
素朴な主戦論者は「武器を取って国や国民を守る」と口々に言うが、それで実際に国や民を守れているといえるのか？
残念ながら、僕にはまったく守れているようには見えない。
というより、「武力は民を守るための有効な解決策ではない」ということを、ウクライナの惨状は、むしろ明らかにしてしまっているように思うのだ。
では、どうしたらいいのか。
主権国家であるウクライナの対応は、ウクライナ人が決めることであり、僕はその決定がなんであれ、尊重するしかない。
だから私たち日本人が考えるべきは、「ウクライナ人はどうすべきか」ということではない。私たちが真剣に“自分ごと”として問う必要があるのは、日本が他国から侵略されたときに、どのように対応すべきか、ということなのだ。
そのことを考える上で、最近、とても参考になる本を2冊読んだ（3月9日のコラムを書いた時点では読んでいなかった）。
『市民力による防衛 軍事力に頼らない社会へ』（法政大学出版局、三石善吉訳）と『独裁体制から民主主義へ 権力に対抗するための教科書』（ちくま学芸文庫、瀧口範子訳）である。
いずれもジーン・シャープ（1928-2018）というアメリカの政治学者が書いたものだ。
シャープは「非暴力のマキャベリ」「非暴力的戦争論のクラウゼヴィッツ」などと称される、高名な学者である。ノーベル平和賞に何度もノミネートされ、アラブの春やウォール・ストリート占拠運動、セルビアのオトポール！ 運動、ウクライナのオレンジ革命などにも大きな影響を与えたと言われている。
ジーン・シャープが世界中の非暴力革命運動に与えた影響の概要を48分にまとめたドキュメンタリー映画『非暴力革命のすすめ』（2011年、イギリス）は、下記のリンクで見ることができる。シャープの理論と影響の大きさを知る上で、貴重な作品である。
シャープの権力理論は、シンプルにして明快だ。
そのエッセンスは、「いかなる独裁者や占領者も、人々の協力なしには権力を行使できない」ということである。
どういうことか。
たとえば、プーチンがロシア軍にウクライナ攻撃を命じたときに、軍の誰一人として、その命令に従わなかったらどうなっていたか。想像しにくいかもしれないが、あえて想像してみてほしい。
結論から言うならば、プーチンが泣いてもわめいても、たった一人では戦争は起こせなかったはずだ。命令を実行しない軍人を処罰しようにも、彼らを逮捕するはずの警察や、裁くはずの裁判官までが命令に従わないのなら、お手上げである。
つまりプーチンが戦争を起こすには、彼を正統な政治的権力者であり上司であると認め、命令を実行する無数の人々の協力が必要だったのである。要は彼の権力は、軍や警察や官僚やロシア民衆といった協力者たちに依存している。いくら偉そうにしていても、協力者がいなければプーチンと言えども「上半身裸で馬に乗る、ただのマッチョなおっさん」にすぎないのだ。
考えてみれば当たり前にも思えるが、このコロンブスの卵に気づいて理論化したのが、ジーン・シャープである。
彼は「人々の協力」という「権力の源泉」を崩壊させさえすれば、抑圧者が持つ権力そのものが自然に崩壊してしまうメカニズムを見抜いた。そしてそのメカニズムを起動させるには、暴力よりも非暴力的手法の方が、はるかに強力で犠牲も少ないと悟ったのである。
シャープはこの気づきと、非暴力抵抗の歴史的実例（巷の思い込みに反して、実はたくさんの成功例がある）を挙げながら、それが独裁者であれ、占領者であれ、権力を無力化するための198の非暴力的方法を列挙している。
それは抑圧者に対する政治的・経済的・社会的協力を、官僚も軍も警察も組合も民間団体も民衆も公然と拒否し、非協力を貫くための具体的方法である。
シャープはこうした手法を、時には国を挙げて一斉に、時には分野を限って選択的・集中的に行うことを提唱する。そうすることで、占領者による統治をあらゆる局面でボイコットし、困難にさせるのである。そして占領を継続しようとしても、人的・経済的・政治的コストばかりがかかって果実が少ないという状況を出現させ、最終的には撤退に追い込むわけである。
市民力による防衛の武器あるいは方法は、非暴力的であり、心理的・社会的・経済的・政治的なものである。過去の準備なき非暴力闘争の事例で用いられた方法には、以下のものがある。すなわち、象徴的抵抗・輸送機関の麻痺・社会的ボイコット・特定部門のストライキおよびゼネラルストライキ・市民的不服従・経済封鎖・政治的非協力・偽造身分証の発行・経済的ボイコット・大衆的デモ行進・怠業・発禁新聞の発行・命令の意図的非効率的処理・被迫害者への支援・抵抗ラジオTVの放送放映・議会による正式な拒否・司法の抵抗・政府の正式な抗議・簒奪者の正統性の拒否・公務員の非協力・議会の引き延ばしと遅滞・拒否宣言・従前の政策と法の継続・学生たちの拒否・子供たちのデモ行進・協力の拒否・個人的集団的辞職・大規模かつ選択的な不服従・独立した集団と組織の自立性の堅持・簒奪者の軍隊の反政府行動、および反乱への扇動。（『市民力による防衛』）
もちろんこうした手法を使えば、抵抗者は占領者によって激しく弾圧されたり、投獄されたり、処刑されたりする可能性はある。武装抵抗に犠牲者が出るのと同様、残念ながら、非武装抵抗運動でも犠牲者が出ることは完全には避けられない。
しかしシャープいわく、そうした厳しい局面にあっても、非暴力闘争を成功させるためには、暴力を使うことは厳に控えなければならない。暴力を使うことは、権力者が優位性を保つ土俵にわざわざ自分から乗って、自らを不利にする行為だからである。暴力を使うことで、非暴力闘争の力を減じることはあっても、増大させることはありえないからである。
そのことは、時に権力者がわざと抵抗者を挑発して暴力を使わせようとしたり、抵抗者のふりをして武装反乱を起こす撹乱者を投入したりすることからも、容易に想像することができるだろう。
また、非暴力闘争を行うことで犠牲者が出たとしても、それは武力で応戦した場合に生じる犠牲者数と比べれば、はるかに少ない傾向にあることにも、留意すべきだとシャープは言う。
市民的防衛者に対する抑圧は、苛烈なものとなるだろう。抵抗者・家族・友人たちは、逮捕され、拷問を受け、そして殺されるかもしれない。全住民集団は、食料・飲料水・燃料を絶たれるかもしれない。デモ参加者・スト実行者・指示に従わない公務員は、銃殺されるかもしれない。人質は処刑され、異議を申立てる人たちすら大量虐殺されるかもしれない。防衛における人的犠牲は過小評価されてはならない。しかしながら、市民力による防衛における死傷者数およびその他の犠牲は、核戦争は言うまでもなく、通常の戦闘およびゲリラ戦といった厖大にして遥かに高い犠牲を生み出す状況と比べてみる必要がある。被災や死者は、激しい闘いであるなら事実上どのような場合でも、避けられないものである。しかしながら非暴力闘争は、死傷者数と破壊とを最小限にする傾向がある。限られた入手可能の証拠からではあるが、死傷被災率は、通常の戦闘、特にゲリラ戦のそれと大まかに比較した場合、＜ごくわずか＞である、と見られる」（『市民力による防衛』）
市民による非暴力の抵抗運動は、武力による抵抗と違って、老若男女、あらゆる市民が主体となる。したがってその運動を効果的に行うためには、平時から非暴力闘争の方法を研究・計画し、コンセンサスを作り上げ、訓練していくことが必要になる。さまざまな歴史的事例が示す通り、侵略を受けてから動き出しても実行不可能ではないにしろ、やはり事前の準備や計画、戦略が成功の鍵なのである。
だから僕はとにかく、まずはできるだけ多くの人にジーン・シャープの考えに触れて欲しいと思う。できれば彼を知らない人が、日本にも世界にもいなくなるくらいに。
幸い、彼の著書は世界中の言語に翻訳され、日本語にも訳されている。『独裁体制から民主主義へ』は、侵略者に対する防衛というよりは、自国の独裁者を倒すための指南書だが、29の言語に翻訳され、圧政に苦しむ国々の人々に指針を与えているという。
また、『非暴力を実践するために 権力と闘う戦略』（彩流社）と題する新刊も、今月出たばかりである。僕もさっそく読もうと思っている。
みなさんも、ぜひ。
＊
「東京新聞」2022年4月22日
自民党安全保障調査会が21日、岸田文雄首相が表明した敵基地攻撃能力の保有検討を後押しする提言案をまとめた。ミサイル発射地点にとどまらず、国家の指導部や軍の司令部を念頭に「指揮統制機能等」を標的にする装備の導入を求め、防衛費も5年以内に倍増させることを視野に入れる内容。専守防衛や「軍事大国とならない」といった基本政策との隔たりは大きく、ボールを受け取る政府の対応次第では、憲法の根幹である平和主義が骨抜きになりかねない。（川田篤志、佐藤裕介、市川千晴）
【関連記事】「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に 幹部「気を使った」 自民党安保調査会が提言案
◆専守防衛を逸脱か
「ミサイル防衛（MD）システムだけで国民を守れない。相手領域内でも必要なら対応せざるを得ない」
安保調査会の会合後、会長の小野寺五典いつのり元防衛相は記者団に敵基地攻撃能力を保有する必要性を訴えた。
手の内を明かせないとの理由から、提言案では「指揮統制機能」の具体的内容には触れていないが、攻撃の意思決定を行う指導部や、軍の運用を担う司令部など幅広い攻撃対象が想定される。武力行使を自衛のための必要最小限にとどめるという専守防衛の理念を逸脱する恐れが強い。
能力を裏付けるため、軍事動向を把握・監視する衛星や地下施設を破壊する弾道ミサイルなど、新たに膨大な装備を保有することにもつながる。共産党の志位和夫委員長は21日の記者会見で「憲法9条との関係で決定的な矛盾が起こる」と批判した。
◆政府・与党内でも異論
防衛費の増額方針と期間は、欧米の軍事同盟・北大西洋条約機構（NATO）の対国内総生産（GDP）比2％以上の目標を念頭に設定した。期限を区切ったのは、意見聴取した専門家から、中国が人民解放軍の創設100年にあたる2027年までに台湾を侵攻する可能性を指摘されたからだ。
財源の記述はない。自民党内では、安倍晋三元首相らが国債で賄う正当性を主張するなど、財政難の中でも「聖域化」しようとする動きがある。安保上の危機を強調することで、予算の制約という「壁」を突破したい思惑が透ける。
政府・与党内では異論も相次ぐ。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は20日の分科会で、国債頼みの防衛力強化は経済・金融の不安定化を招き「それ自体がわが国の脆弱ぜいじゃく性になりかねない」と指摘。公明党の山口那津男代表は、増税や他の予算削減で対応するのは国民の理解が得られないとして「急激に増やすのは困難だ」とけん制する。
◆「武器輸出」も緩和
提言案では、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」を緩和し、他国から侵略された国・地域への「幅広い分野の装備の移転」の検討を打ち出した。今は原則として武器・弾薬の提供を認めていないが、ロシアの侵攻を受けるウクライナの支援を巡り、米欧に引けを取らない貢献ができないというジレンマがにじむ。党中堅議員は殺傷力のある武器を念頭に「世界の潮流を見れば、防弾チョッキだけ渡せばいいとはならない」と語る。
だが、政府が1960年代に「武器輸出三原則」を表明し、全面的な禁輸政策を採用したのは、憲法の平和主義を実践するためだ。米国などとの協力強化を名目に徐々に緩和されたが、提言案のようにたがを外せば、日本が提供した武器が他国の紛争で殺傷に使われる可能性が高まる。
寒い。
早朝10℃以上あった気温がどんどん下がり、予報にはなかった雨まで降ってきた。明日朝は0℃近くまで下がる予定。
そんな中、今日の1枚。
「東京新聞」社説 2022年4月22日
遅きに失した感が否めない。北海道旭川市で二〇一九年、中学一年の女子生徒が上級生にわいせつ行為を強要された問題で、市の第三者委は「いじめ」と断じ、市教委が初めて謝罪した。女子生徒はすでにこの世にいない。
女子生徒は市立中に入学直後、性的な行為を撮影した動画をＬＩＮＥ（ライン）で送るよう求められたり、複数の前で行為を強要されたりした。二カ月後に自殺未遂を図り、学校に電話し「死にたい」と訴えた。学校側は調査に着手したが、いじめと認めなかった。
遺族の手記によると、学校側は「いたずらがいきすぎた」「加害者にも未来はある」「悪意はなかった」などと説明したという。
女子生徒は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しみ、不登校を続け、中学二年時の昨春、公園で凍死しているのが見つかった。いじめで「誇りを失った」「（自分の）存在価値を見いだせなくなった」とツイッターに投稿していたことが死後に分かった。
「文春オンライン」が報じ、社会問題化したことを受け、市教委は昨年四月、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に認定。第三者委を設け、調査していた。
なぜ当初からいじめと判断できなかったのか。大いに疑問だ。第三者委は学校や市教委の対応を検証し、今夏をめどに公表するという。女子生徒に寄り添った対応ができていれば、最悪の事態は避けられたかもしれない。
市民団体「いじめ当事者・関係者の声に基づく法改正プロジェクト」の調査によると、重大ないじめの被害者は学校や教委への失望が強い。「やっているふり」「一年半放置された」「担任が一人で抱え込み、組織として機能せず」などの回答が並ぶ。いじめ防止法の理念が現場に浸透していない。
「こども家庭庁」の設置などを定める関連法案の審議が今国会で始まった。欧州に倣い、子どもの権利や利益が守られているか、行政から独立した立場で調査、勧告する「子どもコミッショナー」創設も焦点になっている。被害者を学校や社会から決して孤立させない態勢づくりは喫緊の課題だ。
園のようす。
今季初めて外でお茶を。
マガジン9 2022年4月20日
https://maga9.jp
「私たちがイラクからアメリカに帰国した時、まるでロックスターのような扱いを受けました。国中の人が私たちを英雄と称賛し、私たちのファルージャでの作戦がどれほど偉大かを語りました。正直、私たちは戸惑いました。何度も『英雄』という言葉を信じようとしましたが、心の中は引き裂かれていました。同じ部隊の人たちは酒やドラッグに溺れるようになり、イラクから帰還して1年も経たないうちに、半数が薬物使用を理由に軍を除隊になりました」
この言葉は、イラク戦争に行ったアメリカ海兵隊員、ロス・カプーティさんのものだ。14年に来日した彼に聞いた話を、私は2015年に出版した『14歳からの戦争のリアル』 （河出書房新社）にまとめている。2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻を受け、改めて、彼の言葉を読み直した。
なぜなら、彼はイラク戦争について、「サダム・フセインの独裁からイラク人を解放し、民主主義をもたらすための戦い」と言われ、それを信じて戦ったからである。しかし、現実はまったく違うものだった。
翻って現在、ロシア兵はどのようなストーリーを信じているのか。侵攻当初、プーチンはロシアの防衛、そして「虐殺に遭っている人たちを守る」ため、「ウクライナの非ナチ化のため」といったことを主張していた。そのようなストーリーがどれほどの信頼度でどれほど共有されているのかは未知数だが、アメリカの主張を信じて戦争に参加し、そのことを悔やみ続ける元海兵隊員の声に、今、耳を傾けるべきではないだろうか。
ここでロスさんの経歴を振り返ろう。
彼が生まれたのは1984年。平均的なアメリカ人として育ったというロスさんは高校卒業後に軍隊に入隊。「女の子にモテる」「弟たちに尊敬される」「地元でずっと暮らすのは窮屈」という、10代の若者らしい動機からの軍隊入りだった。
しかし、そんな彼が入隊した頃のアメリカは対テロ戦争に突き進んでいた。
2001年に起きた9・11テロを受け、10月、アメリカはテロの首謀者であるアルカイダの引き渡しに応じなかったとしてアフガニスタンへの空爆を開始。その翌年には「イラン・イラク・北朝鮮」を大量破壊兵器を有するテロ支援国家として「悪の枢軸」と名指しで批判。03年3月、アメリカはイラクへ侵攻。イラク戦争が始まった。しかし、ロスさんは「私は自分の国がやっている戦争について、何も知りませんでした」と語る。軍隊にいながらだ。
「ただ、戦争に行きたかった。行く理由はなんでもよかったんです。自分の人生を変える機会になればと思っていました。戦争に行って、自分が誰と戦うことになるのか、そしてその国に住んでいる人たちがどうなるのか、そんなことは一瞬たりとも考えもしなかったんです」
そうして二十歳そこそこのロスさんは04年6月、イラクに派遣される。03年に始まったイラク戦争は同年5月には終結宣言が出ていたものの、現地は混乱の中にあった。その時に上官から聞かされたのが、自分たちの「使命」だ。
「サダム・フセインの独裁からイラク人を解放し、イラクに民主主義をもたらすための戦いと言われ、それを信じていました。最初のうちは軍隊が大好きで、イラクに行くことにワクワクしていました。イラクに着いてからは『ランボー写真』をたくさん撮りました。できるだけ多くの武器を肩にかけて撮る写真をそんなふうに呼んでいたんです」
しかし、ロスさんが派遣されたのはイラクのファルージャ。イラクの中でももっとも米軍に対する抵抗運動が激しかった地域だ。ロスさんが行く3ヶ月前には4人のアメリカ傭兵が殺され、遺体が焼かれて橋に吊るされた。アメリカはそれを受けて報復攻撃をし、約700人の民間人を殺害。同時期にはアブグレイブ刑務所での米軍兵士によるイラク人への拷問や虐待の写真が公開され、反米感情はこれまでにないほど高まっていた。しかし、ファルージャに入るにあたり、ロスさんたちはそのようなことを何も知らされていなかったという。
「当時の私は、頭にスカーフを巻いて私たちを攻撃してくるイラク人たちはみんな悪い宗教に洗脳されていて、アメリカ人と見れば理由もなく殺そうとしてくるのだと思っていました」
しかし、ファルージャに入って数週間後、彼は「なぜ、イラク人が米軍に抵抗するのか」を突然理解する。村に戒厳令を敷き、武器がどこかに隠されていないか探す任務をしていた時だった。ロスさんはある民家で錆びついた地雷を発見。彼はその家の住人に手錠をかけ、頭から袋をかぶせて連行した。
錆びついた地雷がなぜそこにあったのかはわからない。しかし、当時の彼は、怪しいと思っただけのイラク人を連行できるだけの力があった。一方で、連行されたイラク人がどうなったかはわからない。
「この出来事で、私たちはイラクで全権を握っていて、イラクの人たちにはまったく権利がないということに突然気づきました。私たち米兵は、警察であり裁判官であり陪審員であり刑務所だった。イラク人たちが私たちに抵抗するのは当然だったんです」
心の中で突如芽生えた「自分が参加している戦争」への疑問。
しかし、一兵士が命令に逆らえるはずもない。その直後、ロスさんの部隊に命じられたのは「第二次ファルージャ攻撃」だった。「ファルージャをテロリストの支配から解放するため」というのがアメリカの攻撃理由だった。しかし、この攻撃はのちに「米軍によるイラクでの最悪の虐殺」と呼ばれるようになる。それはどのようなものだったのか。
「ファルージャは30万人が住む街です。まず私たちは総攻撃の前、女性と子どもを街から強制的に出しました。それによって、一瞬で20万人が難民となりました。（中略）その後、私たちは15〜55歳くらいまでの戦闘可能な世代のすべての男性を街の中に閉じ込め、六個大隊で包囲し、何週間も無差別で爆撃しました。そうして最後に戦車と地上部隊を投入しました」
この攻撃で命が奪われた民間人は4000〜6000人と言われる。ロスさんは無線係だった。
「私が命令した空爆によってたくさんの人が亡くなったのです。この爆撃は無差別に行われたもので、私はそれに加担しました」
罪の意識を抱えて帰国したロスさんたちを待ち構えていたのは、「第二次ファルージャ攻撃」を熱狂的に讃えるアメリカの人たちだった。混乱し、自分が英雄だと信じようとしたが、無理だった。
「帰国後が一番大変でした。イラクにいた時には、アメリカがどれほど悪いことをしているのか、イラクの人々をどれほど傷つけているかなんて考えませんでした。しかし、帰国して、あの戦争はイラクの解放のためでもなんでもなかったことを知り、うちのめされました」
同じ部隊の友人たちは酒やドラッグに溺れ、うつになる人もいれば、自殺する人も出た。
ホームレスになった友人は、ファルージャで民間人を殺していた。パトロール中、お年寄りが手榴弾を持っていると思い込み、撃ち殺したのだ。しかし、遺体を確認すると、持っていたのは数珠のようなものだった。彼は帰国して6年、ヘロインとコカインに溺れ、毎晩悪夢を見てホームレスとなったという。
帰還兵たちはPTSDにも苦しんだ。それだけではない。イラク戦争では、「モラル・インジャリー」（良心の傷）という新しい診断名も注目された。モラル、道徳に反することをしてしまったと感じる時に起こる病だ。しかし、PTSDと違い、治療は難しいという。退役軍人用の病院はPTSDには対応できるが、国の戦争を正しいと主張する軍の病院ゆえ、帰還兵が恥の意識や罪の意識を持つことを認めるわけにいかないからだ。
ロスさんは、自分を取り戻すために国内外で自分の経験を話し、またイラク戦争の犠牲者に対する「償いプロジェクト」を設立。イラクの難民などへの支援をしている。
償いをしているのは彼だけではない。アメリカ国内ではイラク帰還兵たちが集まり、毎月もらう軍人恩給の一部をイラクの人々への支援に充てている人たちもいるという。
しかし、ロスさんたちの傷が完全に癒えることは、おそらく一生ないのだろう。それほどに、彼らは取り返しのつかないことに加担してしまった。「女の子にモテたい」という気持ちで入隊した10代の若者は、まさかこんなことに自分が加担するなんて、そしてこんなふうに人生が変わってしまうなんて、思ってもいなかっただろう。
そして彼らの加害は、今も続いている。
「我々の使った武器で街が汚染され、今も多くの子どもが先天性異常を持って産まれてきます。ファルージャで産まれる子どもの14.7％が先天性異常を持っているのです。異常を持って産まれてきた子どものほとんどは、だいたい数時間以内に亡くなっています。（中略）また、がんにかかる確率も他の地域の12倍高いのです」
このような被害は、いったいいつになったら終わるのだろう。
さて、ここで現在に目を向けよう。
この原稿を書いている時点で、ウクライナの民間人の死者は2万3000人を超えるという。一方で、ロシア軍の死者について、ロシア国防省は3月25日時点で1351人と発表している。10代、20代の若者の死が目立つというから痛ましい。ちなみに欧米では、ロシア軍兵士の死者を最大1万5000人と見ているようだ。
今も続くこの戦争、もしどちらかが「勝った」としても、失われた命は二度と戻らない。それだけではない。手足を失った人たちの身体は二度と元には戻らないし、破壊された街は決して元通りにはならない。また、破壊された心を癒すには膨大な時間がかかる。
戦争が続いているということは、今、毎日毎分毎秒、そういった人々が増やされ続けているということだ。
前々回の原稿でも、『帰還兵はなぜ自殺するのか』（デイヴィッド・フィンケル著・古屋美登里訳／亜紀書房）の言葉を引用した。
「イラク・アフガン戦争から生還した兵士200万人のうち、50万人が精神的な傷害を負い、毎年250人が自殺する」
戦争は、未来の自殺者を確実に増やす。その家族にも、社会にも大きな影響を与える。
だから、本当に一刻も早く終わってほしい。ただただ、そう祈ることしかできない。
園のようす。
黄色いクロッカス。
カタクリが咲きだした。
ヒヤシンスも。
葉が黄色いのは雪の下になっていたせい。
AERAdot 2022/04/20
新年度、新しい生活をスタートさせている人も少なくないでしょう。今日は、そんな新しい職場、新しい学校、新しい日常をスタートさせている女性たちに向けて、「性差別」の現実をご紹介します。
「私は性差別にあったことがない」と言い切る若い女性は昔からずっと一定数いるのですが、たいていの場合、それは勘違いだったりします。性差別は昔の話でもなければ、あからさまな性差別主義者による特別な事件というわけでもありません。たいていの性差別は、不意打ちです。まさか、この状況で、この人から？ みたいなことが日常的に起きます。あまりにも不意打ちなので、こちらも準備がなく、「私の考えすぎかな？」「何か気に障ることしちゃったかな？」とついつい自分に問題があるかのように考えてしまいますが、こうやって時間を奪われるのも性差別の害の一つです。
しかも、たいていの性差別は相手が自覚すらしていません。むしろ「コミュニケーション」「ディスカッション」「教育」くらいに思っていたりします。そのため「それはセクハラです」などと抗議しようものなら、100％に近い確率で「はぁ？」と驚かれ、「これくらいのこと笑ってやりすごせないと社会人としてやってけないよ」と説教されたり、「僕の気持ちが分かってもらえない」などと被害者ポジションを取ってきたりします。あまりにも堂々と開き直るので、「やっぱり私の勘違いかな」と萎縮してしまうこともあるでしょう。
残念ながら、性差別は日本の日常です。ジェンダーギャップ指数120位（2021年）の国のリアリティーです。国連から注意されている性差別的な法律は山ほどありますが（メジャーなところでいえば、夫婦強制同姓です）、本気で正そうとしてくれる政治家はあまりいません。というより、日本の法律では、「性差別」が何なのか定義すらされていないのです。もちろん、定義されていないから「性差別はない」ということでもなく、具体的な被害件数がないから「被害はない」ということではありません。性差別が日常的にありすぎるから、「性差別」を「性差別」と認識することすら難しくなっているのが現実です。でも、そういう日常の性差別って、女性の希望をゆっくり奪い続けていきますよね。だから、女性たちは手をつないで、「性差別やめろ」って怒らなくちゃだめなんです。自由に楽しく気持ちよく笑って生きるために。
それでは実際にあった不意打ちの性差別を紹介します（100年前の話ではなく、ここ数年の話）。
性差別例1：大学で。新入生のオリエンテーションの休憩時間に、数人の女子学生たちと男性教授（40代）が話す機会があった。話といっても男性教授が一方的に自分の話をするようななかで、唐突に楽しげな感じでこう言ったという。「最近、友だちに『女の子のいるお店で飲みたい』って誘われるんだけど、僕は毎日、若い女の子と話してるから必要ないんだよね～」
さぁ、みなさんならどうしましょう。希望を持って入った憧れの大学で、これから授業を受ける先生にそんなことを言われたら。一瞬、何を言われたのか分からず、はは、と力なく笑うことしかできないですよね。実際にその発言を向けられた女性も、気持ち悪さに衝撃を受けながら適当に笑うしかなかったそうです。つらいですね……。
覚えておいたほうがいいことは、性差別者は職業・学歴を問わないことです。まさかこの人が？ という人がやらかします。残念ながらこの国で暮らしている以上、女性に対する認知がゆがんでしまう可能性は低くないからです。学校の先生に性差別言動をされたとき、その場で直接「気持ち悪いです」「それはセクハラにあたります」「やめてください」と言えるのが一番いいですが、聞かない人も少なくありません。まずは発言を文書で記録し、信頼できる先生や、セクハラを扱う大学の部署に報告することなどもできます。こういう気持ち悪さは尾を引きます。一緒に抗議してくれる仲間を見つけ、できるだけ公にしていく道を選んでいいと思います。
性差別例2：職場で。自分のミスで顧客（男性）を怒らせた。「上の人間を出せ！」と言われたので、上司（女性）に電話を代わったら、「女が上司なんてふざけるな！！！！」と電話口で上司が怒鳴られた。「女のくせに」「これだから女は」とさんざん性差別を吐く顧客に対し、最終的に、その女性上司と同等の男性社員数人が顧客の家に謝罪に行った。帰社した男性社員がなぜか恩着せがましい感じで「まとめてきたから」「男どうしのほうがまとまるものだな」と女性上司に言っているのが聞こえてきた。
つらい状況ですが、2022年現在もときどき聞く日本のリアルです。責任のある場所に女性がいることに慣れず、キレる客が一定数います。そして、そういう性差別をたしなめることなく、「お客様は神様です」の姿勢を崩さずに、女性社員を二重におとしめてしまう職場もあります。こういうとき、「女のくせに」とキレる客に対して、「お客様の気持ち」を最優先させず、女性社員の尊厳を守ることを優先させてほしいと、私は企業の上の人に求めたいです。女性が働きにくさを感じたり、日常的に心を傷つけられたりする会社に未来はありません。ちなみに私が聞いたこの話は、誰もが知る大企業で起きたことです。
性差別例3：街のスーパーで。レジ打ちをしている女性に激高している男性がいた。あまりにも強い調子で怒っているので、「いい加減にしませんか？」とレジに並んでいる他の客（男性）が言ったが、「こいつらアホやから、言わなきゃだめなんや」（場所は大阪でした）と大声を出したという。
女性店員を怒鳴ったり、女性店員にセクハラ発言をしたりする中年の男性客を見かけると、こちらまでつらい気持ちになりますよね。この場にいた私の知人はこのとき、「こんにちは～！！！ 元気～？」と、そのレジの女性に知り合いのふりをして話しかけ近づいていったそうです。そうしたら男性客は不意打ちを浴びた感じで、モゴモゴと引き揚げたとか。
自分がされていることではないけれど、見ていると胸が痛くなるような状況に対しては、女性の知り合いのふりをして介入すると、うまくいくことがあります。私もこれ、やったことあります。電車の中で男性に絡まれている若い女性がいました。距離を縮めてきた男性に対して女性が身を引いたのが気に入らないらしく、「自意識過剰なんだよ、ブス！」とののしりはじめたんですよね。で、「あれ？ 久しぶり！」と女性の手を引っ張っていったら男も諦めました。こういうとき、「ちょっと、あんた、いい加減にしなさいよ！」と正面から怒る方法もありますが、そういう正攻法なことは、加害男性と同程度の筋肉のある男にやってほしいと思います。
性差別例4：百貨店の売り場で。女性向けの生理用品やバイブレーターを売っているお店の前で30代くらいの若い男性がずっとにらみつけてきていた。怖いなと思ったら、急に近づいてきて「お前たちは男性差別をしているんだ」と声を荒らげたという。
はい。これは私のお店で実際に起きたことです。初め話を聞いたとき50代くらいの男性なのかな、と勝手に思っていたのですが、若い雰囲気で服装も今っぽい感じの人だったと聞いて驚きました。私の頭の中でも差別者のイメージがステレオタイプ化されてしまっていたのかもしれません。女性だけで何かをしているとか、女性が自分で楽しむということに対して、なぜか被害妄想を膨らませてしまう男性がある一定層、います。そういう人たちについては、私はただ「逃げて」と言います。自分の本能を信じて逃げる、というのも性差別と闘う一つの道です。
……まだまだ事例は続くのですが、今日はこの辺りまでにしておきましょう。性差別は不意打ちでやってきます。残念ながら、まったく無傷で生きていくのは難しい社会でもあります。女性に対する認知がゆがんでいる社会で、性暴力やセクハラは職場でも学校でも起きることがあります。自分が被害当事者になることもあるでしょう。それは本当につらい体験になると思いますが、でも、一人じゃありません。信頼できる友人や同僚、上司や教師を確保することも、生き抜くうえで大切なことです。そして、性差別がどんな顔をしているのか見抜くことも、大切な生きる技術なのです。
＊ ＊ ＊
この原稿を書き終わってすぐ、早稲田大学の社会人向けビジネス講座で、吉野家の常務取締役（4月18日付で解任）の男性が「田舎から出てきた右も左も分からない若い女の子を無垢、生娘なうちに牛丼中毒にする」という発言をしたことがニュースに流れた。
ニュースになったのは、講座を受講していた女性がSNSで告発したからだが、これこそ不意打ちの性差別の最たるものだろう。なにしろこの講座は38万5000円（税込み）もする連続講座の一つだ。まさか、日本を代表する企業の男性がそんなレベルであるはずがない……まさか40万近くも支払う講座の内容がこんなはずがない……しかも連続講座のタイトルは「デジタル時代のマーケティング総合講座」だ……これはきっと夢……と、耳を疑いたくなってしまいそうなレベルの性差別である。
しかも吉野家の男性取締役は、この発言を「ジョーク」として語り、そしてその「ジョーク」に反応し笑う受講生もいたという。そういうなかで、この女性がSNSできっちり「おかしい」と声をあげられたことを、素晴らしいと思う。
天気予報では一日☀マークだったので期待したのだが、薄曇りと言う感じだった。しかもやたら風が強い。今朝は氷点下2度だったようだ。
園のようす。
チューリップが雪を突き破って出てきた。
アルメニアに逃れてきたナスチャさん㊧とアンドレイさん
エレバンの公園で、ウクライナ侵攻に反対するロシア人の若者ら＝アンドレイさん提供
アルメニア 黒海とカスピ海に挟まれた南コーカサス地方に位置する。人口約300万。ロシア人はパスポートなしで入国・滞在が可能。ロシアと同盟関係にある一方、アルメニア系住民が多い米国やフランスとも良好な関係で、ロシアにとっては「欧米の窓口」に当たる国。第1次大戦後、実業家の渋沢栄一がアルメニア人孤児に義援金を送ったことでも知られる。
気温は12℃くらいで陽射しがあるのでハウス内は暑い。しかし明朝は氷点下まで下がるかもしれず、ビニールを3重にし、おまけにポータブルストーブも点けて帰らなければならない。通いの畑はこれだから大変。夕方5時、見切りをつけて帰ってきた。朝も、うかうか寝ていられない。
園のようす。
クロッカスがきれいに咲いた。
水仙も咲き始めている。
エゾノリュウキンカが咲きだした。
もう少し待って食べよう。
去年植菌したシイタケが動き出した。
「東京新聞」社説 2022年4月18日
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は今月、第三作業部会報告書を八年ぶりに更新し、産業革命前からの世界の平均気温上昇を一・五度に抑え、気候危機を回避するというパリ協定の目標達成には、遅くとも二〇二五年以前に、温室効果ガスの排出を減少に転じさせる必要があると、警告レベルを引き上げた。残された時間は、わずかしかない。
ＩＰＣＣは百九十五カ国以上の国・地域の科学者や政府関係者などで構成する気候変動問題の分析機関。「科学的根拠」（第一）、「影響と適応」（第二）、「緩和」（第三）の三つの作業部会があり、第一部会は昨年八月、第二部会は今年二月に、第六次の報告書を公表した。締めくくりとなる第三部会の報告書によると、世界が気候危機対策を今すぐ大幅に強化しないと、今世紀末には平均気温が三・二度上昇してしまうという。
産業革命前からの気温上昇は、現在一・一度。それでも異常気象による被害は年々激しさを増し、広範囲に及ぶようになっている。
「三・二度上昇」が生態系や人間の暮らしに及ぼす悪影響は、計り知れない。ガス排出を減少に転じさせるまで残りあと三年のハードルは高い。しかし、危機回避のために今すぐできることはあると、報告書は「希望」も示す。
ＩＰＣＣが重視するのは、世界の排出量の三分の一を占めるエネルギー部門の排出抑制、脱化石燃料だ。この十年で劇的にコストを下げた風力や太陽光など再生可能エネルギーのさらなる普及、電気自動車（ＥＶ）や電化された公共交通機関への乗り換えが、かぎを握ると報告書は指摘する。
国連のグテレス事務総長は今回の報告を受け、「再生可能エネルギーへの移行速度を三倍にしなければならない」と世界に向かって訴えた。
ウクライナ侵攻によりエネルギー価格が高騰し、天然ガスの輸入の四割をロシアに頼る欧州を中心に、米国などでも石油、石炭回帰が顕著になっている。だが、気候危機も地球全体の差し迫った安全保障の問題だ。ＩＰＣＣの警告を受け止め、国際社会が結束して、立ち向かうべき時である。
直ちに戦争はやめなければならない。
武器の供与はやめるべきである。
今日は雹（ひょう）混じりの☂で寒い。昨日、もう氷点下は終わったような記事を書いたばかりなのに、昨夜のうちから氷点下となり、今朝も霜で真っ白くなっていた。
園のようす。
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教員の労働環境がいよいよ限界を迎えつつある。
文部科学省が2022年1月末に発表した調査結果によると、2021年4月時点で、全国の公立学校1897校で、2,558人もの教員が不足。
小学校の教員採用試験は、3年連続で最低倍率を更新し、2020年度実施（2021年採用）の採用倍率は全国平均で2.6倍、前年比0.1ポイントの減少となった。
約10年前、2011年の4.5倍と比べると、半分近くの倍率となっている。
また中学校の全国倍率は5.1倍、高等学校は6.1倍と、こちらも前年度から大きく倍率が減少している。
なぜ教員志望の学生が減っているのか？
筆者が代表理事を務める日本若者協議会では、当事者である、教員志望の学生を対象にアンケートを実施。
それによると、志望者が減っている理由として、94%の回答者が「長時間労働など過酷な労働環境」を挙げた。
さらに、2割の回答者は教員を目指すのをやめたと答えた。
教員志望者減少に関する教員志望の学生向けアンケート結果まとめ（日本若者協議会）
このアンケート調査は、日本若者協議会のHPやSNS上で回答を募集したWebアンケートです。調査対象は、学生（高校生・大学生・大学院生）で、実施期間は3月5日（土）〜4 月10日（日）です。
・調査方法 Web 調査（日本若者協議会のホームページやSNS上で回答を募集）
・調査対象 学生（高校生・大学生・大学院生）
・調査期間 3月5日（土）〜4月10日（日）
・回収数 211回答（対象外の回答は除外）
教員志望の学生が減っている理由として、複数回答でもっとも多かったのは、「長時間労働など過酷な労働環境」で94%だった。
次に、「部活顧問など本業以外の業務が多い」が77%、「待遇（給料）が良くない」が67%と続いた。
またその他の回答としては、「休みが取りにくい。（大学院生・2年）」、「給与が労働時間に見合っていない。他の職種で同じ時間働けばもっとお金が手に入ると考えてしまう。（大学生・3年）」、「・#教師のバトン で教育現場の実態を目の当たりにしたこと。（大学生・2年）」、「奨学金借金して進学しても非常勤だと返済出来ないし正規でも体壊して退職すれば返済出来ない。学費激安の通信制なら問題ないが高校がその進学を認めないから逃げ道ない。（大学生・3年）」などが挙げられた。
「現状の教員の労働環境についてどう思っていますか？（自由記述）」という質問では、ほとんどの回答者が記述し、問題意識の高さがうかがえた。
・劣悪だと感じる。せめて、現在の残業時間の実態に合わせた調整額を支払うべきである。このまま放っておけば、目指す人もどんどん減り、負の連鎖になることは、大学1年の私からみても、想像に難くない。（大学生・1年）
・給料が正当でなく、長時間労働を要求される好ましくない環境であり、やりがいがあるとは言えど過酷すぎると思う。（大学生・2年）
・最悪、残業代出して欲しい（大学生・3年）
・残業代無しで定時前後の勤務が余儀なくされる現状の改善が急務だと思う。（大学院生・2年）
・どの学校でも定時退勤できる雰囲気を作って欲しい。仕事量に給与が見合っていないことが1番気になる。子どもための仕事であれば減らせ、とは言えないがせめて給特法をなくして、給与を上げてほしい。（大学生・3年）
・「教師の多忙化」の一言。「やりがい」に甘えて時間外労働等の大きな負担を強いているのではないか。また、授業準備に十分な時間を割けないのは特に問題だと思う。（大学生・3年）
・やりがい搾取の現状を放置している職場環境に惹かれない。
なんと言っても、先日裁判を起こした教員の件が衝撃だった。
皆が｢先生の仕事｣と認識していた雑務なども｢先生の仕事ではない、勝手にやっている事だ｣と一蹴されてしまっており、誰も守ってくれない労働環境に失望した。
子供のため、社会のためと精神的な面ばかり強調し、労働者としての教員の立場を守る体制がない現状には疑問を抱かざるを得ない。（大学生・1年）
・一言で言えばやりがい搾取。それを現職の大半が受け入れてしまっている構図。
教師たちは、気付けば抗う余裕と時間が無くなり、自分らがとんでもない職場で働くことを自覚できないまま、「生徒のため」の奴隷とされてしまっている。
改善したい(されてほしい)が、事なかれ主義の管理職やベテラン教師が多く蔓延る学校ほど、改善など夢のまた夢なのだろう。（大学院生・2年）
・本業以外の業務が多く、時間外労働の問題が気になる。また、精神疾患にかかる教師も多く、過労死が問題とされるため、子供の教育に力を入れたいのであれば、教師の残業問題に関わる部活動をどうにかすれば良いと思う。1番は部活動指導員を雇うこと。（大学生・3年）
・非常に過酷なものだという認識です。高校に3週間の教育実習に行ってみて、とにかく教員になるのが恐ろしくなりました。教科書の内容一通りの教材や授業をつくってみるまでの間は、非常勤講師などから始めた方が賢明なのではと感じています。（大学院生・1年）
・ストレートで大学院に通いながら中学校非常勤も勤めている立場で回答する。教員がする仕事なのか、境界線があやふや。時に警察の真似事をして生徒指導を行っていることもあり、疑問に思う。部活動もさながら、生徒同士のトラブルの為に教員は定時以降残って対応することもあり、プライベートの犠牲の上に成り立っている指導である。しかしそこに対価は発生していない。給特法の4%など今の教育現場には全く似合っていない。対価を与えず結果ばかりを求め、それも教員のプライベートの時間の犠牲のもと成り立つ教育は破綻しているとしか言えない。私は教育に強い憧れを持ち志願して院まで進学したし、教育学部及び研究科では満足のいく研究や経験を積むことができたが、教員になる気はない。（大学院生・2年）
・教員になりたいという気持ちはありましたが、あまりにも多すぎる業務、当たり前になっている残業。それに対する残業代は給特法により固定。働き改革は果たして形ではなく本当に教員のために行われているのか。そんな事ばかり日々のニュースで見ます。大学でもたくさん学びました。入学時は教員を目指していた友人たちも、学べば学ぶほど教員を目指さなくなっていきました。今の労働環境では、正直やりがいだけではやっていける自信がありません。（大学生・3年）
・両親が教師ですが、人生のほとんどの時間を仕事に充てていて、自分の家庭を大切にする余裕がないことが何より辛いと思います。何か家族イベントがあるごとに謝っていて、何のための人生かと思うことがよくあります。教師は、教師になった人の人生を踏みにじる仕事です。（大学生・2年）
・割に合わないという現状がある。部活動などの課外活動については、それがやりたいという教員が一定数以上存在するので一概に悪とは言えないが、一般的には、専門知識がない部活に急に配属されることが多く、大きく負担になっていると思う。（大学生・1年）
・教員の本務である授業準備・授業以外の業務が多すぎると思います。とりわけ部活動顧問は手当が見合ったものではなく、ボランティア活動といっても過言ではない状況です。部活動は、教員の正式な職務として規定されてないものの、多くの教員にとっては、半ば強制的に顧問をやらされているのが実態であるといえるでしょう。部活動を外部に委託するなど、部活動の業務を完全に教員から切り離すことも現実的に考えた方が良いと思います。それができなくとも、業務に見合った給与を支払う等の改革は必要であると思います。
部活動以外の業務については、政府による上からの改革だけでなく、学校内部からの改革も必要だと思います。例えば、会議や事務作業など、削減できるものは積極的に削減した方が良いと思います。これは、学校経営の範疇でもできることだと思います。（大学院生・2年）
・部活動がなくなれば教員になりたいと言っている仲間が多い。部活が全て外部委託され、教員が関わらなくても良い環境が整えば労働環境は良くなる。（大学生・4年）
・早急に部活動顧問を外部化すべきだと思います。私は必ず教員になりたいと考えてはいますが、経験のない部活動を任されそうで不安しかありません。
また残業代の支給に関して法改正を早急に行う必要があると考えます。
教員の労働環境を良くするために心から尽力いただけることを願っております。（大学生・4年）
次に、「教員への志望についてどう考えていますか？」という質問では、2割が「志望をやめた」と回答し、4割近くが「迷っている」と回答した。
「迷っている」もしくは「志望をやめた」と回答した理由として、下記のような指摘が挙げられた。
・労働環境が過酷だから。また、教員になると原則学校に活躍の場を縛られると私は思っているが、学校以外のさまざまな立場から教育について考えたいと感じた。（大学生・2年）
・やりがいのある、社会的にも大きな意味のある良い仕事だと思うが、光と闇の闇の面があまりにも多く思えたから。（大学生・3年）
・部活動顧問などで勤務時間が長いわりに、待遇（給料）が比例しないから。就職活動をしてみたところ、大企業ほど給料も良ければワークライフバランスも全面に打ち出しており、やりがいだけでない魅力を感じました。（大学生・3年）
・子供たちを育てる仕事に携わりたいと強く思っていたが、自分の体を壊してまで働きたくないと迷っている。
他の企業であれば、分業が進んでいるため育休や産休、有給など取りやすいと思うが先生＝替えがきかない(毎日の授業を休めない)というイメージが強く、柔軟な労働ができないことに不安を感じる。（大学生・1年）
・休みがきちんと欲しいので、部活の顧問などになり土日が潰れることに対して否定的であるため。そもそもそれをしたとしても正当に給料が支払われないこともおかしい。（大学生・2年）
・待遇が悪いため。民間なら同じ時間働いて倍近い年収になる。将来のことを考えた際に教員になりたいが、生活水準とトレードオフになる。（大学生・4年）
・教育実習校に行った際、教員間のセクハラが1年前まであった等、教員間のセクハラについて色々な話を聞いた。加害者の教員は特に処分を受けず働き続けており、しかも、実習生の私はその加害者教員のクラスに配当された。被害は受けなかったが、セクハラをしていた教員のクラスに配当されたのは精神的に苦痛だった。このような経験や見聞きした話から、実習後教員を志望することを辞めた。その後志が変わり再び教員を目指しているが、セクハラがスルーされ改善されない労働環境があることを思うと教員になることへの不安が拭えない。（大学院生・1年）
・労働環境、待遇の改善が見通せず、自分自身を殺すことに繋がりかねないため。
民間企業の待遇の方が良く、働きがいがあるため（大学生・4年）
・結婚して子供が産まれた後に、私生活と両立させられるイメージが全く湧かなかった（大学生・3年）
・今の労働環境でも働く人がいるとなると、今の劣悪な労働環境をサポートするようなことになってしまうと考えたから。（大学生・3年）
・以前は教員もかっこよく良いかなと思っていたが、教育学部に入り教育について学ぶうちに、教員の仕事の広さ、拘束時間の多さ、賃金の面などでデメリットの方が大きいのではないかと思いました。（大学生・2年）
・教育実習で校長から強烈なパワハラを受けた。担当教員は見て見ぬふり。心を病み、相談したその町の教職員労組も「よくある話」ととりあってもらえず、教育の現場の腐敗っぷりに嫌気がさした。（大学生・4年）
・卒業要件として単位が認められないため、履修の負担があまりに大きい。教員を目指すためには趣味や学業以外の学習の時間、また研究の時間を4年間も犠牲にしなければならない。
その対価として得られるのは安い賃金と重い責任。国家において非常に重要な教育という領域においてやりがい搾取と言わざるを得ない実情。（大学生・4年）
・労働環境が悪いから。残業代が出ないのにも関わらず残業はほぼ毎日あること、持ち帰りで業務を行うこともあること、本来の業務ではない部活の指導があること。やりがいばかりを前面に押し出した採用説明で志望をやめた。（大学生・3年）
・個別最適な学びなど児童、生徒それぞれにあった教育をするよう変化してきているのに事務などの作業が一切減っていないのは適切では無いと思う。学習指導要領だけでなく本業以外の業務についても改革を求めたい。（大学生・2年）
・労働基準法に反した給特法の廃止、部活動顧問を外部に、教員の数を増やす（大学院生・2年）
・教職員の待遇を上げる。具体的にはデジタル化、電話対応を減らすなど。また、憧れだけでやっていける職業ではないのだから、サポートや補助の体系をもっと充実させるべき。さらには、優秀な人材が教員になりたがらないという状況を是正すべき。このままでは、教育の質が下がり続ける一方である。（大学生・1年）
・無駄な書類仕事など、不必要なまでの長時間労働を生まないための創意工夫を行うことが先決だと思います。
手続きのオンライン化や、事務専門の職員の確保、副担任制度の充実などまだまだ取り組む余地は十二分に残されているのではないでしょうか。（大学生・4年）
・いわゆる給特法は、現在の教員の勤務実態に適合したものとはいえないため、廃止、もしくは根本的な改正が必要であると思います。仮に廃止、改正をしないのであれば、教員が納得するような説明があるべきだと思います。
教員一人当たりに対する生徒の割合が多いと思います。教員の数を増やして一人の教員が見る生徒の数を減らすべきだと思います。一方で教員の数（採用試験の定員）を単純に増やすことは、採用試験の競争率を低下させ、教員の質の低下を招きかねません。（採用試験における競争が激しければ教員の質が担保されると考えた場合）採用試験における競争率を高くするための方策の一つとして、教員の待遇改善等、教職の魅力を高めていく必要があると思います。（大学院生・2年）
・十分な数の教員を確保してほしいです。また、給料と勤務実態があまりにもあっていないと感じます。教職調整額を実態に合わせて変動させるなど、教員1人あたりの負担軽減と待遇改善の両面から取り組みをお願いします。（大学生・3年）
・まずは50年前に制定された給特法の廃止が必要であると考える。
教員の質を保つためには、労基法に則った適正な労働時間や時間外手当などを確立すべきであり、それを怠れば教員採用試験の倍率の低下は止められないと感じている。（大学生・4年）
・現在の教育問題を解決する方法は
①現在行われている業務内容に見合うように、金銭的・人的資源を増やす。
②現在の金銭的・人的資源に見合ったレベルまで業務内容を絞る。
③現在の金銭的・人的資源で業務内容をこなせるように効率化するシステムを開発する。
のいずれかであると考えている。
教育の質を高めるために必要なのは研修でも講習でも試験の倍率を上げることでもない。現場に生徒と向き合うために必要な「心」と「時間」の「余裕」を確保することである。方法は問わないが、政府や教育委員会が現場の声を拾い、早急にこの2つの「余裕」を生み出してほしい。（大学院生・2年）
・ブランディングなど根本的でないところで教員を搾取する策はやめて、給与を改善すべきと考えます。（大学生・4年）
・給特法の見直しをお願いしたいです…。（大学生・3年）
・賃上げと労働環境の整備がされなければこれからも教職員志望の学生は減っていくばかりだと考えます。そうなると教育自体の質も落ちてしまい、そもそも教育云々の話ではなくなる事態に陥ります。一刻も早く、教員の在り方についてしっかりと見直す機会を設けるべきです。（大学生・1年）
・政府は思い切った学習指導要領の内容及び業務の削減策と給特法の廃止を、地方自治体は増員、業務削減・管理などに関する管理職への指導等をしてほしい。教員の業務と認められないことは教員にさせないようにきちんと体制を整えてほしい。（大学院生・2年）
・教員の業務の一部を肩代わりする人員を配備することが、比較的実現しやすい策ではないかと思っています。教員を増やすというのは、教員志望者が減っている現状では難しいと思われますので。いずれにせよ、日本は教育にかける予算の割合が不当に少ない印象です。
また、世間が教員や学校に向けるまなざしは、至る所で良くも悪くも作用していると思います。教員（当事者）が働き方の改善を訴えても、世間がそれを封じ込めている感があります。当事者以外も問題を共有できるように、教育関係者以外のアピールを実現してほしいと思います（例えば、議員や企業を通じて教員のなり手がいないという問題を訴えかけるなど）。（大学院生・1年）
・少なくとも部活動の顧問は任意にしてほしい。だが一番いいのは土日の大会を中止させることだと思う。特に高体連の大会。部活がネックで教職を諦める学生が多いことを知ってほしい。（大学生・3年）
・教員ひとりひとりの重荷を減らすために、現場の声をなにより大切に聞いてほしい。
講師ばかり増やさず正規職員を多く採用し、ゆとりを持たせてほしい。
同一労働同一賃金の原則をまもり、講師の待遇を大幅改善すべき。
パワハラなどへの対応を厳しくしてほしい。
教育実習生をストレスの吐口にするような教員や管理職を告発する窓口がほしい。立場的に弱い教職課程の学生を守るシステムがほしい。少なくない学生が被害にあっている。（大学生・4年）
・対児童生徒への性暴力に対して厳しい対応、未然防止をするのはもちろんですが、教員間のセクハラも厳しく対応してください。特に若い女性の先生でつらい思いをされている先生は沢山います。教員間のセクハラがスルーされ、対策をとったとしてもゆるい、この状況を変えてください。（大学院生・1年）
・労働に見合う成果が欲しいです。お金が沢山あればいいわけでもないですが、給料もなければ休みもない。それが当たり前になっている社会が正直怖いです。こんな甘いのと合うなら教員など目指すなという考えの人たちがいることが怖いです。教員も人間だと思います。働くロボットではないです。限界があります。知り合いで教員になった人たちも、大変そうです。辞めた人もいます。先生は何でも屋じゃないと思います。（大学生・3年）
・一刻も早く給特法を見直してください。また、過去に実現できていた教員一人一人の裁量に任せた自由な教育を推奨してください。そのうえで、非常勤講師を含めた適度な研修の機会を設けてください（その際の手当ても出してください）。（大学生・2年）
・教育学部ですが、当初『先生になる！』と頑張っていた友人の半分近くが、今は就活(企業)をしています。スキルがあり優秀な人ほど、『教員のブラックな労働環境よりも他の環境で自分のスキルを生かそう…！』と考えるようで、今の労働環境では、正直教員の質が落ちるのも致し方ないと思います。私自身それでも教師は魅力的な仕事だと思っていて、実際に教師を目指しているのですが、将来辛い思いをしながら働くことになるのでは…と思うと本当に辛いです。ボランティアで関わる学校の先生方も非常に忙しそうで、児童や生徒にも悪影響ではないかと思います。
学校の先生方は法律により活動がどうしても制限されてしまうため、外部の方がこうやって声をあげて下さるのがとてもありがたいです。
子どものためにも、教師のためにも、少しでも労働環境が改善されれば…と心から願います。（大学生・3年）
・私は今教育養成系の学部に所属していますが、自分より遥かに教員としての資質がある優秀な友人が何人も教職を回避している事実が残念でなりません。大学側は、教員志望者を確保するために元校長などを呼んで「教員の魅力・やりがい」についてアピールしますが、学生側としては、教員にやりがいがあることは百も承知ですので、論点がずれているように思われます。やりがいと人間らしい生活を天秤にかけられたら、後者を選ぶ人がほとんどだと思います。（大学生・3年）
・教員になりたいという気持ちが、大学で学び、教育実習で現場を知るたびに揺らいでいきました。
どの自治体の説明会でも「やりがい」を強く挙げていて、「またここもか…」と何度も思いました。
教員を志望していた同期も半数が教育実習を経験して「自分には合わない」と諦めて一般企業に就職しました。（大学院生・2年）
・周囲の教員志望だったひとの三分の一が志望をやめています。その理由は、労働環境と、それに伴って満足に授業準備ができないことへの不満です。教職に魅力がないわけではありません。そこで自分が輝けないと判断していることが原因です。安心して子どもたちと接することのできる環境を願っています。（大学生・3年）
近年、就職先を選ぶ先に、ワークライフバランスが重要な要素になってきており、このままでは学校教員が就職先としてますます選ばれなくなるのは明白だ。
政府や地方自治体はこうした学生の声を受け止めて、一刻も早く改善をしてもらいたい。
今朝も氷点下。週間天気予報ではもう無いようだ。そして20日過ぎからは20℃近くまで上がるらしい。ひょっとすると今月中に桜が咲くかもしれない。
白樺樹液の採取、目標に届いたので今日で止め。
ハウス内にさらにトンネルと内張。
今野晴貴NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
YAHOO！ニュース（個人）4/15(金)
昨日、厚労記者クラブで記者会見が開かれ、「シフト制労働対策弁護団」の結成（代表：川口智也弁護士）が発表された。
シフト制労働の問題は、非常に大きな問題であるにもかかわらず、あまり注目されていない。実はコロナ禍において膨大な人数のシフト制労働者が休業補償や国の給付金を得られず、困窮状態に陥った。
これまで非正規雇用に対しては、パート・有期法の整備など、法整備が進められ、不安定雇用や格差に歯止めをかけようとしてきた。そこで現れた新たな「脱法」の方法がシフト制労働だと考えることもできる。
労働組合の働き掛けを受けて、厚労省も「いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」という通達を今年1月に出しているが、法的な拘束力はなく多くの人が問題を抱え続けており、いわば「貧困の温床」ともいえる働かせ方と言えるだろう。
今、非正規雇用の働き方に何が起こっているのだろうか。
100万人を超えた非正規雇用の「実質失業者」の衝撃
2021年3月、野村総合研究所が衝撃的な数字を発表した。コロナ禍でシフトが減少したパート・アルバイトのうち、同年２月時点で休業手当を受け取っていないのは女性で74.7％、男性で79.0％に上っていることがわかったのだ。
また、同調査ではパート・アルバイトのうち、「シフトが5割以上減少」し、かつ「休業手当を受け取っていない」人を「実質的失業者」と定義したうえで、その数が２月時点において、女性で103.1万人、男性で43.4万人に上ると推計している。これは、非常に深刻な数値である。
総務省の労働力調査によれば、同年２月時点において、勤め先や事業の都合を理由として、非自発的な離職をした失業者は38万人とされている。一方、休業手当のないまま離職を踏みとどまっている「実質失業者」の数は、その４倍近くに及ぶことになる。国すら把握できていない不安定な非正規の実態が、コロナ禍によって明るみに出たといえよう。
シフト制を理由に休業補償を払わない大企業
コロナ禍による労働者の休業については、国が一定の対策を講じている。
企業が労働者に休業手当を支払った場合に、国から企業にその支払い分に対応した補助金を支給する「雇用調整助成金」と、コロナ休業の補償のない企業の労働者に対して直接給付がなされる「休業支援金」だ。
しかし、そのいずれに関しても、労働者を休業させた事実を企業が認めることが条件となる。企業側が休業を認めないケースが非常に多いため、非正規労働者の多くが休業補償を受け取れないのが現実だ。その結果「実質失業者」が増えているのである。
シフト制労働対策弁護団と連携する労働組合である首都圏青年ユニオンは2021年5月にコロナ禍で同組合に寄せられたシフト制労働の相談事例を集めた「シフト制労働黒書」を発表した。この「黒書」から具体的な事例を紹介しよう。
なお、「黒書」には、数多くの事例をもとにシフト制労働の問題が詳細に書かれており、興味のある方には一読をお勧めしたい。
ラーメンチェーン「I社」 での事例
神奈川県内の店舗で働く組合員らは4月と5月に完全休業となった。確定シフトが出ていた4月15日までの期間は、労基法26条の最低限である平均賃金6割の休業手当が支払われたが、それ以降は無補償。
また、7月の営業再開後も深夜営業が無くなり、深夜帯にシフトに入っていた組合員らは大幅に労働時間が削減された。3月以前は16万円～18万円の月収があったが、7月以降は5-6万円に減っている。秋ごろに10万円ほどに収入が回復していたが、再度の緊急事態宣言下でシフトカットされ、またもシフトが確定していた分しか休業手当が支払われなかった。
ユニオンは全社的な休業補償を要求しているが、会社は、「アルバイトなどのシフト労働者の場合、所定労働時間が観念されず、休業手当の法的な支払い義務はないため、支払うことはできない」として拒否している。
居酒屋「串家物語」での事例
Wさんはフジオフードシステムが運営する居酒屋「串家物語」渋谷店でアルバイトとして働いていた。契約書上は就業時間が決まっており、週５日勤務の１日８時間労働となっていたが、「注：上記終業時間帯、休憩時間、休日は各職場の状況によりかわることがある」と留保がついていた。
緊急事態宣言が４月に発令され、店舗は休業となり、Wさんも５月末まで休業となった。しかし休業手当の支払いはなかった。Wさんは休業手当未払いに関して労働基準監督署に申告した。シフト確定部分のみ支払い、シフト未確定部分については「支払い義務なし」として支払わない会社に対して、労基署は指導できないと判断した。
その後、Wさんが務めていた渋谷店は７月末で閉店となってしまう。会社からは別店舗への異動を提案されたが、店舗異動をしても「これまでのようにシフトには入れない」とシフトが大幅に削減されることを示唆された。そのため就業継続を諦め退職した。
シフト制の「脱法」（１）労働条件の明示義務が曖昧
シフト制労働の問題の一つ目は、正社員なら法的に義務付けられている労働時間や労働日数の明示義務が曖昧でも許されてしまうということだ。
労働基準法15条では、雇い入れ時に「労働条件」を明記した書面を労働者に渡すよう義務付けている。
もし、労働条件を明示した書面に勤務場所、始業・終業時間、休日、賃金などのどれか一つでも記載されていなければ、それはただちに違法行為となる。正社員であれば、「就業時間：９時〜１７時（休憩１時間）」「休日：土曜日、日曜日、祝日」のような記載がされているだろう。
ところが、シフト制労働者の契約書には、「シフトによる」などと書かれていれば、法的にはクリアとされているのだ。先に紹介した今年1月の厚労省通達でもこの点は問題とされており、「単に「シフトによる」と記載するのでは足りず、労働日ごとの始業及び終業時刻を明記するか、原則的な始業及び終業時刻を記載した上で労働契約の締結と同時に定める一定期間分のシフト表等をあわせて労働者に交付するなどの対応が必要」としているが、まだほとんどの企業が守っていないのが実情だろう。
こうしてシフト制労働者は、週何時間働くのか、そもそも勤務日がいつなのかもはっきりしてもらえないまま、会社に振り回されることになる。同時に、会社に「シフトを入れられなくなる」という恐怖から正当な権利すら主張しずらくなってしまうのである。
シフト制の「脱法」（２）休業手当の支払い義務はない？
コロナ禍による長期間の休業は、さらに致命的な法的問題が露呈した。
会社都合で業務がなくなった場合、経営者は労働者に休業手当を支払うことが労働基準法26条で定められている。正社員なら出勤日も労働時間も明らかなので、この義務はスムーズに認められやすい。
しかし、シフト制労働者の場合は簡単でないのだ。シフトがすでに決まっていた直近の期間については休業が認められる。だがシフトが決まっていない期間について休業手当を払う義務があるとは、厚労省も認めていない。
このため、コロナによる休業でも、シフトを決めていなかったことをいいことに、「休業補償の支払い義務はない」と主張する企業が相次いだ。
こうした状況を受けて、厚労省は非正規労働者でも、シフトが明らかになっていない期間について、直近月のシフト等に基づいて、雇用調整助成金の申請ができるとアナウンスしている。しかし、法律による強制がない以上、企業は休業補償の手続きを惜しみ、非正規を差別することで乗り切ろうとするケースが後を絶たないのである。
シフト制労働の問題解決は、社会を味方に闘う労働組合
このようなシフト制労働の法的に許されてしまっている「抜け穴」を解決する手段は個人で加入できる労働組合（ユニオン）をはじめとした社会運動である。
上記のような法的な「抜け穴」を突く行為は、現状では国は罰していないものの、社会的に許容されるものではない（実際に国はそれを是正すべきだと事業主に啓発している）。そのため、労使交渉によって改善を実現していく余地が十分にある。
シフト労働者であろうとも、週当たりの所定時間数を労働者に伝えないという論理は、あまりにも労働者側に不利であり、不公正な契約であると評価できる。ましてやコロナでシフトを減らされた労働者が、脱法を目的に「コロナによる休業でない」とされ、国の社会政策の対象から外れることは、著しく不合理である。
社会運動は社会的宣伝によって企業の問題にある言動を社会に広げながら闘うことができる。首都圏青年ユニオンの「シフト制黒書」にはコロナによる休業に対する補償を企業に請求して解決した事案が複数件紹介されている。企業も社会から強い批判を受ける無理を押し通すことはできないのだ。
冒頭で紹介した記者会見に参加した、株式会社フジオフードシステムが運営する飲食店、「デリス タルト＆カフェ」の労働者は「会社の業績を支えてきたのも多くのパート・アルバイトあってのこと、『正社員ではないから』『シフト制労働者だから』というだけで、補償なしは理不尽。多くのシフト制労働者の理不尽な働き方の改善へのために諦めずに闘っていきたい」と語ったという。
こうした労使交渉の取り組みがシフト制労働の問題を全社会的に変えていく原動力となるだろう。
シフト制労働対策弁護団は、明日16日、シフト制労働に関する労働相談ホットラインを下記の通り、開催するという。ぜひ皆さんにもご活用いただきたい。
〜シフト制労働問題ホットラインの開催日時〜
【シフト制労働対策弁護団（東京）】
４月１６日（土）１１時～１８時 ホットライン番号 ０３−５３９５−５３５９
【民主法律協会（大阪）】
４月１６日（土）１１時～１８時 ホットライン番号 ０６−６３６１−８６２４
常設の無料労働相談窓口
首都圏青年ユニオン
03-5395-5359 火・金曜 17：00～21：00 union@seinen-u.org
＊「シフト制黒書」を作成した労働組合です。傘下に「飲食店ユニオン」があり、シフト制労働者の問題に取り組んでいます。
NPO法人POSSE
03-6699-9359 soudan@npoposse.jp
＊筆者が代表を務めるNPO法人。訓練を受けたスタッフが労働法・労働契約法など各種の法律や、労働組合・行政等の専門機関の「使い方」をサポートします。
総合サポートユニオン
03-6804-7650 info@sougou-u.jp
＊個別の労働事件に対応している労働組合。労働組合法上の権利を用いることで紛争解決に当たっています。
仙台けやきユニオン
022-796-3894（平日17時～21時 土日祝13時～17時 水曜日定休）
sendai@sougou-u.jp
＊仙台圏の労働問題に取り組んでいる個人加盟労働組合です。
ブラック企業被害対策弁護団
03-3288-0112
＊「労働側」の専門的弁護士の団体です。
ブラック企業対策仙台弁護団
022-263-3191
＊仙台圏で活動する「労働側」の専門的弁護士の団体です。
今野晴貴
NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」代表。年間5000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言している。近著に『賃労働の系譜学 フォーディズムからデジタル封建制へ』（青土社）。その他に『ストライキ２．０』（集英社新書）、『ブラック企業』（文春新書）、『ブラックバイト』（岩波新書）、『生活保護』（ちくま新書）など多数。流行語大賞トップ10（「ブラック企業」）、大佛次郎論壇賞、日本労働社会学会奨励賞などを受賞。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学）。
とても忙しくなってしまいました。雪がパッとなくなり、いっきに仕事をこなさねばなりません。
今朝も氷点下、強い霜が降り、氷も張っていました。日中は気温も13℃どまりでしたが気持ち良い陽射しがあり、昼食は今季初めて外で食べました。
園地のようす。
ベニバナイチヤクソウ
