MAG2ニュース 2025.01.06
by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』
中居正広とフジテレビの“女子アナ上納”疑惑めぐる報道の不自然
２０２４年の年末に芸能界を揺るがすニュースが駆け巡りましたね。元スマップの中居正広氏が、ある女性と“トラブル”になり、９０００万円もの示談金を支払ったということです。
週刊文春の報道によると、この女性はテレビ局の社員であり、“トラブル”というのは性加害だったようです。この女性社員はアナウンサーでしたが、事件の影響ですでに退社してしまったというのです。
しかも、文春などによると、この事件は、テレビ局の社員が企画した宴席で起きたもので、当初は複数の社員が参加することになっていたのですが、当日になって突然、ドタキャンとなり、中居氏と被害女性の２人きりでの会合となってしまったということです。
そのため、この宴席を企画した社員が、女性アナウンサーを中居氏に“上納”したのではないか、という疑惑もささやかれているのです。
ところが、週刊誌やスポーツ紙、ネットでは現在、この話題で持ち切りなのに、不思議なことにテレビや新聞（スポーツ紙以外）では一切報じられていません。新聞・テレビでは、まるでそんな事件はなかったかのような世界線になっているのです。
なぜこのような状況になっているのでしょうか？今回はこの問題を掘り下げたいと思います。
中居のスキャンダルでも箝口令。テレビ・新聞の異常な利権構造
まず、日本のテレビと新聞は、世界から見れば実はかなり遅れており、常識はずれの状態になっています。というのも日本では、大新聞社はいずれもテレビ局との結びつきがありますが、実はこれは世界では珍しいことだからです。
新聞社がテレビ局を保有してしまうと、あまりにメディアが持つ影響力が強くなってしまうので、新聞社がテレビ局を持つのを禁止している国もあるほどです。
しかし、日本にはそういう規制はなく、まるで当たり前のように大手新聞社は全国に系列のテレビ局網を敷いています。
メディアというのは世論を操作することさえできる、国家権力に匹敵するほどの巨大な権力ですが、この巨大な権力が、巨大な利権によって守られているのです。
現在、地上波のテレビ局には、事実上、新規参入ができません。テレビ放送を行うには、総務省の免許が必要ですが、日本で地上波のキー局にこれ以上免許を出すことはほぼありません。つまり、テレビ業界は完全な既得権業界なのです。
日本で大手新聞社がテレビ局を保有しているのは、テレビ草創期に大手新聞社がこぞってテレビ局をつくったからです。まず読売新聞が日本で最初の民放の設立を行い、朝日、日経、毎日などがそれを見て相次いでテレビ事業に参入してきました。
また新聞業界には、「記者クラブ」というものがあります。これは官庁などに、報道機関専用室のようなものが設けられ、メンバーだけが独占的に取材を行えるというものです。この記者クラブは、各官庁、都道府県など８００カ所に及びます。記者クラブ入れるのは、既存の新聞社等に限られます。だから、新聞業界には新規参入がなかなかできないのです。
先進国で、メディアにこのような閉鎖的な団体があるのは日本だけです。つまり、日本の大手新聞社やテレビ局は、政府の規制に守られた巨大な利権集団なのです。
そして日本の大手メディアたちは、この利権があるために、なかなか自由な報道ができなくなっているのです。新聞社の子会社であるテレビ局は、当然のようにそれに追随しています。
テレビ・新聞がウソばかりつき、巨悪に目をつぶる根本理由
日本は「報道の自由度」の世界ランキングが７０位と、先進国ではありえないほど低くなっています。ほかの先進国、韓国だけではなく、チェコやスロバキアなどの旧共産圏国家、激しい人種差別があった南アフリカなどよりも、報道の自由度が低いと認定されているのです。
それは日本の大手メディアが、利権でがんじがらめになっているからでもあるのです。その結果、
「新聞・テレビは同じことしか報じない」
「新聞・テレビは双方の利益に縛られて、自由に報道ができない」
「政府の都合の悪い情報は、新聞・テレビでは流れない」
という状況が生まれています。
この新聞・テレビは、自分たちの利益を優先するためには、巨悪にも目をつぶってきました。
２０２３年、イギリスのテレビ番組に端を発したジャニーズの性加害問題は、芸能界だけではなく、社会問題といっていいほど大きくクローズアップされました。
ですが、ここにきて“今さら”ジャニーズ問題がクローズアップされたことに、違和感を持った人も多いはずです。
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川氏が、所属の少年たちに性加害をしていることは、３０年以上も前から暴露本が出され、関連の裁判なども行われ、「限りなく黒」という判断が出されていたものです。
にもかかわらず、この情報は一部の週刊誌や書籍、ネット記事が報じるのみであり、新聞・テレビなどで取り上げられることはありませんでした。
３０年以上の長きにわたって、これほどの犯罪が「公然の秘密」とされてきたのです。それは新聞・テレビにとって、ジャニーズ問題は自分たちの利益に関わることだったからです。
ジャニーズ事務所のタレントは人気があり、テレビに引っ張りだこなので、各テレビ局はジャニーズ事務所を悪く言うようなことは報道できない、ということになっていました。また各テレビ局は、親会社が大手新聞社となっており、大手新聞社もその兼ね合いから、ジャニーズ事務所の問題については、触れてこなかったのです。
つまりは、大手新聞社、テレビ局の利害関係により、これほど大きな社会問題が、３０年以上にわたり、黙殺されてきたのです。
このように大変な社会問題を、新聞やテレビがあまり報じないというのは、ジャニーズ問題に限ったことではありません。日本には、ジャニーズ問題に匹敵するような、いやジャニーズ問題をはるかに超えるような大きな社会問題が、まったく報じられないという状況が多々あるのです。
日本人が知らない、オールドメディアは「特権階級」という事実
日本人はあまり気づいていませんが、日本の大手マスコミは、世界的に見れば異常な状況にあります。
その１つが、大手新聞社の新聞購読シェアの大きさです。日本の読売新聞は、実は世界一の発行部数です。そして世界第２位は朝日新聞なのです。日本よりはるかに人口が大きいインドや中国でも、読売、朝日を超えるような新聞はないのです。実は日本の読売、朝日、毎日のような全国の家庭で読まれている「全国紙」というのは、世界にはほとんどないのです。
世界の有名新聞のほとんどは、その地域地域で発行されているものです。たとえば、世界的に有名なアメリカの新聞「ニューヨーク・タイムズ」は、ニューヨークで発行されているものです。またアメリカには「USトゥデイ」という全国紙がありますが、発行部数は１６０万部に過ぎません。だから日本の全国紙ように、「全国の家庭で読まれている」ものではないのです。
なぜ日本に「全国の家庭で読まれる全国紙」があるのか、というと、それは戦時中の「新聞統制」に由来しています。日中戦争から太平洋戦争までの間、政府は言論統制や物資統制の目的で、新聞各紙の統合をすすめ、原則として「地方新聞は各県一紙のみ」ということになりました。
当時、日本で最大手だった読売、朝日、毎日は、ライバル紙が大量に減ることになり、必然的に購読シェアが大きく増えることになったのです。現在の巨大な大手新聞は、戦時中の新聞統制によって誕生したといえるわけです。
しかも、日本の大手新聞は、それぞれが全国ネットのテレビ局を保有したり、提携関係にあります。読売新聞は日本テレビ系列、朝日新聞はテレビ朝日系列、毎日新聞はTBS系列、そして産経新聞はフジテレビ系列、日本経済新聞はテレビ東京系列です。日本の地上波のテレビ局ネットはすべて大手新聞社と密接な関係にあるのです。
つまり、たった５つの大手新聞社が、日本の新聞とテレビを支配しているようなものです。これは、世界のメディア界から見れば異常なことです。マスコミというのは、たくさんあってこそ健全な世論の形成に寄与するものなのですから。
世界の国々では、たくさんの新聞、テレビ局などがそれぞれ違った角度から報道します。だから国民は、１つの事柄でも様々な面から知ることができるのです。
しかし日本の場合は、それがありません。たった５つの新聞社の意見が、マスコミ全体を支配してしまうことになるのです。しかも、テレビ局は広告料が収入源となっており、スポンサーに対しては常に遠慮があります。その遠慮は、テレビ番組だけでなく、新聞記事にも影響を与えます。つまり、スポンサーに都合の悪いことは、テレビでも新聞でも報じられない、ということになってしまうわけです。
国家権力側から見れば、日本のマスコミは非常に御しやすいと言えます。なにしろ、５つの新聞社を抑えれば、日本のマスコミ全体をおさえることができるわけですから。しかも５つの新聞社は、国家による規制に守られ、毒饅頭をたらふく喰らって肥え太ってきました。いざというときは、いつでも国家の言うことを聞く存在になっています。もちろん、これは日本国民にとっては非常に危険なことなのです。
フジテレビは廃業が当然。中居正広問題を国会の俎上に載せよ
ところでこの事件は、中居正広氏の大不祥事であるとともに、フジテレビの大不祥事でもあります。フジテレビはこの事件に関して、「社員が会合を設定した事実も、ドタキャンした事実もない」と発表し、まるで自分たちはこの事件にまったく関与していないかのような言い逃れをしています。
でも、もしそれが事実だったとしても、フジテレビの大不祥事だという事実は変わらないのです。
フジテレビは少なくとも、女性社員が性被害にあっていたことは知っていたはずです。にもかかわらず、フジテレビは加害者を訴えるどころか、今まで通りテレビに出演させ続けてきました。そして、被害にあった女性社員の方が、いたたまれなくなり退職を余儀なくされたわけです。
フジテレビが、自社の社員が性加害に遭ってもその相手をテレビ出演させてきたということは、「性加害を容認した」も同然であり、むしろ性加害をほう助したとさえ言えます。
これは、放送倫理どころか、社会倫理に照らし合わせても完全にアウトです。
フジテレビは放送局として終わっているだけではなく、そもそも企業として存在してはいけないのです。国際人権団体から批判されてもおかしくない事案です。
与野党の国会議員の方々、そうでしょう？どうか、迅速にこの件について国会で取り上げ、フジテレビは早急に取りつぶすべきだと筆者は思います。
フジテレビと“共犯関係”にある民放各局のホンネ
それにしても、これだけの大事件をなぜ民放各局はまったくスルーしているのでしょうか？
日本の民放テレビは、普段なら芸能人のゴシップが大好物であり、些細なことでも針小棒大にしたり執拗に追いまわして報道したりします。本来なら、中居氏の不祥事も、格好の餌食になるはずです。
にもかかわらず、まるで何も起きていないかのごとくスルーする、この異常さ。これは「ジャニーズ事務所の性加害問題」のときとまったく同じ構造なのです。
民放各局は、「ジャニー喜多川氏の性加害問題」の後、自分たちがこのような大事件を報じてこなかったことについて反省を口にしていました。
しかし今回の件で、まったく反省していないことを露呈したのです。
民放各局が中居氏の性加害事件についてまったく報じない理由は主に２つあります。
まず１つは、中居氏がテレビタレントとして重要であるということ。中居氏は、芸能界でもトップの人気を誇り、各局の番組にレギュラーを持つ人気MCです。その中居氏の不祥事を報じることは、自分たちの番組に大きな影響を及ぼすことになります。
そのうえで、さらに大きな理由がもう１つあります。
「中居を切り捨てでも、フジテレビは全力で守る」民放各局
もう１つの理由は、この事件がフジテレビの存続を脅かすほどの大事件なので、民放各局としては全力でフジテレビを守らなくてはならない、ということです。
民放各局は、表向きは視聴率争いをしていますが、内実は、超美味しい特権を享受している「大手マスコミ特権クラブ」のメンバーなのです。
彼らは、いずれも「大手新聞＝テレビ局」という構図で日本のマスコミを支配しつづけてきました。
もしその一角が崩れると、国民が日本の大手マスコミの異常な特権に気づき、特権クラブ自体が崩れてしまうかもしれない。彼らとしては、それだけはどうにかして避けたいのです。
つまり彼ら民放各局は、彼らの特権を維持するために公平な報道を避け、国民を欺き続けるというわけです。
今回ご紹介したように、日本の各テレビ局、大手新聞社が「異常に巨大な利権」を保持している構造を変えない限り、日本において「報道の自由」を実現できないのは言うまでもありません。
