北原みのり おんなの話はありがたい 有名人が、大企業がなぜ「性欲」でつまずくのか #MeToo後に語られるべきは男性の「性」

AERAdot　2025/02/07/ 16:00

中居正広さんにまつわる週刊誌報道から始まった#MeTooが日本社会を揺るがしている

　作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、中居正広さんの週刊誌報道からはじまった、日本の#MeTooのその先について。

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　#MeTooが止まらない。先週末は「＃私が退職した本当の理由」というハッシュタグがトレンド入りしていた。希望をもって入社した会社で、どのような目にあったか。女というだけで、どのような屈辱を受けてきたのか。女性たちが溢れるように語り出しているのだ。

　もちろん背景には、フジテレビを巡る一連の報道がある。中居正広さんに関する週刊誌報道から、日本社会を揺るがすまでに発展した#MeTooが日本の根本を揺さぶっている。

　被害は詳細に語られる。入社直後、「今年の新人の顔はどう？」とニヤニヤと取引先の男性が聞いてくる。それに困ったように答える先輩たちがいる。難しい取引先に若く綺麗な女性が同行することになっている。職場の男性たちが連れ添って風俗に行き、その話がオープンに語られる。日本を代表する大手企業の名前と共に語られる被害は、あまりにも簡単に想像でき、とても簡単に理解できる。そのくらいに、私たちの絶望は似ていて、「わかるよ、私もそれ、味わってきたよ」と女性たちは息を吐くのだ。

　それにしても、ここまで大きな話になるなんて、誰が思っていただろうか。先日、海外メディアから「日本で何が起きているのか？」と驚いた調子でコメントを求められた。有名人の週刊誌報道ではなく、その後に起きた社会の反応に、である。今回は、スポンサーが一斉にフジテレビから離れた。コンプライアンス違反を理由にして生島ヒロシさんがすべての番組を降り、芸能活動を無期限で自粛するなど、影響が広がっている。5年前だったら、ここまで急激にことが進んだだろうか？　日本社会が性に関して急激にカーブを切ろうとしているのだ。振り落とされる人は、きっとものすごい数いるだろう。

　フジテレビの記者会見を観た。さすがに10時間は無理だったが、横になりながらスマホで聴いていた。率直に言えば、時間が長いだけで中身の薄い記者会見であった。記者会見後、むしろ、フジテレビに同情の声が大きくなったのは世情のリアルというものであろう。

　私は同情はしなかったが、テレビ業界の人の体力に驚いた。登壇した役員一同高齢男性だが、あの人たちはフツーのおじいさんじゃない。「24時間戦えますか」の昭和を駆け抜け、激しい人事戦争を勝ち抜き、男組織で生き抜いた高齢男性の体力は私よりも多分ある。無理だよフツーに10時間なんて。

　記者会見後に、実感する。今の日本で吹き荒れる#MeTooが明らかにしたのは、女を排除し、女を利用し、男で連帯し、男が競い合うことで発展してきた組織が結局何につまずくのか、ということだ。男たちは、最終的に自らの足に絡まってつまずいた。今までと同じ歩き方をしていたのに、女を前に、激しく転倒した。もしかしたら、男の人たちとは、そのことをいやというほど知っているからこそ、女を警戒し排除するのかもしれないと思うほどに、今回、男たちが激しく転ぶのを目撃した思いである。

　日本が#MeTooで揺れている。そして男たちは男たちの性欲で転がり続けている。

　いったい、性欲とは何なのだ。

　なぜ、あれほど地位も名誉も人気もあった人が、そんなことでつまずくのだろう。

　なぜ、あれほどの大組織が、こんなことで転ぶのだろう。

「性欲と性加害を結びつけるべきではない」とは、良識的なフェミニストが言ってきたことだ。性加害とは、性欲ではなく、支配欲によるものなのであると。では、なぜ「支配欲」は「性」と結びつくのか。ある種の男たちが女という性に、自分の男根と人生をかけて暴力を振るう、侮辱する、攻撃するのはなぜなのか。なぜ、性は、これほどまでに利用されるのか。

　専門家によれば、性欲は定義されていないのだそうだ。私も性について関わり続けているが、性欲は心理学の専門分野であるが、性欲研究はほとんどされていないことを知ったのはつい最近のことである。

　3000人以上の性犯罪加害者と関わり、性依存問題に向き合い続けている精神保健福祉士の斉藤章佳氏による『セックス依存症』（幻冬舎新書）には、AV男優の森林原人氏との対談が収められている。

　そこで森林氏が性欲には「支配関係欲」があると語っていた。率直な当事者の声として腑に落ちた。男性が性でつまずき、性で女たちがこれほど苦しむ理由が見えてくるように思ったからだ。問題はそういった男性の性欲が、男性自身が求め肯定する「男性らしさ」と強く結びついていることである。

　少し前に取引先の人（男性50代）から聞いたことだが、某雑貨店で一番売れているのは精力剤ということであった。風俗に行く前に、精力剤を求める客が少なくないのだそうだ（しかも男どうしで連れ合って）。1000％意味がわからなかった。風俗に行くのはそもそも精力があるから、ではないのか。なぜそれをさらに「補おう」とするのか！？！？！？！？　理解不能である。私の理解があまりにも追いつかなかったので、取引先の人が教えてくれた。精力＝男らしさなのだ、と。男性が怖いのは、女に嫌われることではなく、「性欲が薄れること」なのだ、と。それはつまり、男じゃなくなることなのだ、と。

　たとえば、薄毛治療薬は男性ホルモンの生成を抑制するので抜け毛を減らすが、性欲が減退する可能性があるとされる。薄毛を選ぶか性欲を減退させるか男の人は深く葛藤し究極の選択をするのだ……と（ちなみに性欲が薄くなっても勃起しなくなるわけではないという）。

　私は女性モノの仕事をしてきて、男性の性欲については全く考えたことはなかった。でも、「一部の男性の特殊な事件」と言い切ってしまうには、あまりにもこの社会で女性たちは性被害にあっている。日常的にセクハラにあっている。それは仕事を続けられないほどの強度で。そして、女性たちは案外自分の性に向き合い語ろうと努めているのだが、男性たちは「自分の性の語り方」すら、もしかしたら知らないのではないかと思われる。

　男らしさ＝性欲の強さ、というような男性観、性欲観がもたらす弊害に、日本社会が揺れている今こそ、男性の性について語っていくのが必要なのかもしれない。男性の性について語る。それが、女の#MeTooの後に求められていることなのではないか。

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今日の予報は曇りですが晴れました。
これから明朝にかけ晴れるので氣温はひょっとすると今季一番の冷え込みになるかもしれません。

youtubeを観ていると氣になるドキュメントが紹介されていましたので、参考までに紹介しておきます。

【小学校～それは小さな社会～】
【海外の反応】世界が泣いた！米アカデミー賞短編ドキュメンタリー映画ノミネート、日本の小学校を舞台に少女の成長を描く感動作｜日本の教育システムに賛辞と異論も

「時給１０円という現実～消えゆく農民～」農家が消えれば 困るのは都会の消費者

第３９回民教協スペシャル　８～１５日放送

「しんぶん赤旗」2025年2月6日【テレビ・ラジオ】

　農家の窮乏をこれほど端的に言い表した番組タイトルはないでしょう。「時給１０円という現実～消えゆく農民～」。第３９回民教協スペシャルとして、テレビ朝日の８日（土、前１０・３０）を含め、８～１５日に全３３局で放送されます。制作した山形放送の三浦重行ディレクターは「農家が消えれば困るのは都会の消費者だ。この番組を考える機会にしたい」と危機感を表しました。（和田肇）

 

　番組は、昨年夏の米不足から始まります。スーパーの店頭からコメが消えました。新米が並んだと思ったら、価格高騰。一体、何が起きているのでしょうか―。

　注目したのは、山形県長井市に住む菅野芳秀さん（７５）でした。身長１９１センチ、１００キロほどの巨漢です。農業は継ぎたくないと東京の大学へ進みますが、農地を奪おうとする成田空港建設に抵抗する農民たちの運動に参加。芳秀さんは「農民にはなりたくなかった。しかし、農民を軽視する政治への怒りだ」と動機を振り返ります。

　芳秀さんは大学を卒業後、「一人の農民として農村、農業をよくしたい」と帰郷し就農しました。以来５０年、減反を拒否して地域で孤立したこともあれば、地域をあげて農薬の空中散布を廃止したことも。各世帯から生ごみを集めて堆肥にし、土を豊かにして生産した作物を台所へ循環させる「レインボープラン」を立案、稼働させました。

　芳秀さんは訴えます。「農家の時給は１０円」「本当にいなくなっているんだ農家が」―。国が進める大規模な区画整理事業の陰で、大規模化しない、できない農民は田んぼから去っています。たくさんの市民が農にかかわる「国民皆農」こそ長続きする人間社会だという芳秀さん。

　現在、農業は息子の春平さん（４１）が継いでいます。春平さんは「収入が不安定」と悩みながら「あきらめ半分、あらがい半分」と歯を食いしばりました。

　語りは余貴美子。

深刻な状況　知ってほしい

山形放送　三浦重行ディレクター

　制作した三浦さんは、菅野芳秀さんに注目したきっかけについて「私自身、農家の跡取りでした。農業に対する危機感を募らせています。そんなとき、芳秀さんがラジオで自分の本の宣伝をしていた。声がいい人だ、と会いにいきました。その後、２００４年に３０分の番組をつくりました」と説明。

　タイトルには「農家が非常に深刻な状況に置かれていることが知られていない。農家に消えてほしくない」という思いを込めました。昨夏の米不足の場面から番組を始めましたが、その原因までは断定的に言えないとしつつ「減反によってコメの生産量が減っています。農家が激減したことが、大きな要因としてあると思います」と指摘しました。

《各局の放送日時》

８日（土）前１０･３０＝テレビ朝日、南海放送▽後４・０＝沖縄テレビ

９日（日）前１0・３５＝南日本放送

１１日（火）前９･５５＝東北放送、北陸放送、福井放送▽前１０・２５＝北海道放送、秋田放送、信越放送、西日本放送、大分放送、宮崎放送▽前１０・３０＝山形放送、北日本放送、日本海テレビ、中国放送、山口放送、長崎放送▽前１０・４８＝メ～テレ▽後１・４５＝ＡＢＣテレビ▽後１・５５＝ＩＢＣ岩手放送、ＲＫＢ毎日放送、琉球放送▽後２・５０＝福島テレビ▽後３・４９＝静岡放送▽後３・５０＝青森放送、山梨放送、四国放送、高知放送▽後３・５５＝山陰放送、熊本放送

１５日（土）後４･０＝新潟放送

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わたしの代わりに観てくださいね。

昨夜は夜のお仕事があったのですが吹き溜まりがあっちこっちにあり、それを乗り越えやっと到着。
するともう一人の仕事仲間が家を出てすぐに吹き溜まりに突っ込んで身動きできず救助要請。しかしそこまで行けなくて人だけ拾ってきました。
今、ジムニは四駆に入らず修理に出していてセダンの代車。
こうゆう時があるからジムニにしたのに、不安でした。

働き方

なぜ「違法」なスキマバイトがまかり通る？　規制をかいくぐる企業、孤立する労働者…潜入取材班が語り合った

「東京新聞」2025年2月5日 

　スマートフォンのアプリを介し、履歴書や面接なしに働ける「スキマバイト」。東京新聞では2024年12月から「スキマバイトの隙間」と題し、記者が実際に働き、現場に「潜入」してみて問題点を明らかにする報道を続けている。これまでにどんな問題が見え、これから何に向き合おうとしているのか。新たに取材班に加わった記者がメンバーに聞いた。

◆企業側は「ルールを守っていたら日本が回らない」

　──潜入取材で印象に残っていることは何ですか。

　中村真暁記者　深夜から朝までやった宅配便の荷物の仕分けが衝撃的だった。手元のことは分かるけど、荷物がその後どうなるのかは全然分からない。切り離された労働の一部をずっとやり続けるみたいな。名前も呼ばれず、「そこの君」みたいな扱われ方だった。

　──給料はどのくらい。

　中村　夜間だからそんなに低くなかった。交通費はアプリ経由で申し込むと500円、直接雇われたら1000円。

　小川慎一記者　同じ仕事で交通費が違うのが不思議。多くの労働者は気づかないだろうね。会話する人が少ないから。

　加藤豊大記者　一番びっくりしたのは違法な働き方とか働かせ方が、思った以上に横行していること。「偽装請負」や原則禁止の「日雇い派遣」を強く疑わせる現場を記事にしてきたが、スキマバイトはそこへの入り口を広げている。

　中村　既にルールが破られているっていうことには衝撃を受けた。

　加藤　知らないだけで「適法になる何かがあるんだろう」と取材を進めたが、なかった。人材会社側が「ルールを守っていたら日本は回らない」と考えている実態も垣間見えた。

　中村　堂々とやっているから、労働者もそんなもんかと思ってる。

◆「タイミーおじさん」の気持ちに共感

　中村　パワハラっぽいのも目にした。若い男性が50歳ぐらいのおじさんをいびってた。「もたもたすんなよ」とかって。なんかちょっとやな感じでしたね。

　加藤　僕もいろんな現場でそういうの見ましたね。30代ぐらいの人がおじさんをいじめてるみたいな。結構ありました。

　中村　やっぱり肉体労働だと、動ける若者の方が立場が上になるのかな。

　加藤　そうですよね、どれだけ動けるかだから。

　小川　結局何のスキルもない私のような50歳くらいの世代だと、そういう現場に行くしかない。そうすると下に見られるよね。それは私もスキマバイトをやってみて感じた。当事者もすごい意識すると思うよ。

　中村　私が取材した人も「自分はタイミーおじさんと思われているのではないか」ってすごい気にしてた。使えない人間だと思われているかもって。だから、不満があっても言えないそうです。使えないやつだって思われたくないって。

　小川　そうだ、それは分かるね。

　加藤　気持ちはすごく分かるんですけど、一回限りの現場なのにそう思うっていうのが興味深い。

◆評価が気になり不満があってもつい我慢

　──スキマバイトの評価はプロフィールに表示されるのですか。

　中村　求人企業に見られてる。

　小川　一回限りのバイトだからこそ、そこで低く評価されたら名誉挽回とか汚名返上のチャンスがない。不満が言えないのかもしれないね。

　加藤　評価制度が労働者の権利行使を妨げている一面もあったと思う。

　中村　評価もあいまい。3段階評価ってどうやって決めているんだろう。

　──評価基準は公表されてないんですか。それで仕事をもらえるかどうか決まるんですよね。

　加藤　客観性がない割には、労働者にとってはかなり重要なものですよね。例えば、一定基準の評価を得た人だけを募集対象にするスキマバイトもある。

　中村　これはちょっと裏が取りにくいけど、不平を言って評価が下がったって主張してる人が何人かいた。

　加藤　低評価が怖いから、「残業ありましたよ」「言われてた業務と違いますよ」という正当な主張でさえしない人もいます。

　中村　一回きりだからこそ、今だけ我慢すればいいやって思いやすい気はする。

　小川　一回きりだから言おうっていう人よりも、一回きりだから黙っておこうって人の方が多いんだろうね。

◆そもそも違法と知らず雇用契約にも無頓着

　加藤　何かあったとき困るのは労働者だけど、普段は被害者がいない。偽装請負とか日雇い派遣の疑いがあっても、声をあげるほどじゃない。

　中村　お金はもらえてますからね。休憩もちゃんと取れて。

　加藤　労働者は違法な働かせ方をそもそも知らない。雇用主が誰かっていうことも大事なのに知らない。雇用契約について無頓着だったりする実態も、ルール違反が横行してる背景にあるのかもしれない。

　小川　スキマバイトをしてみて分かったのは、自分の働き方や雇用のあり方に疑問があっても、誰かに話す機会がないということ。それを言うと、企業側から低い評価をされ、仕事がしにくくなったり、アプリでブロックされたりする。問題が表面化しにくい。

　中村　労働者が団結すると労働運動が起きるけど、スキマバイトはやっぱりスマホなんで、一人一人がばらばらなんですよね。

　小川　もやもやを抱いても話し合う機会がない。人間らしい労働を問い直す機会を失わせてるんじゃないか。いろんな話をみんなでしながら、考えなきゃいけないのかなと。

　加藤　取材班にスキマバイト経験者からメールがたくさん届く。労働者はもやもやがあっても、今まではけ口がなかったんだと思う。

　小川　取材班は働いてみて、「これっておかしくない？」と話し合えた。共に働く人と話すことってすごく重要なんだと思った。それを知れたのはやっぱりスキマバイトを実際にやってみたから。

　加藤　今は割と普通にやってますけど、最初に実際やってみるって聞いたときに「え？いいの？」って思いましたよ。でも、この2人（小川記者と中村記者）があまりにもノリノリだから。

　　小川、中村　あははは。

　加藤　でもやってみないと、問題を知ることはできなかった。

　小川　自分が大丈夫でも、「これっていいのかな？」って思うのは相当な変わり者だよね。今回は新聞記者がその役割をできた。

　──「自分が大丈夫ならいい」ってみんなが思ったら、何も変わっていかないですね。最終的に自分の首を絞めている気がする。

　小川　単純に権利を侵害されてるってことに気付かないこともある。

　中村　確かに。権利って知らないと行使できないんですよね。

　加藤　労働者はいろいろな法律で守られている。一方で規制の網をかいくぐる企業の悪い意味でのたくましさを感じた。ある人材会社の社員は「血を流してでも、人を集めなきゃいけないんです」と言った。

◆問題は働く人の孤立

　中村　労働者の権利がちゃんと守られていない労働の上で成り立っている社会に、私はいたのかっていう気づきもあった。配達とかイベントとか、誰かが用意してくれたものを、どんな労働があったかを知らず、私は受け取っていた。

　加藤　生活の自然な一部ですもんね。ピザの配達とかも。

　──問題点をどうやったら解決できるでしょうか。

　加藤　社会問題にまでなっていないので、法律を変えるというのはまだまだ先のことでしょうね。

　小川　問題はやっぱり働く人の孤立だと思う。スキマバイトで暮らし続けていたら、仕事を通じて友だちはできるのだろうか。

　──何かきっかけがあって孤立するのではなく、目の前の楽な方を選んでいたらそれが積み重なり、人との距離が離れていくみたいなことがありそうで怖い。

　中村　孤立化しても刹那的に生きていける社会を、スキマバイトアプリがつくっているのかもしれないですね。

　小川　それは一人でも生きていける社会とは違うよね。

　中村　そうですね。自立とは違う。切り離されたままで、生きていけるのかな。

　小川　生きてはいけるけど、人間的な生活はできない。こういう社会のあり方のあり方でいいのか。考えさせられるね。

　「スキマバイトの隙間」取材班 　2024年9月から取材をスタートし、東京新聞デジタルで12月から連載「乱立するアプリの陰で」や「グレーなバイトの見分け方」などを随時配信。紙面でも2025年1月5日から掲載。中村、小川両記者の話は、ポッドキャスト「新聞記者ラジオ」でも聞くことができる。

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グーグルの解雇・減給撤回を

ＪＭＩＴＵ支部　オンライン署名開始

「しんぶん赤旗」2025年2月5日

　ＩＴ世界大手グーグル（親会社・アルファベット）日本法人の労働者でつくるＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）アルファベットユニオン支部は、会社に解雇・減給の撤回を求めるためのオンライン署名を開始しました。２６日には東京都内で争議支援集会を開きます。

　グーグル日本で達成不可能なノルマを課す「パフォーマンス改善プラン」（ＰＩＰ）による退職強要を受け、昨年１２月に解雇を強行された労働者がアルファベットユニオンに加入し、解雇撤回裁判の提訴を準備しています。

　また６人の組合員は、退職強要に応じなかったことで「追い出し部屋」に入れられ、最大２０００万円以上の年収減になり、１月３１日、損害賠償を求めて東京地裁に提訴しています。

　ユニオンは「グローバル企業が労働組合の活動を通じて日本で歴史的に獲得された従業員の権利を弱体化させようとしている」と会社を批判。署名と集会で闘いの支援を呼びかけています。

　アメリカ型解雇日本ではＮＯ　不当解雇ＳＴＯＰアクション

　日時　２月２６日午後７時開始

　場所　渋谷区立勤労福祉会館・東京都渋谷区神南１の１９の８（オンライン併用）

　問い合わせ＝アルファベットユニオン支部　au.jmitu@gmail.com

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道東の方では記録的大雪になっているようです。
お見舞い申し上げます。
こちらは曇り空で時たま雪が風に舞っております。
これから雪になり、7日朝まで雪。

備蓄米の放出 安定供給保障へ抜本的転換を

「しんぶん赤旗」主張　2025年2月4日

　長引く米の品不足と価格高騰を受け、政府は備蓄米を放出する仕組みの導入を打ち出しました。昨年来、かたくなに拒否してきた方針の転換を迫られたものですが、対症療法にとどまらず、主食・米の安定供給を保障する抜本的な政策転換こそ求められます。

　いま米の流通と価格に異常な事態が続いています。昨年夏の深刻な米不足を契機に新米の集荷競争が激化し、農協など既存の集荷業者に米が集まらない、街の米屋や飲食業者などでも必要な量が確保できない、と悲鳴が上がっています。

■「市場任せ」の破綻

　消費者価格は前年比１・７倍に達し暮らしを直撃。学校給食や福祉施設で米が調達できない所も生じています。「店頭から米が消える」事態が昨年以上に深刻化しかねないと米流通関係者は危機感を募らせます。

　今日の事態は政府の無責任な米政策の結果です。昨年の「令和の米騒動」に際して、日本共産党や農民連、新婦人など多くの団体が備蓄米の放出を迫ったのに「新米が出回れば落ち着く」の一点張りで、何の対策も講じませんでした。

　品薄が放置された結果、新米への集荷競争に拍車がかかり、流通の混乱、価格高騰を長引かせています。今回の方針転換は遅きに失すると同時に市場任せ政策の破綻を示すものです。

　根本には、需要が毎年減ることを前提に米の生産量をギリギリに抑え、流通や価格を完全に市場にゆだねてきた米政策があります。生産者米価が長期にわたり低落しコロナ禍による需要減少で大暴落したのも、災害や訪日外国人増などわずかの需給変動で急騰したのも、その表れです。

　この下で米の生産基盤は弱体化の一方です。米農家は２０００年以降、１７５万戸から約３分の１へ激減、７０歳以上が約６割に達します。２４年の負債１千万円以上の米農家の倒産、廃業件数は過去最多（帝国データバンク調査)です。米卸売業の団体は生産者の減少で今後、需要を国内産で賄えなくなると警告します。

　昨年来の事態は農村で広がる深刻な危機の顕在化にほかなりません。長年の低米価に苦しんできた米農家はいま、米価が回復したとはいえ、資材価格高騰や過去の赤字の穴埋めで余裕はありません。小売価格の高騰が消費者の米離れを招き「米価がまた下落する」との不安を抱えている人も少なくありません。

■生産と備蓄拡大へ

　いま必要なのは国民の暮らしや疲弊する生産現場を直視し米政策を抜本的に転換することです。需給と価格の安定に責任をもち、ゆとりある需給見通しで生産と備蓄を拡大すべきです。

　さまざまな要因で需給バランスが崩れた場合、過剰時には備蓄米を増やし、不足時には放出する、フードバンクや子ども食堂、学校給食などへの食料支援を抜本的に強めることなどが求められます。

　何より、米生産者が将来にわたり安心して生産に励める条件を政府の責任で整え、農業者減少に歯止めをかけることが急務です。そのためには農業関連予算を大胆に増額し、再生産を可能にする価格保障や所得補償を抜本的に充実させることです。それが消費者にとっても安心の道です。

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今日は曇り、時々⛄。
しかし長い時間プラス氣温。
風が強く、雪が降っていたら大変だっただろう。
明日、明後日は⛄マーク。
帯広方面では100㎝を超える雪だったようで、まだ降り続けるようです。

なぜフジ社員の労働組合加入が急増してるのか 「社長と対等に話せる」元TBSアナ小島慶子さんが語る労組

AERAdot  2025/02/03

藤崎麻里

　社員からも大批判に晒され、出口の見えないフジテレビ問題。怒号飛び交う10時間超のやり直し記者会見ではフジ社員自らが厳しい質問を経営幹部に向けた。その憤りを集約できるのが労働組合の機能だ。「時代遅れ」「面倒くさい」と思われがちな労組が、「社員代表」として経営再生にどう立ち向かえるのか。「変わる労組」の役割を渾身の取材で追った『なぜ今、労働組合なのか』（藤崎麻里著、朝日新書）から一部紹介する。

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　10人に8人は労働組合に入っておらず、身近な存在でもない。そんな日本のいまの風潮のなか、フリーランスのエッセイスト、メディアパーソナリティーとして活躍する小島慶子さんは、労働組合は「手のうちにある権利として使えば、働く環境をカスタマイズできる方法」と話す。

　当時、東京放送（現・TBSホールディングス）のアナウンサーとして働いていた小島慶子さんが、労働組合の執行部に入ったきっかけは、入社6年目のとき。先輩からの声かけだった。

「毎週水曜の昼休みに出ないといけない会議があるのだが、ちょっと仕事で出られない。俺のかわりに来週から出てくれない？」。13階のその部屋にいったところ、労働組合の部屋だった。開かれていたのは労働組合のミーティング。先輩から引き継ぎ、執行委員をやることになった。今でいう、ワークライフバランスや福利厚生にかかわる改善を担当していた人が執行委員を外れ、それを担当することにした。

　テレビが全盛期のキー局の女性のアナウンサーだ。いわゆる花形の職種で、会社員とはいえ、人気商売とみなされる。「アナウンサーなのに、なんで組合活動？」。社員の仲間に、そう言われたこともある。「（労組といえば）面倒くさいと思われるかもしれない。でも、私は元々万人受けするアイドル路線ではなく、生意気だと思われていたから今更イメージを気にする必要もないやと思った。それより、自分の働く環境を自分でカスタマイズできるって楽しくない？と。もうこれは性分ですね」

タクシーの運転手に怒声を浴びせられた

　東京放送の場合は、ユニオンショップと呼ばれる、入社したら誰もが自動的に組合員になる仕組みだった。給与明細を見ると毎月一定の額が引かれている。最初は、なんだろうな、としか思っていなかった。後に組合費だとわかった。ただ振り返ってみれば、労組とのかかわりの原体験は、入社1年後の1996年にあった。

　TBSビデオ問題が発生した年だ。TBSに対して、オウム真理教が89年、坂本堤弁護士のインタビュー素材を放映前に見せるように要求し、局内でそれを見せ、その後に坂本弁護士一家の殺害事件が発生したという問題だ。それが明らかになって、TBSが認めたのは96年になってからだった。国会でも問われるほどの大きな社会問題となり、当時、小島さんがタクシーに乗って、会社へと行き先を伝えるだけで、運転手に怒声を浴びせられたほどだった。

　そのとき労組から、経営陣に社員の意見を伝えようとアンケートがまわってきた。小島さんも、再発防止策、責任のあり方など、書き連ねた。アナウンサーの世界に入ったのは、1995年4月。1月に阪神淡路大震災があり、3月には地下鉄サリン事件が起きた直後だった。日本は平和で安全だ、と言われてきたことが幻想だったことに気づいた。

「個人的なことは政治的なこと。半径2メートルから社会を変えることもできる」

　当時、入社直後の女性アナウンサーだった小島さんが求められていたのは、いわゆる〝若手女子アナ〞の役割。深夜番組で催眠術にかかったふりをして性的な質問に答え……という仕事もあった。学生時代から抱いていた社会への問題意識は、十分にいかせず、世間で求められる女性アナウンサーへのイメージとのギャップに葛藤していた時期でもあった。

　一方で、労組の執行委員として制度作りに取り組めば、誰かの暮らしを楽にできる確かな実感がもてた。「当時はテレビ番組を1千万人が見ていた時代。社員の中で組合活動に関心がある人はほとんどおらず、制度を変えても、組合のおかげだと思う人なんてめったにいない。でも確実に誰かの助けにはなるでしょう。カメラ越しに1千万人に『おはようございます』というよりも、はるかに世の中に関わっている気がした。かなりやりがいを感じていました」

　社員という立場だけだったら、「雇ってもらっているのだから、会社の言うことを聞かないといけない」と思っていたかもしれない。でも、労組の執行委員という立場は小島さんにとって大きな意味があった。「労組は、株式会社東京放送とは別の法人格をもつ組織。その執行委員として、社長や役員と交渉できる。対等に話ができるって、なんてステキなんだろうと思っていました」

　数少ない女性社員にアンケートをとった。悩みの多くが、出産後に元いた職場に戻れないなどのいわゆる「マミートラック」や育児との両立の問題だった。育児と両立をしやすいように、制度を変えられないか。会社に掛け合っても、はじめは「（困っている）当事者が少なすぎる」といわれた。それならば仕事と家庭の両立で、男性でも悩んでいる人はいないだろうか。ランチ会を開いてみると、意外と多く集まった。

　女性だけではなく、男性にも困っている人がいる。そう提示したら会社が前向きになった。「幹部には、女性の声の周波数が聞き取れず、男性の声だけが届くのか？と腹立たしかったですが、動かせるものは動かそうと思って会社と交渉しました」。そうやって交渉の末、1日単位でしか取得できなかった看護休暇を半日単位に変更したり、心身の不調後に復帰した人たちの対応策を検討したりしていった。

「個人的なことは政治的なこと。半径2メートルから社会を変えることもできる」。そう思っている。だから誰かに困りごとがあれば、一人の問題とせず、どう解決できるかを考えた。小島さんは、もともと強い使命感があったわけではないが、気が付けばやりがいを感じるようになった。ただ、気になっていたこともあった。「組合には経営陣と『闘う』のが好きな人もいた。私は男性が机をバーンとたたいたり、怒鳴ったりするのを見るのは苦手で。時折、様式化しているのではないかと感じることもありました」

組織を超えた横のつながりを感じた

　トイレの横の掲示板には、いつも労組の貼り紙があり、古めかしい字体で、ゲキを飛ばすような文体のメッセージが綴られていた。あるとき、労組内の会議で、こう伝えてみた。「（貼り紙の）あの見た目で『怖い、風変わりだ』って思っている人たちもいる。配られても読まない。昔ながらのスタイルをやめて、イメージを変えましょう」

　まずは、一般的なお知らせのように、読みやすいフォントに変えること。赤・青・黒に「！」を多用する従来の怒りのスタイルから、イラストも入るなど親しみやすいビジュアルにするよう提案した。「ちょっとの工夫で、印象が変わる。労組の紙と気づかずにうっかり読んじゃう人を増やしましょう」。そう呼びかけた。日本の放送局では1960〜70年代に激しい労使対立の歴史がある。それを継承する伝統的なスタイルの変更に、意外にも強い難色を示す人はいなかった。

　小島さんは、労組の機能が重要だからこそ、今も思う。「労働組合にマイナスイメージを持つ人も少なくないのは、知識不足に加えてコミュニケーションがうまくいっていないからでは。昭和感のある労組のスタイルは、敬遠されがち。裾野を広げるために、フォントを変えるところからでも始められる」。

　その後、会社を辞めてフリーランスになり、当初はTBSの関連会社の所属タレントとして専属契約を結んだ。その後、大手芸能事務所を経て、現在は個人事務所で活動している。日本でフリーランスとして働く人々には、職能団体などの声をあげる仕組みが十分にあるわけではない。搾取される人を減らすためにも、労働条件を交渉できる場が必要だと痛感している。「御用組合」と揶揄される日本の労組だが、会社員だった頃、組織を超えた横のつながりの意味を感じた。

「社風によっては、組合活動をやっている人は、変わり者扱いされることもあるかもしれない。わたしたちの労組は日本民間放送労働組合連合会（民放労連）に加盟していたが、労組間の横断的なつながりがあると、課題を共有する仲間に出会えるし、学びも多い」。社員と違い、フリーランスは職を失うリスクが高く、立場も弱い。働く人の横のつながりがあれば、自身を守る術も増える。

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今、日本の底が割れている要因に「労組」に参加する人が減少していることにも起因すると思うのだ。
おまけに闘わない労使協調路線が大手を振っている。
巨大な「内部留保」にも手をつけず。
まずは自分が働く環境を変えることである。
そして自分が働く会社を変えること。
それが日本を変える。
若者は困っている。
手を差し伸べてほしい。

立春にふさわしい天気になっています。

期限切れのマイナンバーカード「更新しないとどうなる？」荻原博子さんが解説

女性自身 2025/01/31

マイナンバーカードに有効期限があることをご存じでしょうか。実は、2025年には約1千500万枚もの有効期限切れが発生します。

マイナンバーカードには2つの有効期限があります。1つはカード自体の有効期限で10年と、もう1つは本人証明として使われる電子証明書の5年です。

思い起こすと、政府はマイナンバーカードの普及を促進するため、2020年9月から5千円相当のポイントを付与するマイナポイントキャンペーンを行いました。このときマイナンバーカードを取得した方が、2025年に電子証明書の期限切れを迎えます。

データ解析会社、Liquidの調査によると、マイナンバーカードに2つの有効期限があることを知っている人は全体の48.6％といいます（2024年12月実施）。

半数以上が知らないようですが、有効期限が近づくと、自治体から「お知らせ」が届きます。ただ、更新にはポイント付与などもないので、手続きをしない方もいるでしょう。

更新せずに有効期限が切れて放っておくと、マイナ保険証が使えなくなります。2024年12月2日以降は従来の紙の保険証の新規発行が停止されたため、マイナ保険証がないと病院を受診できなくなると心配する方も多く、有効期限問題がさらに不安をあおる状況です。

■更新手続きをしなくても資格確認書が送られてくる

しかし、結論としては、何の問題もありません。ご安心ください。

なぜかというと、まず、今マイナ保険証を持たない会社員は、手元にある保険証が2025年12月1日まで使えます。また、保険証の有効期限が切れる前に「資格確認書」が自動的に送られてきます。

資格確認書は、保険証とは名前が違いますが見た目はそっくりで、使い方や機能は同じです。病院で月1回提示すれば、今までどおり保険診療が受けられます。

次に、マイナ保険証がない国民健康保険の方も、手元の保険証が有効期限まで使え、有効期限の前に資格確認書が送られてきます。

どちらも利用者からの申告は不要、待っていれば届きます。

すでにマイナ保険証を持っている方は、有効期限のお知らせが届いたら更新手続きをすると、そのままマイナ保険証が使えます。

更新手続きをしなかった場合でも、有効期限切れから3カ月後の月末まではマイナ保険証が使えます。そしてその3カ月の間に資格確認書が届くことになっています。

デジタル庁のトップが交代したためか、利用者は何もしなくても時期が来たら資格確認書が届く、安心なシステムに落ち着きました。

ですが、資格確認書で受診できるようにするなら、病院に顔認証付きカードリーダーの設置を急がせる必要はなかったのではないでしょうか。デジタル化を機に廃業した医師も多く、病院関係者は経済的にも労力としても多大な損害を被ったと思います。

政府の拙速なデジタル化推進を猛省していただきたいと思います。

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今日は曇り時々弱い雪。
それでも日中はプラス氣温になりアスファルトが見え、水が流れています。

高額療養費負担増 首相が答弁 「当事者の声を聞く」

「しんぶん赤旗」2025年2月1日

　石破茂首相は３１日の衆院予算委員会で、医療費の窓口負担に月額上限を設ける高額療養費の見直しについて「苦しんでいる方の声を聞かずに決めていいとは思わない」と述べ、がん患者などから聴取の場を設ける考えを表明しました。立憲民主党の酒井なつみ議員への答弁。

　政府は高額療養費の上限額を、今年８月から段階的に大幅に引き上げようと狙っています。負担増の対象は非課税世帯を含む全世代です。

　酒井氏は「政府は現役世代の保険料負担軽減のためというが、現役世代の自己負担も増えるのは矛盾しないか」と追及。石破氏は「おっしゃることは理解できる」としながら、高額薬剤などで医療費が高騰する中で制度の持続可能性を理由に、負担増を合理化しました。

　厚生労働省の審議会で、同省ががん患者など当事者の声を聞かずに改定案を示した経過について問われた石破氏は「一番苦しんでいる方々の声を聞かずに、このような制度を決めていいとは思わない。厚労省において意見をどう聞くのが適切か検討させる」と答えました。

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患者さんにとって、これはまさに「死活問題」。
無駄な予算配分を見直し、医療、福祉、教育の重視を求めます。

この3日ほどかなりの雪が降りました。
2日ぶりに畑に行ってビックリ。
玄関までの道が背丈ほどの雪で埋まっています。
今日は他の用事で出て来たので、長靴ではありませんでしたし、作業用の手袋も持参していなかったのであきらめて帰りました。
それにしても今日もプラス氣温で青空が気持ちいい。
この氣候の変化がこれからの天氣に不安が募ります。

介護崩壊の実態迫る

いま「赤旗」を　注目の紙面

「しんぶん赤旗」2025年1月31日

　「訪問介護“空白”加速」（１月１０日付）と報じた本紙記事が衝撃を広げています。自公政権が昨年４月に訪問介護の基本報酬を引き下げて以降、昨年下半期の半年間で、訪問介護事業所がない自治体が１０町村増え１０７自治体になったことをスクープした記事です。

　日本共産党青森県東青地区委員長のさいとうみおさんは、「今日はこの新聞を持って市内の事業所をいくつか回りました。『残念だけど、わが社、訪問介護やめました。あんたらの言う通りだよ』」とＳＮＳに投稿し、５９万件の閲覧がありました。

　編集局には社会保障の運動団体やメディアから情報提供の要請が相次いでいます。

　訪問介護事業所ゼロの自治体数の集計には、厚生労働省が年２回公表するデジタルデータを活用しています。どのメディアも入手可能ですが「赤旗」は、介護崩壊の“証拠”を明らかにできると重視し、分析してきました。「しんぶん赤旗」日曜版２０２４年８月１１・１８日合併号では、昨年６月末時点の状況を特集しました。今回は新しいデータが公表された翌日に分析を終え、結果を報じました。

　「しんぶん赤旗」は、政府が昨年１月に、訪問介護報酬引き下げを打ち出すと即座に問題点を指摘。実施後はそれが介護崩壊につながることを告発し、撤回を求めて報道を続けてきました。

　１月７日付では「報酬引き下げで危機　新潟・村上市　減収さかのぼって支援」と、報酬引き下げによる事業所の減収を独自に補助する新潟県村上市の取り組みを報じました。同記事は「赤旗」のＨＰで公開されると、数日で６３００件近いアクセス数を記録しています。

　東京大学名誉教授の上野千鶴子さんは、ＳＮＳで同記事を引用し、「これに追随するマスコミ報道がない」と投稿しました。上野さんは各種シンポジウムなどで介護保険問題にかかわる本紙記事を引用。「介護保険の改悪を一貫してブレずに追ってくれているのは『赤旗』さんぐらい」などとエールを送っています。

 

いま「赤旗」を　１９２８・２・１～創刊９７周年

元外務省国際情報局長　孫崎享さん

2025年1月28日

民主主義支える言論

　自由主義、民主主義の土台は報道がしっかりしていることです。日本社会ではこの１０年ほどの間に報道の自主性が大きく崩れてきました。安倍、菅政権は政権の意向に反する人たちに露骨な圧力を加え、個人が排除されるだけでなくメディア自体にも大変な圧力が来る。経営状況が苦しくなることも加わって、メディアは独立性を失い、ますます自民党の広報機関になってしまっています。

　そのもとで政治のあり方が非常にゆがんでいます。原発推進、基地問題をはじめ米国との軍事協力、格差社会の拡大など、大きな問題が存在していればいるほど、政権に都合の悪い報道をさせない圧力が強くなってきました。報道の役割が失われる状況です。

　その中で「赤旗」は、裏金問題をはじめ自主的な調査報道で政治のゆがみをあぶりだし、具体的成果をあげています。いつの時代にもまして「赤旗」の役割が大きくなっています。その「赤旗」が発行の苦境にあると聞きました。民主主義を支える自由な言論空間を維持するためにも「赤旗」をぜひ守っていただきたい。

 

いま「赤旗」を　１９２８・２・１～創刊９７周年

東京大学大学院教授　本田由紀さん

2025年1月29日

重要なデータソース

　「赤旗」のすごさは独自の取材力と問題を暴き出す鋭い視点にあります。日本になくてはならない強力なメディアです。

　「裏金」問題に象徴されるそのすごい取材力は、「赤旗」発で日本の政治全体を揺るがすような告発をしています。

　Ｘ（旧ツイッター）を見ると、「赤旗」の重要でインパクトのある記事に多く出合います。現在進行中の東京都議会の自民党会派の「都議会自民党」がパーティー券収入の“中抜き”を指示していたと党都議団が暴露した記事もその一つです。

　３年前、日本共産党の志位和夫委員長（当時）との新春対談に出させてもらいました。志位さんが国際関係について非常に熱く語っていたことが印象に残りました。

　共産党自身が教育に関心を持つ党で、「赤旗」が教育関係の記者会見やシンポジウムなどを取材して記事にしてくれているのも頼もしいです。「赤旗」は私の仕事の重要なデータソースでもあります。

 

いま「赤旗」を　１９２８・２・１～創刊９７周年

法政大学名誉教授・前総長　田中優子さん

2025年1月31日

新聞の信頼引っ張れ

　戦後日本の自民党一強政治は、その裏側に何が潜んでいるかわからないまま、続いてきた。しかしその壁も崩れ始めている。誰かが、壁に穴をあけたからだ。

　その誰かとは「赤旗」の記者たちだった。パーティー券、余剰金等々の不記載を綿密に調べ、２０２２年に「赤旗」がスクープした。その時、他の報道機関は取り上げなかった。特捜部が動いたことで、１年以上たって大手メディアがようやく報道を始めた。これは刑事告発がなされた結果だったが、しかし「赤旗」の調査報道がなければ、そもそも告発もできなかったのである。

　さまざまな問題が、大手報道機関が取り上げないことで隠されてきた。今はＹｏｕＴｕｂｅにも優れた報道機関が生まれている。しかしまだまだ玉石混交だから、どの情報を信頼するか、というアンケートではやはり新聞が筆頭にくるそうだ。新聞はどこも購買数が落ちていて、テレビの視聴率も落ちている。「信頼できるメディア」が、大手以外の新聞や、テレビ以外のインターネット・チャンネルになっていく可能性は大いにある。

　「どの新聞が信頼できるか?」と問われたら、私は「赤旗」と答える。これからも新聞の信頼を引っ張っていくことが、「赤旗」の役割であり、存在理由だと思う。(寄稿)

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「赤旗」が発行の苦境にある。
迷える国民の「北斗七星」であるこの新聞を潰すわけにはいかない。
「闇」は一層深く、強くなるでしょう。
皆さんのご支援をお願いいたします。
日刊紙・WEB版　　　￥3,497（税込み）
日曜版　　　　　　　￥990（税込み）

雨宮処凛がゆく！ 「楽しい日本」への大きな違和感。

 マガジン9　2025年1月29日

     https://maga9.jp/250129-1/

 

　「楽しい日本を目指していきたい」

1月24日、施政方針演説で石破総理が語った言葉だ。

　その翌日、毎週土曜日に東京都庁の下で「もやい」と「新宿ごはんプラス」によって開催されている食品配布には、食料を求めて828人が並んだ。

　コロナ前は50〜60人だった場だが、コロナ禍を受けて「一食分でも節約したい」と並ぶ人は増え続け、この日、過去最多を更新したのだ。

　困窮者支援の現場にいると、「楽しい日本」という言葉は随分と無神経なものに聞こえる。以下のような悲鳴を、相談会などをするたび耳にするからだ。

　「仕事をクビになり、給与の残りで生活している。食べるものにも困っている」（60代女性、単身）

　「無職。ネットカフェ等で暮らしている。頸椎症性脊髄症を発症し、両手のしびれ、足のふらつき、失禁などの症状がある。安定した住まいを確保したい」（50代男性）

　「失業中で一年くらいまともに食べていない。保険証もなく病院にも行けない。現金がなく食べ物に困っている」（50代男性）

　この30年間、日本は先進国で唯一賃金が上がらなかった国である。そこに5年前、コロナ禍が直撃。この3年間はそこに物価高騰が加わる「三重苦」。そんな中、庶民の暮らしは限界に達しているというのが私の実感だ。

　電話相談のたびに、「とにかく一万円でもいいから給付金がほしい」「なぜ国は物価高対策をしないのか」「自民党は底辺の人の暮らしをまったくわかっていない」「消費税引き下げや現金給付などの対策を今すぐにしてほしい」という嘆きの声が寄せられる。

　昨年夏に発表された国民生活基礎調査によると、生活が苦しいと回答したのは約6割。

　また、日銀が1月17日に発表した生活意識アンケートによると、1年前と比べて暮らしに「ゆとりがなくなってきた」と回答した人は57.1％。その理由が「物価が上がったから」と答えたのは89.7％だったという（複数回答）。

　そこに「一人ひとりが主導する『楽しい日本』」と言われても。

　「楽しい日本」について、石破総理は「すべての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦し、『今日より明日はよくなる』と実感できる。多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていける。そうした活力ある国家」と語っている。

　が、「豊か」だった日本を30年かけて貧しくし、国力を奪い、未来の見えない不安定な働き方を激増させて少子化を推し進めたのが自民党政権であることについてはどう考えているのだろう？　その果てに、「今日より明日は悪くなる」という空気がこの国には蔓延していることを知らないとでも言うのだろうか？

　ここにそれを証明するような数字がある。

　日本財団による、6カ国（日本、アメリカ、イギリス、中国、韓国、インド）の18歳への意識調査だ（2024年）。

　それによると、「自分の国の将来」について「良くなる」と答えた日本の18歳はわずか15.3％。中国の18歳は85.0％が、インドの18歳は78.3％が「良くなる」と答えているのにぶっちぎりで最下位だ。諸外国と比較しても相当な悲観ぶりである。この国の18歳が見ている日本と、67歳の石破総理が見ている日本はずいぶん違うようである。

　さて、施政方針演説では「地方創生」にも触れられた。石破総理は「地方創生2.0」とブチ上げ、「これを『令和の日本列島改造論』として強力に進める」と自信満々だ。

　そうして「若者や女性にも選ばれる地方」などと述べるが、まずはここまで地方を衰退させるような政策を自民党政権が進めてきたことについてはどう思っているのだろう。

　それだけではない。演説ではNISAやiDeCoなどの名前も出し、「資産運用立国の取り組みを強化する」と主張。なんか国が投資とか勧め出すのって、いかにも「末期」って感じがするからやめたほうがいい気がするんだけどどうだろうか。

　施政方針演説の中でもブッたまげたのが「闇バイト」や「匿名・流動型犯罪」への対策について触れた部分だ。

　「仮装身分捜査により検挙を徹底する。『闇バイト』の求人情報の削除の促進、SNS等での若者向けの注意喚起、防犯カメラの整備の支援等を進める」と「対策」を語るが、闇バイトが蔓延するもっとも大きな理由は「貧困」ではないだろうか。

　働いても生活できない、マトモな賃金の仕事がない、あるいは失業してもセーフティネットになかなかひっかかれないなど、この社会が30年かけて傷んできた結果のひとつが「闇バイト」の蔓延に私には思える。また、闇バイトなどよりずっと多いのが、全国のコンビニやスーパーで起きている、おにぎりひとつが買えずに万引きして逮捕されるような事件だ。逮捕されているのは高齢者やロスジェネ、若者など全世代。こんな悲しい事件の頻発は、20年前には決してなかったものだ。

　そんな中、もっとも早く闇バイトを根絶する方法は、この国の経済が立て直されることだろう。

　しかし、それをやらずに「仮装身分捜査」や「防犯カメラの整備」とは、どうしても「小手先」に思えてしまう。

　というか、自民党政権はこの30年、ずーっとそんなことばかりしてきたように思うのだ。例えば火事そのものを鎮火しようとしたり火事を起こさないようにしようとはせず、「どの消火器を使おうか」みたいな議論ばかり。

　少子化対策だって、安定雇用を増やせばかなりの部分が解決するのに決してそこには踏み込まなかった。ロスジェネに関しても、20年以上放置したところでやっと「人生再設計第一世代」と名付けて正社員化とブチ上げても、もうその時点で手遅れ。常に小手先で後手後手で、抜本的な解決策には手をつけず、やってる振りをしてきた。

　そういうことを繰り返して、取り返しがつかないところに来たのが今の日本ではないのだろうか。

　と、そんなことを「楽しい日本」という言葉を聞いて考えたのだった。

　おそらく、ほとんどの人が望んでいるのは「楽しい日本」より「安心して生活できる日本」「老後の心配をこれほどしなくていい日本」「未来が今より明るく思える日本」ではないだろうか。

　しかし、その辺、石破総理って全然見えてないんだろうな……。だって今、「楽しい日本」って選んでしまうセンスの持ち主だもんな……と遠い目になっている。

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朝玄関の戸を開けると、車が半分埋まっている。
これはひどいなと思いながら除雪作業開始。
しかしそれほど積もっているわけではなく、22，3ｃｍ程度。
どうやら車周りに吹き溜まったようだ。
温度計を見ると0.1℃、プラス氣温だ。

教員不足に背 定数９０００人減 2025年度予算案 １３年度以降の定数減 計４万人に迫る

「しんぶん赤旗」2025年1月29日

　公立学校の教員の長時間労働が問題となるなか、石破茂政権は現場が最も強く求めている教職員定数の拡充に背を向け、２０２５年度予算案に９０００人近い削減を盛り込みました。自公が政権に復帰して予算を編成しだした１３年度以降の定数減は計４万人に迫ります。

　公立小中学校の教員の１日の労働時間は２２年の文科省調査で平均約１１時間半（持ち帰り残業含む）。長時間労働は教員の健康を脅かし、教員のなり手不足にも拍車をかけています。

　ところが、石破政権は２５年度予算案に、少子化を口実とした「自然減」で５６３８人減、学校統廃合で１７６０人減など大幅な定数減を盛り込んでいます。

　さらに「特例定員」の廃止分４３３１人減を加えると定数減の合計は１万４５８４人に達します。特例定員は、公務員の定年引き上げに対応するため単年度限りで特別に手当てされる定員で、増えた翌年度は同数の定員が減らされます。

　文科省は、特例定員で定数がかさ上げされた２４年度は特例定員を定数増に含め「１３年ぶりの定数純増」と宣伝したのに、２５年度は特例定員の廃止分を定数減に含めない姑息（こそく）なことをしています。

　一方、文科省が２５年度予算案の概算要求で当初求めていた７６５３人の定数改善は、財務省との折衝で５８２７人に圧縮。その結果、定数改善と定数減の差し引きでは８７５７人の大幅減となっています。

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国を創る教育をいつまでないがしろにするのか？
「国防」を言うなら、まず「教育」でしょう。
武器に費やすお金を人に廻してほしいのだ。
「裏金」も改善の模様なし。
自公政権に早いところNO！を。

昼までは比較的良い天氣。
今は雪が降っています。
予報では2月1日まで降り続く模様。
また雪かき再開でしょう。

アウシュビッツ解放８０年 ジェノサイドは今日の問題だ

「しんぶん赤旗」主張　2025年1月27日

　きょうは、ナチス・ドイツのアウシュビッツ強制収容所が１９４５年１月２７日、解放されて８０年です。

    ナチス・ドイツは、ホロコーストとして知られるように、ユダヤ民族の絶滅をはかりました。強制収容所に送り、強制労働、生体実験、銃殺など残虐のかぎりを尽くし、ガス室による大量虐殺をおこないました。

　犠牲になったユダヤ人は６００万人以上で、アウシュビッツでは１００万人以上が殺されました。また多くのロマ人（ジプシー）、同性愛者、障害者、ソ連軍捕虜も殺されました。

■ガザでの集団殺害

　国際社会はこの「忌まわしい苦悩から人類を解放するためには、国際協力が必要」（前文）として１９４８年、国連総会で全会一致で、ジェノサイド（集団殺害）条約を締結しました。国連総会で採択された初めての人権条約です。

　条約は「国民的、民族的、人種的又は宗教的な集団」を破壊するための構成員の殺害、危害、生活の破壊などを犯罪とし、防止し、処罰することを決めました。

　しかし、ジェノサイドはいまなお国際社会が直面する深刻な問題です。ガザの事態がジェノサイドであることは、世界が目撃してきたことです。国際司法裁判所（ＩＣＪ）は２０２４年１月、ジェノサイド条約が禁じた行為を防止するため「あらゆる措置」を取るようイスラエルに命じました。国連特別委は同年１１月、同国の戦争行為を「ジェノサイドの特徴と一致している」と結論づけました。

　『アンネの日記』で知られるアンネ・フランクもアウシュビッツに送られた一人です。彼女は、誰がユダヤ人を他の民族と区別させるようにしたのかと問い、忌まわしい戦争が終わったとき、「ユダヤ人ではなく、一個の人間となれる日がくるはず」「(そのときには)人類のために働いてみせます」と書きました。イスラエルはこの言葉を受け止めるべきではないでしょうか。

　イスラエルとハマスの停戦が１９日、ようやく合意されました。ガザでのジェノサイドを防ぐために、恒久的停戦と人質全員の解放を確実なものにし、ガザを復興することが必要です。さらに根本的には、国連決議が示すように、(1)イスラエルの占領地からの撤退(2)パレスチナ自決権の実現(3)両者の相互承認・共存へすすまなければなりません。

■日本は条約批准を

　国連は、１月２７日を「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」としています。昨年、ガザの事態を受け、グテレス事務総長は「今日、憎悪が憂慮すべき速度で拡散している」と警告し「すべての人々の人権と尊厳のために、声を上げよう」とよびかけました。

　ジェノサイドを起こさせないために、すべての国家はもちろん、市民社会が国連憲章、国際法を順守し、対立と分断でなく対話と包摂をすすめること、そして目の前で起きている戦火や貧困、人権を蹂躙（じゅうりん）する出来事を見逃さず、声をあげる勇気が求められます。

　ジェノサイド条約には現在、１５３カ国が参加していますが、日本は批准していません。国際刑事裁判所(ＩＣＣ)の赤根智子所長は「国際的に見て恥ずかしい」と語っています。日本政府は参加を急ぐべきです。

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裏金や
楽しい日本
自民党

Ｎ党から
国民守る
NHKになれや

今日も割といい天氣
そろそろ2週間天気予報には⛄マークがつき始めました。
明日はまた札幌です。

石破首相の施政方針 「楽しい」どころか苦しみ増す

「しんぶん赤旗」主張　2025年1月25日

　「楽しい」どころか逆に、苦しみと危険を増すだけです。

　石破茂首相が国会で、今年１年間に取り組む経済、外交・安全保障などの重点課題や政治姿勢を示す施政方針演説を行いました。「楽しい日本」を目指すというスローガンを掲げたものの、その中身は旧態依然の自民党政治そのものでした。

■暮らしの安心に背

　石破氏は、「楽しい日本」とはまず「すべての人が安心と安全を感じ」ることだと言います。

　自民党政治のもと、３０年にも及ぶ経済の停滞と衰退、暮らしの困難が続いています。さらに物価高騰が襲いかかり、暮らしの安心は、最重要の課題です。

　石破氏は「物価上昇に負けない賃上げ」を主張します。しかしやろうとしているのは、企業の生産性向上への支援などこれまで成果の上がらなかった施策ばかりです。大幅な賃上げには、空前の利益を上げている大企業の内部留保を賃金や中小企業への直接支援に回すことが不可欠ですが、それには指一本触れません。

　暮らしの安心には、生活のために最低限必要なお金には税金をかけないことも大切です。この原則に立って課税最低限の引き上げをはじめ、消費税の廃止を目指した緊急減税に踏み出すべきです。

　低年金や介護体制の崩壊などのなか、社会保障の拡充も必須です。しかし、石破氏は、社会保障削減計画である「改革工程」を着実に進めると言います。あまりに冷たい態度です。

　「政治改革」の核心である裏金問題の真相解明にも、企業・団体献金の禁止にも言及しません。

　石破氏が大企業の内部留保や消費税に切り込めないのは「企業献金と一体の財界中心政治」にどっぷりとつかっているからです。

■ミサイル攻撃想定

　さらに国民の安心・安全の大前提は、戦争の心配のない、核兵器のない世界をつくることです。

　日本被団協のノーベル平和賞受賞は、核兵器廃絶を求める世界の流れへのいっそうの励ましとなっています。しかし、石破氏は核兵器廃絶の課題には一言も触れません。

　トランプ米政権によるさらなる大軍拡への圧力が強まろうとしているもと、日本が「応分の役割を果たさなければならない」と米国言いなりの姿勢を示し、「日米同盟をさらなる高みに引き上げる」と述べました。日米軍事同盟絶対の立場から、国民を戦争の危険にさらす歯止めなき大軍拡に乗り出すことは許されません。

　石破氏は、他国からのミサイル攻撃などを想定したシェルターの早急な確保も表明しました。これを「国民の安心・安全」のためと言うのは、まさに本末転倒です。

　石破氏は、「楽しい日本」とは「多様な価値観を持つ一人一人が互いに尊重し合い、自己実現を図っていける」ことだとも言いました。ではなぜ、施政方針で選択的夫婦別姓や同性婚の問題を避けて通るのか。

　日本共産党は、国民の暮らし最優先、日本の独立・平和のため、財界・大企業の利益最優先、日米軍事同盟絶対の自民党政治のゆがみを正すことに全力を尽くします。

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今日も春の陽氣です。
畑へ行くときに通る農家？で、昨日納屋の雪降ろしをしていて下にいた奥さんが生き埋めになり、すぐに掘り出されたそうですが、今日になって亡くなられたそうです。このような暖氣の中ではするべきではありません。

枝に積もった雪を降ろしています。ビフォーアフター

畑の雪も例年の半分。

 

「2月26日までに関東でM5.5±0.5の地震の可能性」的中率70％超の研究チームの見解

MAG2ニュース　2025.01.24
 

　by JESEA（地震科学探査機構）『週刊ＭＥＧＡ地震予測』

　

「関東地方でM5.5±0.5の地震が2月26日までに起こる可能性があります」

そう話すのは、東大名誉教授・村井俊治を中心に10年以上にわたり地震の前兆や危険エリアを配信してきた地震予測メルマガ『週刊MEGA地震予測』。

的中率70％超のピンポイント予測で、昨年の日向灘の大地震や先日の会津地震も事前に捉えて配信していたというこのメルマガから、2月26日までに地震が起こる可能性のある地域やその詳細な概況を今回特別にご紹介します。

2023年の的中率は77.8％

「ピンポイント予測」は2022年は21件予測して15件が的中（71.4％）、2023年は18件予測して14件が的中（77.8％）という非常に高い精度での地震予測に成功。2024年3月21日に発生した、茨城県南部を震源とする最大震度5弱、マグニチュード5.3の地震の予測にも成功しています。

2024年8月8日 日向灘M7.1地震の前兆も捉え、メルマガで発信

昨年8月8日の夕方に日向灘を震源とするマグニチュード7.1の大地震が発生し、気象庁は新たな大規模地震発生の可能性が相対的に高まったとして、「南海トラフ地震臨時情報」を発表。幸いなことに大きな人的被害などは出なかったものの、実は今回起きた日向灘での地震の前兆をメルマガ『週刊MEGA地震予測』において事前に予測して配信していました。

「日本列島は近年、全国的に地盤が沈んでいる傾向ですが、日向灘で地震が起きた直前には“週間高さ変動”において大きな沈降を示す地点が、九州地方に集中していたのです」（株式会社地震科学探査機構 代表取締役/CEO 橘田寿宏さん・以下同）

日本全国に約1300箇所ある電子基準点から寄せられる地表の位置変化のデータを、総合的に分析し地震予測を行っている『週刊MEGA地震予測』。地表は上下左右に動くため、水平移動にくわえて高低差の変化も現れるわけだが、今回のケースでは、わずか1週間の間で高低差4㎝以上といった大きな“沈降”が現れる地点が、宮崎県をはじめとした九州南部エリアで続出したとのこと。

日向灘の大地震発生の前日である8月7日のメルマガ『週刊MEGA地震予測』に掲載された九州地方の隆起沈降図。全体が真っ青（沈降）になっていることがわかる

2025年1月21日 福島県会津M5.2の地震も捉え、メルマガで発信

先日1月23日2時49分ごろ福島県会津で起きたM5.2の地震の前兆も、その前日に配信した1月22日号メルマガ『週刊MEGA地震予測』において事前に予測していました。

ピンポイント予測のエリア内で最大震度5弱の地震が起きたとはいえ、まだ地震が起きる可能性はあります。引き続き注意が必要です。

関東地方は2/26までにM5.5±0.5？

的中率70％を超える「ピンポイント予測」ですが、関東地方で新たな前兆現象が現れたそうです。発出されたのは、こちら。

関東地方でM5.5±0.5の地震が2月26日までに起こる可能性があります。

千葉県南東沖を震源とする震度3の地震が起きました。茨城県北部、茨城県沖、山梨県中・西部で小地震が起きています。隆起沈降（2022年起点）は隆起と沈降が混在していますが隆起が優勢です。ここ1週間は概ね隆起が優勢です。千葉県の「富里」周辺は大きく沈降しています。沈降エリアの周辺は不安定です。水平変動はほぼ静穏です。

そのほか、2024年1月24日時点でピンポイント予測が発出されているのは、「中部地方・紀伊半島で2月12日までにM5.5±0.5の地震」。当てはまる地域にお住まいの方は、どうか警戒を怠らないでください。

「いつか」に備えて

地震を予測し、提供する理由について、村井教授はこう語ります。

「地震予測の世界はまだ発展途上ですから、予測が外れてご迷惑をかけてしまうこともあるかもしれません。しかし“異常を公表するも外れる”のと、“異常を公表せずに被害者が出てしまう”のとでは、後者のほうが罪深い行為だと思うのです。予測が当たる、当たらないといった声に惑わされることなく、もし異常を見つけたら恐れずに“異常である”と発信する姿勢を貫いていきたいと思っています」

巨大地震は、いつか起こります。1年以内、1カ月以内、1週間以内…もしかしたら今日かもしれません。「いつか」に備えるために、ぜひ『週刊MEGA地震予測』（￥380/月（税込）初月無料　毎週水曜日発行予定）をご覧ください。

 

東京大学名誉教授・村井俊治とは？

村井俊治東大名誉教授

村井俊治氏は測量工学と空間情報工学の分野で世界的に認められた研究者であり、1983年に東京大学教授に就任し、国際写真測量・リモートセンシング学会の会長を歴任。村井俊治・東京大学名誉教授は、もとは地震学の専門家ではなく、「測量工学」の研究者でした。村井教授は、専門の測量工学が地震予測に応用できるのではないかと考え、測量工学的アプローチによる「地震予測」をスタート。2011年に発生した東日本大震災の前兆も予測していたものの、データの提供企業と守秘義務契約を結んでいた関係でその事実を情報発信することができなかったことに後悔し、「地震を予測して、ひとりでも多くの人の命を救いたい」との思いで、地震予測に挑戦している。

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「プレビュー」がなくなるととても不便ですね。
どんな風に構成されているのかわからず、復活してもらいたいです。

冬は無くなったのでしょうか?
すでに春の陽氣です。

枝が雪の重みでかなり折れています。

中居氏の疑惑めぐりフジテレビ

性的接触の強要　常態化か

「しんぶん赤旗」2025年1月24日

背景に業界の“接待文化”・幹部の特権意識？

　芸能活動の引退を表明した中居正広氏の女性に対する性加害疑惑にフジテレビ幹部の関与が疑われています。同局の港浩一社長会見（１７日）を受け、大手スポンサーは一斉に同社番組へのＣＭ差し止めなどを発表。性暴力に対する企業倫理や組織の在り方に大きな批判が起きています。(日隈広志)

　『週刊文春』は昨年１２月、２０２３年６月に芸能関係の女性が中居氏と懇意のフジ幹部から誘われた会食で中居氏と２人きりにされ、「意に沿わない性的行為」を受けたと報じました。

　これを受けフジは昨年１２月に声明で「当該社員は会の設定を含め一切関与していません」と表明しました。

　一方、中居氏は今月９日付の声明で「トラブルがあったことは事実」と認めました。

　フジの港社長は１７日の会見で、発生直後から問題を把握しながら、女性の「心身の回復」「プライバシー保護」を優先したなどとして、中居氏への「正式な聞き取りを含めた調査」をしていなかったと明らかにしました。また、外部の弁護士らを含めた「調査委員会」を設置すると発表。同局幹部の関与については詳細な情報を求める記者団に対して調査を理由に回答を拒否しました。

■新たな告発も

　『文春』（１月１６日号）では、新たにフジの女性アナウンサーが仮名で、同局幹部が設けた会食での男性タレントからの性被害を訴えました。

　タレントの青木歌音氏は２０日に動画配信サイトで、自身がフジ系企業のアナウンサーだった２０１０年代にフジ幹部から飲み会などの場で繰り返し性被害を受けていたと告発。フジの番組制作関係者の間ではセクシュアルハラスメントが「普通だった」と語りました。

　『文春』は、これらの問題の背後に、女性アナウンサーを大手芸能事務所などへの「接待要員」にした仕組みがあると主張。港社長が常務時代につくったとしています。

　会見で、フジ社員が女性とタレントを２人きりにして性的接触をさせることが常態化していたのかとの質問に港社長は「なかったと信じたい」と述べるにとどめました。

　２０日までにフジへのＣＭ見合わせを発表した企業は７５社を超えました。２２日までにテレビ朝日、ＴＢＳ、日本テレビ、テレビ東京の主要４局は取引先などとの間での「不適切な行為」に関する調査の結果や実施を発表しています。

　一般社団法人社会調査支援機構チキラボ（荻上チキ所長）の調査によると、芸能・メディア関係の２５５人のうち２２・７％にあたる５８人が「性的接待を要求された経験がある」と回答（２４年２月公表、グラフ）。同質問の自由記述欄には「プロデューサー・ディレクター・マネージャーからホテルに行こうと言われる」（３０代女性）、「他テレビ局の女性社員が広告代理店の年配既婚男性社員からキスを迫られ、身体を触られるなどの被害にあっていた」（３０代女性）などの実態が数多く寄せられています。

■ようやく認識

　「ビジネスと人権」に詳しい伊藤和子弁護士は、「性的接待」は「断れば仕事を奪われるという地位関係や権力勾配に乗じた性暴力」だと指摘。繰り返し被害が告発されながら不問にされてきたとして、今回の各企業の反応について「旧ジャニーズ事務所問題や『＃ＭｅＴｏｏ』運動で被害者が声をあげてきました。やっと、日本企業が性暴力を“重大な問題”と認識するようになってきたのではないか」と話します。

　一方、フジの被害者への対応をめぐっては、「不明な点が多い」とした上で、仮に被害者女性が従業員だった場合、フジは男女雇用機会均等法(１１条)の措置義務違反になる可能性があると指摘。「事業主には、調査によって事態を正確に把握し、セクシュアルハラスメントの被害者が働き続けられる環境を整えることが義務付けられています。中居氏に調査をしないのは、被害者軽視だとみなされても仕方がなく、被害者のプライバシーを理由にするなど本末転倒です」

　また、同社の「調査委員会」が、日本弁護士連合会が策定したガイドラインに基づく「第三者委員会」でないことは「重大」だとも指摘。「調査に責任を持つ企業側の公正性と透明性の担保は、『ビジネスと人権』の基本です」

　フジは２３日、「第三者委員会」の設置を表明しました。

■使命を捨てる

　フジは会見時に「ラジオ・テレビ記者会」加盟以外のメディアの質問を禁じ、映像の撮影や中継を認めませんでした。

　これに対し、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は２１日に抗議声明で「権力の監視を担う報道機関として使命や責任を放棄したに等しい」と批判しました。

　元新聞労連委員長で新聞記者の南彰氏が呼び掛けた、フジに再会見を求める署名は２３日までに約５万人になりました。２４日にフジに提出するとしています。

　『放送レポート』の岩崎貞明編集長は、メディアの在り方が問われていると強調します。大手テレビ局は世論形成に影響力を与え、強大な権力を振るってきたとして「フジ幹部の中で、何をしても問題にならないという特権意識があるのではないか」と指摘します。

　民放労連の調査（２３年公表）によると、全国の民放テレビ局・ラジオ局の役員に占める女性の割合はわずか３％です。岩崎氏はメディア分野のジェンダー平等が早急に必要だと言います。「権力を持つ男性多数の状況が、女性アナウンサーらを『献上品』などと物のように扱う女性蔑視を生んでいるのではないでしょうか」

ガザ停戦からわずか２日 イスラエル軍西岸攻撃 ９人死亡

「しんぶん赤旗」2025年1月23日

人権団体など批判

　【カイロ＝秋山豊】イスラエルのネタニヤフ首相は２１日の声明で、占領地パレスチナ自治区ヨルダン川西岸北部のジェニンで大規模な軍事作戦を開始したと発表しました。パレスチナ通信によれば少なくともパレスチナ人９人が殺され、３５人が負傷しました。１９日にガザでの停戦合意が発効してわずか２日で、西岸での暴力を激化させています。

　パレスチナ自治政府のムスタファ首相は、イスラエルによる違法な占領措置を阻止する緊急行動と圧力が必要だと各国に訴えていると述べました。

　イスラエルの人権団体ベツェレムは声明を出し、ガザでの停戦合意発効後、イスラエルは西岸のパレスチナ人への暴力を激化させているとして「これでは停戦と呼べない」と批判しました。

　ネタニヤフ氏は、ガザと西岸、レバノン、シリア、イエメンを挙げて「イランの枢軸に対して断固とした行動を取っている」と一連の攻撃を正当化しました。ジェニンの難民キャンプは、イランの支援を受けているイスラム組織ハマスや「イスラム聖戦」が拠点化し、イスラエルはこれまでも急襲作戦を展開。ハマスは２１日、西岸のパレスチナ人にイスラエルとの戦闘を激化するよう呼びかけました。

　トランプ米大統領は２０日、西岸でパレスチナ人を攻撃したユダヤ人入植者に対する制裁を解除する大統領令に署名。同日、西岸では入植者がパレスチナ人を攻撃し、その車を破壊して建物に火をつけるなど、米新政権の動きが現地情勢を悪化させています。

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トランプ氏　大量の大統領令署名　命・地球守る責任放棄

米パリ協定離脱　自然保護団体批判

「しんぶん赤旗」2025年1月23日

活動家　危機打開へ決意新た

　トランプ米大統領が就任初日の２０日、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱する大統領令に署名するなど、気候危機解決に逆行する構えを鮮明にしたことに対し、米国内外の自然保護団体や気候活動家からは強い批判の声が上がっています。（ワシントン＝洞口昇幸）

　米国の代表的な自然保護団体シエラクラブは同日の声明で、温室効果ガスの最大排出国の一つである米国には、排出量削減の模範を示す責任と、気候危機を回避するために「できる限り大胆な行動」をとる義務があると強調。パリ協定離脱によって、トランプ氏は「命を救い、地球を守る責任を放棄した」と断じました。

　「国家エネルギー非常事態」を宣言し、化石燃料の増産によってエネルギー価格を下げると主張していることについても、シエラクラブは、真の狙いは大統領選でトランプ氏に献金した「環境汚染を広げる大企業幹部に返礼する」ことだと指摘しました。

　気候危機の解決を目指す若者団体「サンライズ運動」は２０日、Ｘ（旧ツイッター）の投稿で「トランプ氏は気候災害の火にガソリンを注ぎながら、石油・ガス会社の億万長者との約束を守っている」と批判。トランプ氏が掲げる政策の本質は「大企業の強欲であることを暴くため、全米で組織化に取り組む」と、決意を新たにしています。

　気候行動ネットワーク・アフリカ（ＣＡＮアフリカ）はＸを通じて、米国のパリ協定離脱の決定について「失望させられるが、集団的で地球規模の行動が緊急に必要だということを思い起こさせる」と指摘しました。

　「気候行動は、一つの国、政府、政権よりも大きい」として、世界中で住民の組織化や、技術革新、国民の変化を求める要求が続いており、「われわれは未来を書き換えることができる」と訴えました。

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今年は、今のところ雪は少ない。
今月中のこれからに、大きな雪マークもないし、氣温は最高氣温でプラスになる日が多い。
今夏の猛暑と水不足が懸念される。