里の家ファーム

無農薬・無化学肥料・不耕起の甘いミニトマトがメインです。
園地を開放しております。
自然の中に身を置いてみませんか?

ボーナス支給も「社会保険料高すぎ」の悲鳴続々 厚労省のSNSにも批判殺到

2024年12月15日 | 生活

2024/12/11

『女性自身』編集部

12月10日、国家公務員に冬のボーナスが支給された。24年冬の国家公務員(管理職を除く行政職)のボーナスの平均は65万2800円。このあと給与法が成立すれば追加分が支給され、約72万2000円となり、去年比4万7000円の増加となる。コンサルティング会社「三菱UFJリサーチ&コンサルティング」によると、民間企業の一人当たりの平均支給額も、去年より2.5%多い40万5573円と予測されている。

 微増ながら賃上げ傾向が続く一方で、Xではこんな嘆きの声も……。

 我が家教育費が心配で3人目の子どもは諦めたんだけど…一個人から取りすぎじゃないですか?》

《今日はボーナス支給日。税金、年金、社会保険料で10万以上引かれてるの悲しい…》

《ボーナス、厚生保険料・社会保険料・所得税で一撃25万くらい引かれてんだけど計算合ってる?引きすぎやて》

 中には厚生労働省の“悩み相談”を促すXのポストを引用して、次のように“泣きつく”声も。

 《ボーナスもらったんですけど、なぜか12万も引かれてて、とても悩んでいます。 返してもらえませんか?》

《社会保険料取りすぎです。なんでボーナスからも税金で国民からお金奪うんですか。 私たちのお金、返して下さい》

《冬のボーナスが支給されました。 厚生労働省管轄の保険で15万以上引かれてます。 頑張ってるのにあんまりです》

健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険などが含まれる社会保険料。社会保障給付費の増加に伴い、その負担額は年々増え続けている。

たとえば、家計調査の「二人以上の勤労者世帯」において、2023年の実収入は月額60万8182円で、社会保険料は6万6896円。一方、2000年の実収入は56万2754円で、社会保険料は4万8019円。社会保険料の伸び率が約1.4倍なのに対し、収入の伸びは約1.1倍にとどまる。

社会保険料の負担増に加えて、ダブルパンチとなっているのが“物価高”だ。

 「特に昨今は物価高が国民の頭を悩ませています。総務省が発表した東京23区の11月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合の速報値で去年の同月より2.2%上昇しました。政府による電気・ガス料金への補助額が減ったことなどが主な要因とされています。

また、“生鮮食品を除く食料”は去年の同じ月より4%上昇し、食料品の値上がりも続いています。中でも“米類”は62.8%の上昇となりました」(全国紙記者)

今年7月に厚生労働省が公表した、2023年の国民生活基礎調査では生活が「苦しい」と感じる世帯は59.6%にも上ることがわかった。現役世代の負担はもはや限界となっている。


キックバックはないのかね!?
なんてね!

皆保険制度や介護保険制度、我々も守ってゆきたい。
しかし高すぎる。
軍事費を削って教育や社会保障にあててもらいたい。

わたしの今年の漢字(感じ)
  

 


婚姻数が戦後初の50万組割れ 「お金がなければ…」若者が結婚しない切実な理由

2024年12月06日 | 生活

日刊ゲンダイデジタル 2024/12/03

 

 先週(11月26日号)、2024年に生まれる日本人の子供の出生数70万人割れについて書いた。この取材の中で結婚、子育てで未婚の若い男女の意識・行動は大きく変化してきたことに驚いた。少子化に影響しているその背景を追取材した。

「お金がなければ子供は産めない」。内閣府男女共同参画会議専門委員で、中央大学教授の山田昌弘氏が学生たちに「少子化問題」について尋ねると、男女とも同じ言葉が返ってきたという。とくに男子学生からは、

「今後就職して普通の給与をもらっても、子供が2人いたら2人を大学に行かせることは無理。自分の給与では結婚もできないし、子供をつくることはさらに無理です」

 女性は結婚相手により人生が変わる可能性が大きいといえるが、男性は自分で家族を支えなければいけないという意識が強い。それだけに結婚は重荷になると考える若者が多く、婚姻数が戦後初めて50万組割れとなった大きな要因といえる。学生たちの声はまさに「少子化傾向」を象徴するそのものではないだろうか。

 こうした未婚男女の意識は、国立社会保障・人口問題研究所が実施している、若者や子育て世代の結婚や出産をめぐる行動や意識の変化を捉えた「出生動向基本調査」にはっきり表れてくる(5年ごとに調査、2022年9月公表)。気になった結果を挙げてみる。

「いずれ結婚するつもり」と考えている18~34歳の未婚者では男性81.4%(前回85.7%)、女性84.3%(同89.3%)と男女とも減少。「一生結婚するつもりはない」と答える未婚者は男性17.3%(同12%)、女性14.6%(同8%)と、いずれも10%台だが、女性が大幅に増加していることが注目される。

■相手女性に「経済力」を求める男性が増加

「結婚の障害」では「結婚資金」を男性で47.5%、女性で43%が挙げている。そして、「結婚相手に求める条件」では、相手の女性に「経済力」を重視する男性が48.2%と約半数の人が女性の資金力を求めているのである。

 賃上げを抑えられ、経済成長の停滞が長引くなか、まさに冒頭の男子学生の「お金がなければ結婚も、子育ても無理」とする現実を裏付ける調査結果だ。

 政府の少子化対策の基本となる児童手当の対象拡大、所得制限撤廃、子育て世代の支援額倍増の3本柱は必要不可欠な重要課題だが、先の山田教授はさらにこう付け加える。

「日本では子供の大学の学費は基本的に親が負担しています。しかし結婚して親になると、子供たちの将来の学費の負担ができないことを気にして結婚をためらい、子供の数を絞っているのが現実です。学費の無償化、軽減は少子化を反転させる転機になると思います」

 少子化傾向反転へのラストチャンスが迫っている。

(ジャーナリスト・木野活明)


パートナーとじっくりと話し合ってください。
「103万円の壁」など氣にせずバリバリと働く方がお互いに良いのではないかと思います。

しかしこれは「政治の貧困」だ。


その前に・・・

2024年11月25日 | 生活

「しんぶん赤旗」2024年11月25日

きょうの潮流

 「苦学生」という表現は遠い昔の言葉ではないようです。全国各地の大学が提供する「100円朝食」は、いま物価高に苦しむ学生の味方になっています▼先日、NHK「ニュースウオッチ9」は「“破格”の朝食の利用者急増 生活切り詰める学生」と1人の大学生を取り上げました。「毎日のようにこの(100円)食堂に来る」と紹介され、「この春、静岡県から上京し1人暮らしをしています。留学の費用をためるため複数のアルバイトを掛け持ちしながら生活は節約を徹底」▼食費は1日3食500円以内。スマートフォンで家計簿をつけています。物価高騰で「食事を抜かざる得ない日もあり、1人暮らしを始めた4月から体重は4キロ減ってしまったといいます」▼思い出したのは、日本共産党の山添拓政策委員長のNHK「日曜討論」(10日)での発言です。「所得税の課税最低限」、いわゆる「103万円の壁」をめぐり最低生活費に課税しない「生計費非課税の原則」に照らして額を「当然引き上げるべきだ」と▼さらに、「学生は、学業に専念する時間に充てたいにもかかわらず、103万円もアルバイトをしなければいけないという状況自体がどうなのか」と山添氏。求められているのは、壁の撤廃も大事だが学費の引き下げや給付型奨学金の充実ではないのか▼今でさえアルバイトと奨学金、教育ローンの借金なしで大学に通えない現実。せめてこれ以上の値上げは止めてほしい―。これは学生も家族にも共通した思いです。


 マイナ保険証と憲法

2024年11月24日 | 生活

「東京新聞」社説 2024年11月24日

 12月2日から現行健康保険証は新規に発行されなくなります。政府が健康保険証の機能をマイナンバーカードに持たせた「マイナ保険証」への移行を進めているためですが、医療現場は混乱し、政府は迷走を続けています。

 例えば、マイナ保険証を持たない人や持っていても75歳以上の高齢者の一部には保険証の代わりに「資格確認書」が送られます。マイナ保険証を持つ人にもトラブルに備えた「資格情報のお知らせ」が発行されます。

 双方で388億円の税金を費やしましたが、現行保険証を残すなら不要な経費です。

 高齢者や障害者へのしわ寄せも心配です。マイナ保険証では受診のたびに、保険の資格確認が必要だからです。暗証番号の入力か、顔認証をするのですが、これが一苦労。弱視の人が暗証番号の入力に手間取り、列の後ろから怒鳴られたとの話も聞きます。

 高齢者施設の多くはマイナカードの保管に不安を持ち、読み取り機の導入経費がかさむため廃院を決めた医療機関もあります。

 読み取り機の不具合も続き、9月末の利用率は13・87%。推進する立場の国家公務員の利用率が平均以下の13・58%だったことが制度への不安を募らせています。

 不人気の理由は使い勝手の悪さだけではありません。国民の多くがマイナ保険証に「何か変だぞ」と感じているのではないか。

◆「アメとムチ」の怪しさ

 マイナンバーは国内に住む全員に付されていますが、カードを持つことは強制ではありません。

 カードのICチップには顔写真データや公的個人認証の電子証明書が入っています。IDカードとも言えますが、その発行番号(シリアルナンバー)は各種の個人情報をひも付ける鍵となっているので、この仕組みは個人情報の集積には有用です。

 ただ、顔写真データなどを国が強制的に収集しようとすれば、プライバシーを侵害する可能性があります。それが任意にせざるを得なかった理由の一つでしょう。

 とはいえ、政府の本音は全国民がマイナカードを持つことです。国税を財源に1人最大2万円分のマイナポイントをばらまき、それでも足りないとみるや、健康保険証という国民の命綱を使って所持を強制しようとしました。

 国民に本当に役立つなら、自然に普及するはずです。政府が「アメとムチ」を駆使したため、カードの普及は国民のためでなく、政府に必要だからではと、多くの国民が勘繰ることになりました。

 マイナ保険証で問われるのは国家と国民の関係。憲法の観点からも多くの疑問が生じています。

 マイナカードの公的個人認証の仕組みは政府が認める民間企業も活用できます。職業や健康状態、資産、免許や資格などの情報に購買歴まで結びつくことになれば、企業にとっては「宝の山」です。

 ただ、それはプライバシーの侵害と背中合わせです。個人の尊重などを定める憲法13条との整合性が問われることは必至です。

◆国民皆保険制度の危機

 マイナ保険証は5年ごとの更新も必要です。自ら申請しなければならず、高齢者らが忘れて無保険状態に陥る恐れもあります。

 日本は世界に誇る国民皆保険制度を維持してきました。それにほころびが生じることは生存権を定めた憲法25条に抵触します。

 現行健康保険証の廃止は国民にとって一大事のはずですが、国会ではさほど議論されず、決定の経緯も判然としません。医療機関にオンラインの資格確認を義務づけたのも厚生労働省令によるものです。東京保険医協会の医師らは国会を唯一の立法機関と定める憲法41条に反するとして東京地裁に無効確認を求めて提訴しました。

 先進7カ国(G7)でICチップ付き身分証を健康保険証と一体化させている国は日本以外ありません。個人情報保護を優先するために、ドイツやフランスは行政分野ごとに異なる番号を使っています。それが世界の大勢です。

 日本の行政機構には一度決めると立ち止まらないという悪弊がはびこっています。現行保険証廃止は法改正で決まりましたが、マイナ保険証の利用率の低さは再考を促しています。憲法上の疑義が尽きないなら、なおさらです。

 健康保険証の改廃は生命に直結する課題です。当面の対策として資格確認書を国民全員に交付し、その間、従来の保険証の復活も視野に入れて、国会で議論を尽くしてはどうか。与野党伯仲の国会状況ならそれが可能なはずです。


園のようす。

昨夜から降り始め、朝にはやむ予報だったのですが・・・


生活保護利用者「就職サポート」 半年で離職7割超 大阪市 パソナなど大手派遣のもうけ口に

2024年11月21日 | 生活

「しんぶん赤旗」2024年11月21日

 大阪市がパソナなどの大手派遣企業に民間委託し、生活保護利用者らに就職支援を行う「総合就職サポート事業」―。支援で就職した人の8割超が不安定な非正規雇用で、7割超が半年で離職していることがわかりました。生活保護利用者が就職し、保護廃止となった場合、1人当たり6万円がパソナに「成果報酬」として払われることとあわせて、生活保護で企業をもうけさせただけだと批判の声が上がっています。(速水大地)

 同事業は、各行政区の保健福祉センターに派遣されたパソナ職員が、利用者への就職アドバイスを行い、パソナ保有の求人を紹介。2023年度に支援を受けた2699人中1716人が就職したものの、正規雇用は265人(15%)で、1451人(85%)が非正規雇用です。

 離職も非常に多く、3カ月以内の離職率は60%で1028人(正規178人/非正規850人)。6カ月以内では76%の1299人(正規204人/非正規1095人)が離職しています。

保護開始を盾に

 失業で困窮して生活保護を申請した30代男性は「再スタートを決めて最後のライフライン(生活保護)に頼りました。派遣生活で疲れ果て、安定した正規雇用の職をじっくり探したいと伝えたのに、パソナの派遣職員に『何でもいいから』と言われました」と絶望。「このままでは生活保護を開始できないと言われ、生活できないので、希望とは違う会社にも応募。動物が好きでペット関係の仕事はないかと聞くと、『“屠殺(とさつ)場”ならある』と言われショックでした」と話します。

 全大阪生活と健康を守る会の大口耕吉郎会長は「『成果』に応じて『報酬』が上がり下がりする仕組みは、生活保護利用者への管理強化や、意に反する強引な就職支援につながりかねない」と警告。本来は指導権限のない民間職員が「求職活動をしなければ保護が受けられなくなる」などの言葉で、利用者に「指導」を行う違法な事例も報告されていると指摘します。

民間任せの維新

 23年度の委託料は計約6億2422万円、加算額は約1440万円。24年度から加算方法が変わり、生活保護利用者が同事業の支援で就職した場合、保護廃止とならなくても3カ月分の就労収入認定額の5%が加算され、廃止の場合は2倍の10%が加算されます。

 大口氏は「就職サポートの支援ミスマッチは数字を見れば明らかで、ただの大手派遣企業のもうけ口になっている」と福祉業務にまで民間委託を拡大させる維新市政を批判。「大阪市は維新市政のもとで稼働年齢層(15~64歳)を違法に生活保護から排除して自立の機会を奪い、20代女性が申請を再三断られた末に死亡した事件も起きた。民間任せのムダな事業は見直し、一人ひとりに寄り添えるよう、人員不足の現場に専門資格を持つケースワーカーを増員すべきです」と指摘します。


これはひどい。
お金の使い方も。
まさに「人権」より「金」。

この記事は「しんぶん赤旗」1面トップニュースです。
今「フェイクニュース」などが問題になっています。
そして大手マスコミは肝心なところで「沈黙」します。
こんな時代だからこそ「忖度」無しに真実を報道し、「スクープ」を連発する「しんぶん赤旗」をお読みください。

立憲民主党は総選挙の総括で、自民党非公認候補への政党助成金2000万円提供が発覚していなければ、多くの選挙区で最終盤は接戦状態になったと評価しました。同党常任幹事会(19日)で議決した総括文書に記されました。

 総括は、「競り負けた選挙区も少なくない」と指摘。2000万円問題が出ていなければ、「より多くの選挙区が接戦状態で最終盤を迎えたとも想定される」としています。

 また「しんぶん赤旗」が特報した2000万円問題を、「終盤においては、再び政治とカネの問題が報じられた」と紹介。「世論の関心と反応を踏まえて、反省の気色なき自民党では改革は進まないことを改めて強く訴え」支持の取り込みを図ったとしています。

 「九条の会」の鶴見俊輔さんが、戦後十年ほどの時期の著作のなかで、迫害の嵐の中でも原点を揺るがさなかった日本共産党を北斗七星にたとえて、次のような文章を書きました。

 「すべての陣営が、大勢に順応して、右に左に移動してあるく中で、日本共産党だけは、創立以来、動かぬ一点を守りつづけてきた。それは北斗七星のように、それを見ることによって、自分がどのていど時勢に流されたか、自分がどれほど駄目な人間になってしまったかを計ることのできる尺度として、一九二六年(昭和元年)から一九四五年(昭和二〇年)まで、日本の知識人によって用いられてきた」(岩波新書『現代日本の思想』一九五六年刊)


雨宮処凛がゆく! 羨ましすぎて泣きそうに〜物価高騰にも対応する海外のセーフティネット事情。

2024年11月19日 | 生活

マガジン9  2024年11月13日

   マガジン9

 衆院選投開票日翌日の10月28日、嬉しいニュースが飛び込んできた。

 国による生活保護引き下げを違憲として全国で保護利用者が原告となって戦っているわけだが、この日、岡山地裁で勝訴となったのだ。通称「いのちのとりで裁判」は全国29都道府県で起こされているのだが、現在、18勝11敗。怒涛の快進撃である。

 そんな嬉しいことがあった翌日には、衝撃的なニュースが報じられた。

 昨年の自殺者のうち、「経済・生活問題」を原因・動機とした自殺が前年比484人増の5181人で、この2年で1.5倍に増加したというのだ。

 7月に発表された国民生活基礎調査を見ても、6割が、生活が「苦しい」と回答。3年近くにわたる物価高騰が続いているのだから当然だ。

 私が属する「反貧困ネットワーク」にも日々「所持金が尽きた」などのSOSが届いている。ちなみに最近、反貧困ネットワークが支援した人は勾留を解かれたばかりだったという。失業し、1年以上にわたって飼い犬と車上生活をするものの、その果てに畑の野菜を盗んだ罪で勾留されたのだという。昨今「闇バイト」がメディアを騒がせているが、そのようなものが「流行」する背景には、厳しい現実がある。もちろん、だからといって強盗は決して正当化などできないが。

 さて、そんな現在から遡ること約1ヶ月の10月3日、この国の貧困問題を考える上で非常に重要なシンポジウムに参加した。

 名古屋国際会議場で開催された日弁連・人権擁護大会の「今すぐ生活保障法の制定を!」と題されたシンポジウムだ。

 最後のセーフティネットを「生活保障法」として権利性をより明らかにしたものに、という内容で、私も第三部に登壇したのだが、印象に残っているのは二部。

 諸外国の生活保護に該当する制度が「海外調査報告」として紹介されたのだが、それを聞いて、羨ましくて悔しすぎて、思わず涙が出そうになった。

 日本で生活保護を利用するとなると、多くのものを手放さなければいけない。貯金が何十万とかあったら当然ダメだし、お金に換えられる資産があればまずはそれを売ってお金にするようアドバイスされる。

 貯金がどれくらい減れば利用できるかと言えば、国が定める最低生活費の半月分以下。よく「一人暮らしの人は残金6万円くらいになったら窓口に行くといい」と言うが、都内で一人暮らしの場合、保護費は家賃混みで13万円ほど。その半分以下ということで、「6万円」なのである。

 しかし、世界に目を向けると、状況はまったく違う。

 例えばドイツでは1年の猶予期間中、4万ユーロ(643万円)の貯金があってもOK 。

 イギリスでは1万6000ポンド(304万円)、お隣の韓国では最大7740万〜1億1340万ウォン(851〜1247万円)の貯金を持つことが許されているというのだから、「雲泥の差」という言葉では足りないほどのギャップである(※換算レートは、日弁連「『生活保障法』の制定等により、すべての人の生存権が保障され、誰もが安心して暮らせる社会の実現を求める決議」による)。

 日本でも、これくらいの貯金の所持が認められれば、どれほど「入りやすく、出やすい」制度になることか。

 もうひとつ、驚愕したのは世界的な物価高騰への対応について。

 日本では2013年から生活保護基準が引き下げられ、そこに3年近くにわたる物価高騰が直撃。利用者たちは食事の回数を減らすなど、本当に命を削るような節約を強いられているわけだが、スウェーデンでは物価高もあり、直近2年連続で生活保護に該当する制度の額を前年比9%弱の大幅引き上げ。また、ドイツでも2年連続で前年比12%の引き上げが行われているという。

 翻って、日本ではこれほどの物価高なのに保護費は引き下げられたまま。

 コロナ禍から現在に至るまで、私は2ヶ月に一度ほど、主に困窮者を対象とした電話相談の相談員をつとめているのだが、この2年、生活保護利用者の方から以下のような悲鳴を聞いてきた。

 「生活が苦しく水だけで過ごす日もある。物価高もきつい。生きていくのがつらい」

 「光熱費が上がり携帯も解約。保護費だけではとても暮らせない」

 「残金25円。電気・ガスも止まり食べるものもない」

 ちなみに過去の日本では、物価高による生活保護基準引き上げが行われている。

 オイルショックの起きた1973年、年度途中の10月に生活保護基準額を5%引き上げ、翌年4月には20%引き上げ。その間に2回、特別一時金も出しているのだ。

 しかし、この物価高騰では全くの放置。その結果、2023年には118人の生活保護利用者が「生活苦」で自殺している(https://s-newscommons.com/article/4297

 この日のシンポジウムには4人の当事者も登壇。それぞれのお話も素晴らしかったので紹介したい。

 登壇したのは、自動車保有を理由に保護停止された三重県鈴鹿市の女性。

 外国人という理由で生活保護を利用できない透析治療中のガーナ人男性。

 生活保護世帯から大学に進学した女性。

 そして夫のDVから逃れて生活保護利用の上、就労自立したシングルマザー。

 どの方のお話も本当に心に残ったのだが、大学生の「人生は親ガチャなのか」「大学は贅沢なんですか?」という言葉が今も胸に残っている。

 シングルマザーのハマダさん(仮名)のお話にも心を動かされた。

 25年にわたる元夫からのDV・支配から逃れて緊急一時保護されたのが7年前。働かない夫のために10代からずっと働きづめだったという彼女は、夫が原因の借金もあり、自己破産も2回経験。子どもは4人。

 転機となったのは、7年前に骨折するほどのDVを受けたこと。これによって夫は逮捕されるものの、彼女が身を寄せたDVシェルターには2週間しかいられないことが判明。住まいも仕事もお金もなく、生活保護利用を考えるものの偏見やバッシングが怖くてなかなか踏ん切りがつかなかったという。

 しかし、働きづめの日々を送る中、高校生の子どもに「疲れてるおかん見るのがつらい」「生活保護受けて」と言われ、やっと申請。

 そのことで、彼女の人生は大きく変わった。

 まずは医療を受けられるようになった。生活保護を利用すると医療費は無料になる。そのことによって、初めて最後まで歯医者に通えたという。

 また、DVなどでメンタルに深い傷を負っていたものの、生活保護を利用することで「生きる気力」が得られたという。

 彼女が受け取っていた保護費は月に数千円。多い時で2、3万円。働いて得られる収入が最低生活費以下だと、このように差額が給付されるのだ。わずかな額かもしれないが、「手取りが変わらない安心感」は何物にも代えがたかったという。

 例えば、生活保護利用前、子どもの体調が悪くなると「また病院行かなきゃいけないの」「また仕事休まなきゃいけないの」と不機嫌になってしまったものの、利用後は「休んだ分、生活が苦しくなる」心配や「医療費にいくらかかるか」という心配がない。そういう一つひとつの安心が心の安定につながり、結果、子どものメンタルも安定したという。

 そうして生きる気力を取り戻したハマダさんは正社員となり、現在は生活保護を「卒業」。

 生活保護って、こんなふうに、生きる上で絶対的に必要な「安心」を与えてくれるものなのだ。改めて思い、こういう話こそもっともっと知られてほしいと心から思った。

 バッシングや偏見の前に、「利用したことでこんなふうに支えられた」という事実こそが知られるべきなのだ。そして大変な時は、国が支えてくれるという安心感がもっと広まれば、どれほど今の殺伐とした状況は変わるだろう。

 シンポジウムに参加して、改めて、多くのことを気付かされた。

 今回の衆院選で当選した議員たちには、このような現実や、諸外国のスピーディな物価高騰への対応などを、ぜひ知ってほしいものである。


園のようす。
カモも引っ越したようです。
もうじき沼も雪と氷に包まれます。


北原みのり 元検事正「これでお前も俺の女だ」「表沙汰にすれば自死」 女性をレイプする上司を守る「組織」の闇

2024年11月09日 | 生活

おんなの話はありがたい

AERAdot 2024/11/08

 衝撃的な記者会見だった。

 大阪地検検事正だった北川健太郎被告が2018年に起こしたとされる性暴力事件で、被害者の女性検事が初公判後に記者会見を開いた。元検事正は今年6月に逮捕されていたが、容疑の詳細は明らかになってはいなかった。記者会見では、「関西検察のエース」と呼ばれていた被告の卑劣な言動、さらに犯行後に被害者に沈黙を強いる様子、そして検察組織内の“ゆるさ”が子細に語られた。

 なかでも、元検事正を擁護していたという副検事(女性)の存在は衝撃だった。この副検事は、事件の発端となった懇親会にも参加していたが、被害を訴える女性に寄り添うどころか、「PTSDは詐病だ」「お金目当ての訴えだ」「同意はあった」などといった被害者に対する誹謗中傷を流布し、さらに被告側に捜査情報を漏らしたとされる。被害女性はこの副検事を告訴したことも、記者会見で話した。

 飲み会で泥酔した部下の女性に性暴力を振るう男性、そういう上司が順調に出世できる組織、そういう上司を庇う同僚、そして沈黙する大多数の組織人。どのような組織であっても、性暴力は起き、そしてそれが隠蔽される構造は驚くほど似ている。とはいえこの事件が、検察という、本来ならば不正義をただすべき側にいる組織内で起きた事実はあまりにも重たい。

 何より衝撃だったのは、女性検事が語る「検察内のゆるい現実」である。自らが過去に性被害を受けたこともあり、性被害者に寄り添いたいという意思で検事を目指した女性が見た検察の実態は、次のようなものだったという。

「客観証拠が乏しい事件なんかは客観証拠がないからもう不起訴にしようとか、自分で積極的に捜査もしない、警察が集めてきた証拠をただパーッと見て、『あぁ難しいから不起訴にする』という検事も少なくない。被害者が声をあげているのに、それに寄り添わない人も少なくない」

 事件化される性被害は氷山の一角だ。さらに事件化されたとしても、よくわからない理由で不起訴になるケースを、私たちは数多く見てきた。その背景に、こんな「ゆるさ」があるのだとしたら、真実を明らかにするための権力を、いったい何のためにこの人たちは握っているのだろう。

 被害者の女性検事によれば、元検事正は性交時に「これでお前も俺の女だ」と言ったという。「お前“も”」と言うのなら、「他に“も”」被害者がいるだろう。そう考えた女性が後に元検事正に問い詰めると、「複数の女性と性的関係はあったが信頼関係に基づき相互に確認した上でのこと」「相当の期間、交際が継続していたので、あなたのような被害者は他におらず、失敗したのはあなただけ」と答えたという。ただ元検事正は、被害女性との間にも「同意があった」と勘違いしたと話していたので、彼のいう「信頼関係に基づき相互に確認した」という発言をそのまま受け取るのは難しい。沈黙を強いられている被害者が他にもいる可能性はゼロではないのかもしれない。

 そもそも元検事正は、お酒を飲むと若い女性検事のお尻を触っているという噂があったという。実際に被害女性も、事件前にお尻を触られたことがあった。お尻に触れられた感触があり、振り返ると元検事正がいた。でもその時は、「まさか」という正常性バイアスが働き、問題化することはなかった。なぜなら元検事正は人望が厚く、部下からも慕われ、何より「関西検察のエース」として仕事ができる尊敬できる上司であったから。……ここで、私の頭はパンクしかける。……なぜ飲み会で若い女性のお尻を触るような男性が部下から慕われるのか……なぜそんな男性が検察という組織で出世できるのか……なぜ人望が厚いのか……。だって、「若い女性検事のお尻を触る」噂があったのだとしたら、それだけでもう、人望ゼロになるところじゃないのか。いったい大阪地検とはどういう組織なのか。

「この被害を表沙汰にすれば、私は絶対に生きていくことはできず、自死する他ないと決意している。大阪地検の検事正による大スキャンダルとして組織は強烈な批判を受け、検事総長以下が辞職に追い込まれ、大阪地検は仕事にならないくらいの騒ぎに巻き込まれ、組織として立ち行かなくなるので、私の命に代えてやめていただきたい。あなたも属する大阪地検のためということで、お願いする。この被害を胸にしまってもらえるなら喜んで死ぬ。ご主人にも言わないように」

 事実を認め真摯な謝罪を要求する女性に対し、元検事正が渡したとされる書面の内容である。事件を公表したら死ぬと脅し、事件を公表しなかったら喜んで死にますと言う。こんな書面を受け取った被害女性の気持ちを思うといたたまれない。さらにこういうやりとりをしている最中でも、女性は性犯罪事件を検事として担当し、その決裁を受けるために当時上司であった元検事正と接点を持たなければいけない場面もあったという。

 事件から6年である。この6年の重さを思うとあまりに胸が痛いが、被害女性が、大変な犠牲を払って声をあげた勇気を讃えたいと思う。

 一方で解せないのは、元検事正の行動だ。事件が明るみに出て、元検事正が逮捕されるまでにいたったのは、元検事正が被害女性とやりとりした内容が客観的証拠になったからに他ならない。「客観的証拠がないから不起訴にしよう」という検事も少なくない組織で、客観的証拠を自ら積みかさねた被告。事件の発覚を恐れ死をちらつかせる一方で、こんな書面を残す元検事正は、いったいどのようなつもりで記したのだろう。

 それはきっと、たとえ自分が客観的証拠になる書面を残したとしても、組織の重さをちらつかせれば女性が黙ると信じていられる立場に被告がいたということなのだろう。それこそが、男性がそれまで守られ生きてきた「組織」というものだった。女性のお尻を触ろうが、泥酔した部下をレイプしようが、客観的証拠をいくら残そうが、きっと沈黙は守られると信じられるくらいに、そこは、男性の特権が守られる男性のための組織なのだ。社会から巧妙に隠されてきたその事実こそ、検察が直視し変えていくべきものなのだろう。


ここにも「権力」の闇が・・・
「憲法の番人」「法の番人」と言われる職種の方々である。
きっと「冤罪」など数えきれないであろう。
「裏金」議員のおびただしい「不起訴」。

園のようす。
重い雪で数か所で枝折れ、樹木の傾きが起きていた。

 


品薄解消も米価高騰 農家“自民農政問われる” 価格保障と所得補償を 主食安定供給に責任こそ

2024年11月02日 | 生活

「しんぶん赤旗」2024年11月2日

 この夏、全国各地でスーパーの棚からコメが消えました。新米の入荷が始まり、コメ不足の状態は解消しましたが、店頭価格は5キロで3000円を超えるなど高水準です。米価の高騰は消費者の負担増に直結します。一方、生産コストの上昇でコメ農家の厳しい状況は変わっていません。コメの需給と価格の安定に責任を果たさず、市場まかせにしてきた自民党政治が問われています。(丹田智之)

 さまざまな品種のコメが並ぶ東京都渋谷区の商店には、新米の入荷を知らせる紙が張られていました。昨年の約1・2倍の値段を見た常連客が「しょうがないよね…」と言いながら商品を選びます。

 店主は「値段が高すぎて仕入れを断念した品種もあります。近所のスーパーのコメより品質が良くても売れないと困りますし、お客さんのためにも安くなればいいですが…」と語ります。

採算合わず

 総務省統計局が10月25日に発表した同月の消費物価指数(東京23区)で、コメ類は前年同月比62・3%の上昇となりました。比較可能な1971年以降では、過去最大の上がり幅です。

 主食であるコメの価格高騰は、生活困窮者の暮らしや子ども食堂、フードバンクの運営に大きな痛手となります。

 他方、コメ農家にとっては米価が落ち込むと生産を続けることができません。新型コロナウイルスの感染拡大で外食産業の需要が激減した2020~21年のように米価が下がると死活問題になります。

 茨城県古河市で、今年の稲刈りを終えた秋庭繁さん(日本共産党市議)は「地元の農協で60キロあたり2万3000円、卸業者は2万4000~2万5000円という買い取り価格でした。近年は燃料代や肥料代、農薬代の引き上げが続き、電気代の負担も重い。これくらいの価格で売れないと採算が合わない」といいます。

根本は減反

 コメ不足と米価の状況について、秋庭さんは「今年の初夏は業者がコメを求めて頻繁に農家を回っていました。業者は給食センターやレストランなどへ出荷する契約があり、在庫に余裕がなければ家庭用のコメは品薄になります。中小の農家を減らし、生産量を下げてきた国の政策に根本的な問題がある」と述べます。

 農林水産省は「主食用米の需給はひっ迫していない」という認識を変えず、高止まりしつつある米価の対策もとっていません。

 農民連ふるさとネットワークの湯川喜朗事務局長は「国はこの1年間の消費増を見誤り、需要を40万トンも下回る減産を農家に押しつけました。コメ不足と米価の上昇は、年間の需要量をまかなえない生産量まで減らされた結果です。今年産米の生産量・作柄を見ると来年はさらに深刻な米不足を招く可能性があります。価格保障と所得補償でコメ農家を緊急に支援し、主食の安定供給に責任を持ち、増産にかじを切る農政への転換が求められる」と強調します。


園のようす。

沼の脇にあるもう一本のイチョウの樹、昨年は食べきれないほどの銀杏が採れましたが、今年は1個もついていません。春の遅霜のせいか?梨もダメでした。


ありがとうございました。

2024年10月27日 | 生活

ようやく選挙終りました。
皆様にはいろいろと「不快」な思いをさせた部分もあるかとは思いますが、これ以上の政治の堕落を見てはいられない状況でした。
さて、どのような結果となりますか?
何本のバラが咲くことやら?
もうこれで終わりでしょう。
今年は葉が少なく、花も小ぶりでした。

ニシキギもきれいです。

今日はサツマイモと落花生をほりました。
サツマイモは無肥料なのに巨大な芋がゴロゴロ、1個ママ焼き芋にはできそうもありません。
あと残るはヤーコンと花豆。
ミニトマトもまだ収穫中。
冬に向かって終わりの作業、そして雪囲い。

 


〈世界と舫う 畠山澄子〉本当にうれしいノーベル平和賞、でも、次に走り出すべきは私たちだ まずは衆院選で

2024年10月26日 | 生活

「東京新聞」2024年10月26日

 日本被団協がノーベル平和賞を受賞する。

 この言葉を歴史に刻まれた事実として書くことができているということが嘘みたいだ。被爆者の人たちがいつかノーベル平和賞をもらうことがあればいいと強く願ってきた。それでも、いざノルウェー・ノーベル委員会の委員長が「ニホンヒダンキョー」と言った瞬間は、当事者でもないのに頭が真っ白になった。

 これまで語り、抗(あらが)い、たたかい、何度も期待をくじかれ、それでもその度にまた立ち上がり、被爆者の救済と核兵器廃絶を訴えてきた被爆者の人たちの姿が次々と浮かんだ。

 ノーベル平和賞はゴールではない。それでも報われるというのはこういう時のためにある言葉なのかもしれないと思った。本当にうれしい受賞だ。

◆19歳、たくさんの被爆証言を訳して

 初めて被爆者の人たちと出会った時、私は19歳だった。

 被団協の後援を得て行ったピースボートの第1回「ヒバクシャ地球一周 証言の航海」(2008年)で、私は通訳ボランティアとして103名の被爆者と世界を旅した。4カ月間にわたって寝食をともにしながら、たくさんの被爆証言を訳した。凄惨さに言葉を失いながらも必死に被爆者の言葉をマイクに吹き込む日々だった。

 自分たちが味わってきた、想像を絶するような苦しみをさらけ出しながら、当時の私が生きてきた年月よりもはるかに長い月日を核廃絶に費やしてきた被爆者の背中を見ながら、社会を変えようとするということの本質を教えてもらった気がした。

◆喜んでばかりはいられない日本

 被爆者の皆さんのお手伝いをするうちに、いつしか私も、被爆者の希求する核なき世界という未来を一緒に形にしていきたいと願い、行動するようになっていた。そんな風に、被爆者の人たちは「核兵器は使わせないし、いつか必ずなくすのだ」と動く人の輪を確実に広げてきた。だからもう一度言おう。今回の受賞は本当にうれしい。

 しかし、喜んでばかりはいられない。被団協が力を注いできたことの一つは被爆者援護の拡大だが、被爆2世や「被爆体験者」は今も被爆者援護法の対象から外れたままだ。

 ノーベル平和賞が発表された10月11日の日中、被団協の田中熙巳(てるみ)代表委員はまさに厚生労働省幹部に被爆者援護の拡充を求める要望書を手渡していた。非核三原則を掲げている日本で、石破首相は米国の核兵器を共同運用する「核共有」に言及している。そのことについて田中さんは受賞決定翌日の記者会見で「怒り心頭」「論外」と言っていた。

◆光が当たらない被爆者も

 光が当たらなかった側面もある。そのひとつが、被爆者の中に多くの朝鮮半島出身者がいたということ。在韓被爆者や在日コリアン被爆者が、多重の苦しみを味わいながらもさまざまな場面でたたかってきたことは、またしても大きなストーリーの中に覆い隠されてしまった。

 被団協のノーベル平和賞を受け、次に走り出すべきは私たちだ。私たち、というのは私であり、これを読んでいるみなさん一人一人であり、そしてみなさんの周りにいるすべての人だ。核も戦争もない世界のために、これまで70年にわたってたたかってきた被爆者の人たちの意思を継ぐのは私たち全員だ。それぞれが、自分たちの持ち場で必ずできることがある。

◆核をどう考えるか 私たちの一票にかかっている

 まずは、投票行動から。核抑止をどう考えているか、核共有を議論すべきと言っているか、核兵器禁止条約に賛同しているか、政党によって姿勢は様々だ。核兵器をなくすために日本が前進するか後退するかは、私たちひとりひとりの一票にかかっている。明日の衆議院選挙で、私は核兵器のない世界を着実に進めてくれる人に1票を託したいと思う。


国民の生活を犠牲にまでして、軍事費の増大を図り、さらに「防衛費増税」を企てる「自公」政権に審判を!

比例は日本共産党へ!