「五輪」やめたほうがよいわたしの理由。

　今日の江部乙の最高気温34.4度、猛暑日にはならなかったが一歩手前だ。こんな暑さは経験したことがない（いや先日一日だけ猛暑日があった）のだから十分に猛暑日なのだ。おまけに雨がない。29日に40日ぶりに降ったことは降ったのだが全然足りていない。

まだまだ暑い北海道　旭川江丹別で38.4度　全国1位

朝日新聞デジタル2021年7月31日

　北海道内は31日も猛暑となり、旭川市江丹別で38・4度と全国一の最高気温を記録した。同地では28日も37・6度で全国一の最高気温だった。札幌管区気象台によると、サハリン方面からの高気圧の張り出しで道内各地で気温が上がり、旭川市でも37・6度、芦別市で37・2度と猛暑日になり、全国のトップ10に入った。札幌市も34・7度を観測した。この暑さで同気象台は石狩、空知、後志の各地区に熱中症警戒アラートを発表し、注意を呼びかけた。（志田修二）

今年もサンマは過去最低水準か　北海道沿岸には出現せず（一部抜粋）

　朝日デジタル2021年07月31日

遠のくサンマ、北海道沿岸には現れず、三陸も1カ月遅れ

　今年もサンマは過去最低水準の漁獲量になりそうだ。農林水産省は30日、北海道から茨城県沿岸でのサンマの漁獲見通しについて公表した。日本近海にやって来るサンマの量は昨年を上回るものの、一昨年は下回る見込みだ。庶民の魚は今秋も高値になりそうだ。

（略）

　原因について、同機構は、地球温暖化の影響や、海流とサンマの回遊経路が変化していることなどが考えられるが、明確にはわからないという。北から南下するサンマが減っているのに対し、南から北上してくるマイワシやサバは増えているといい、同機構は「サンマの資源量は年々少なくなり、漁場も沿岸から離れた公海にできるようになっている。今後、研究を進めていく」としている。（杉浦幹治）

 

サクランボ争奪戦、原因は温暖化？生き残りをかけ大実験

朝日新聞デジタル2021年6月26日

　サクランボの季節。今年は1996年以来の不作が見込まれて値段が上がり、特に贈答用の箱入りは「争奪戦」の状態だ。

　その背景にあると言われるのが「地球温暖化」。和歌山の南高梅も昨年、過去10年で最少の収穫量で、その影響が指摘された。

 

　生産現場では、将来的に栽培が難しくなることを見すえた「実験」も始まっている。

（略）

原因は春先の霜、温暖化が影響か

　不作の理由の一つは、4月中～下旬の降霜で、雌しべが凍って枯死したこと。背景には、温暖化の影響が指摘されている。

　一般的に、温暖化では春の気温上昇が顕著で、春先の気温が高いと発育が進んで寒さへの耐性が弱まる一方、近年は気温変動も激しい傾向で、霜の被害（霜害）の危険性が高まる。県によると、今年は春先の気温が平年より3～5度高く、発育が進んだという。

　農業への影響を研究する農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）の杉浦俊彦・農学博士は「温暖化で霜害が増えている。今年の不作も温暖化が関連している可能性がある」と指摘する。

　岡田さんも、「最近は山形は暑すぎて、サクランボが作りにくくなっている」と話す。（以下略）

 

　沖縄本島地方に全国初の「線状降水帯」各地で被害　粟国村では「50年に一度の大雨」

女性自身2021/06/30

　沖縄本島地方で29日未明、梅雨前線に流れ込む湿った空気の影響で、短時間で局地的に非常に激しい雨をもたらす「線状降水帯」が発生した。気象庁は17日に運用を開始した「顕著な大雨に関する情報」を初めて発表した。沖縄気象台は粟国村で「50年に一度の記録的な大雨となっているところがある」との気象情報を発表。降り始めから29日午後4時までに粟国空港で307・5ミリの雨量を観測した。

　名護市では29日午前2時46分までの1時間降水量が73・5ミリを記録。6月の観測史上最大を更新した。本部町や渡名喜村、那覇市などを含む5地点で、非常に激しい雨が降った。

　本島各地では雨の影響による土砂災害や冠水が確認され、道路の通行止めなど影響が出た。県のまとめによると午後4時半現在、床上浸水がうるま市で1件、床下浸水が糸満市と宜野湾市、宜野座村でそれぞれ1件あった。各地の消防本部などにも被害の情報が集まり、那覇市では土砂崩れにより墓が土砂に覆われるところもあった。

　県と沖縄気象台によると29日午後7時38分、沖縄市、南城市、読谷村、嘉手納町、北中城村、与那原町、八重瀬町に土砂災害の警戒対象地域として注意を呼び掛けている。

　気象台によると、30日の沖縄地方は湿った空気の影響で、曇りや雨の天気となり、ところにより雷を伴う見込み。沖縄本島地方は多い所で1時間に40ミリの激しい雨が降る見込みで、積乱雲の発達の程度によっては、再び警報級の大雨となるおそれがある。

　大きな水害も日本はもちろんヨーロッパ、中国でも発生している。地球上を見れば、どこにでも「温暖化」の影響が表れている。そしてそこに住む人たちがもう住めなくなっているのだ。「人類の危機」に「人類の祭典」などしててもいいのか！？それがわたしの中止を望む第一の理由だ。

　多くの人が飛行機に乗ってやってくる。おまけに「ブルーインパレス」でもって歓迎式だ！多くの食糧が捨てられた。我慢の限界だ。

クーラーを効かせた部屋で死に物狂いで戦うアスリートたちを応援しよう!

チャチャチャ！

アスリートが戦う命がけの舞台-中止を求め命を守る行動を！

東京の夏は理想的？「うそつき」と海外メディアから批判

朝日新聞デジタル2021年7月30日

笠原真

 

　「五輪が開催される東京の夏は温暖で、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候です」。東京大会の招致委員会が2013年、国際オリンピック委員会（IOC）に提出した立候補ファイルでこう説明していたことに、現在、海外メディアから批判の声が相次いでいる。というのも、開催中の東京五輪では、酷暑に苦しむ選手の姿が目立っているからだ。

　米ネットメディアのデイリー・ビーストは26日、立候補ファイルの説明について、「この時期の東京に行ったことがある人なら誰でもわかるように、それはよく言えば楽観的、最悪な言い方をすればうそだ」とする記事を配信した。IOCに対しては、「なぜこれを真実として受け入れたのだろうか？」と疑問を呈した。

　こうした事態が起きる背景には、大会の招致には巨額の費用がかかるため、絶対に招致を成功させなければならない事情があるからだと指摘した。

　そして記事の末尾には、スポーツコラムニストのダン・ウェツェル氏の言葉を引用した。「日本は天候について謝る必要はない。しかし、アスリートがこの環境で疲弊し続けることについては、全ての人に謝らなければならない。地獄のようにうそをついたのだ」

　米ウォールストリート・ジャーナルは25日、「東京の、時に過酷な夏の気候は、大会招致が決まった2013年当時から心配されていた」と指摘。その上で、「今まで経験した中で最悪の暑さ」「この湿度は残忍だ」などとするアスリートの言葉を紹介した。

　さらに「東京大会の主催者は、暑さの問題を小さく扱おうとしてきた」と、招致委を批判した。

　英紙ガーディアンも20日に配信した記事で、19年にマラソンの開催場所が東京から札幌に変更されたことに言及。その理由として、「7～8月の気候が『穏やか』で『アスリートにとって理想的』だとする東京側の主張への疑念」があったと強調。前回の1964年東京五輪では、暑さを避けて10月開催だったと指摘した。（笠原真）

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真夏の五輪　拝金主義を見直さねば

「東京新聞」社説　2021年7月30日 

　東京の猛暑に五輪選手から悲鳴が上がり、テニスでは競技開始時間の変更が決まった。真夏の開催は、巨額の放映権料を負担する米メディアの意向とされる。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の根底にある「拝金主義」を見直さなければならない。

　東京の最高気温は連日のように三〇度を超え、湿度も高い。懸念通りの蒸し暑さだ。

　テニス競技では、スペインの女子選手が体調不良で試合途中に棄権。男子選手から開始時間を変更するよう提案があり、当初の「午前十一時」から「午後三時」に遅らせることになった。

　アーチェリーでもロシア・オリンピック委員会の女子選手が競技後に倒れ、スケートボードでは米国の男子選手が暑さでボードが曲がると明かした。

　真夏の野外競技は危険が伴うにもかかわらず、東京都は招致活動時、この時期を「晴れる日が多く温暖」「アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」とＰＲしていた。

　無責任極まりない虚言だ。無観客でなければ、観戦中や入場時の行列で何人が倒れただろう。

　真夏の開催は、ＩＯＣの収入の約七割を負担する米テレビ局の意向とされる。米国では秋に、大リーグのワールドシリーズやプロバスケットボールＮＢＡの開幕などがある。時期が重なるのを避けるため、五輪を真夏にしか開催できないとしたら「アスリート・ファースト」ではなく「テレビ・ファースト」。本末転倒だ。

　気候変動で北半球の多くの大都市は七、八月に熱波に襲われる懸念がある。開催時期を柔軟に決められるよう、ＩＯＣはテレビ局への過度の依存を改めるべきだ。

　日本側は暑さの問題で小手先の対応に終始した。遮熱性舗装やミストシャワーなどに巨費を投じたが、マラソンと競歩の札幌移転はＩＯＣ主導。日本側が主体的に会場変更を提起すべきだった。

　五輪後にはパラリンピックが控える。車いすの選手には頸髄（けいずい）損傷などで体温調整機能を失い、暑さが致命的になる人もいる。対策に万全を期さねばならない。

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【東京五輪】だまされた！猛暑で「東京のうそに世界が謝罪を求める」と海外から糾弾

 東スポWeb 2021/07/29 

猛暑で〝死〟をも訴える選手が出現する東京五輪に対し、海外メディアが〝虚偽申告〟を猛批判。謝罪要求が飛び出した。

オーストラリアの「ニュースドットコム」は２９日、「東京の虚偽主張に世界は謝罪が欲しい」と報道。東京五輪が招致に際し、東京の７、８月について「穏やかで晴れた天候が多く、選手が最善を尽くすために理想的な気候を提供する」とアピールし、今もこの文言が東京五輪アプリで公開されている点を指摘。「組織委員会は、選手が直面する気象条件について虚偽の主張をしているようだ」と批判した。

すでに米ヤフーでも「東京は地獄のような嘘を付いた。代償を払うのは選手だ」と大ウソつきだと糾弾。嘘で大会を招致してきた東京に厳しい視線が向けられている。

今大会、猛暑に対し、選手からクレームが殺到。テニスの世界ランキング２位・ダニル・メドベージェフ（ＲＯＣ）は「死んだら誰が責任を取るのか」と批判。同１位のノバク・ジョコビッチ（セルビア）もスケジュールの変更を強く要求した。ビーチバレー選手は砂が暑すぎ立てず、トライアスロン男子では、金メダルを獲得したクリスティアン・ブルンメンフェルト（ノルウェー）がフィニッシュラインで倒れこみ嘔吐。地獄絵図となっている。

競技後半も猛暑が続くだけに、さらなる批判は必至。誰が謝罪するのだろうか…。

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炎天下の試合ふさわしい？熱中症で棄権も…テニスは時間変更　組織委「ベストな日程」　

「東京新聞」2021年7月29日 (一部抜粋）

　この五輪でテニスやカヌー、ボートなど屋外競技を取材したが、いずれも日なたに１０分間でも立っていれば、日差しと地面の熱で目まいを覚えた。そもそも多くの日本人なら真夏の正午前後に日程を組むこと自体が無謀と感じるだろう。

　「アスリートが戦う舞台として真夏の昼間の試合はふさわしいのか」。組織委員会が競技日程を公開した２０１９年４月、私は記者会見で質問した。室伏広治スポーツディレクター（現スポーツ庁長官）は「各国際競技団体がこの時間帯を望み、国際オリンピック委員会にも医療チームがいて、全体の中で日程が決まった」と、まるで人ごとだった。

　１年延期後の日程変更を発表した昨年９月にも室伏氏に問うたが「選手にベストを尽くしてもらえるように暑さ対策に取り組む」と語るだけだった。

　無責任な運営のツケは選手に及ぶ。最大の心配は来月６日午前１１時開始のサッカー女子決勝だ。２９日の会見で聞くと、組織委の高谷正哲(たかや・まさのり)スポークスパーソンは「さまざまな視点でベストな日程を導いていたつもり。現時点で変更は議論していない」と説明した。（原田遼）

【関連記事】東京の酷暑にテニス選手ら悲鳴　「常に脱水状態」、ジョコビッチは試合時間変更を要求

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　アスリートたちは自分の命を守るための行動を起こす必要がある。女子サッカー決勝戦、炎天下90分以上の競技は正気の沙汰か？

感染者数3177人発表前に小池百合子が都庁からトンズラ！ 感染を若者の行動のせいにし「一人暮らしは自宅を病床に」と暴言

リテラ 2021.07.29

　東京都がこれまでとは異次元の段階に入った。27日に新型コロナの新規感染者数が2848人となり、昨日28日にはついには3177人と2日連続で過去最多を更新。政府分科会の尾身茂会長も東京の現状について「医療の逼迫というものがすでに起き始めているというのが我々の認識」と述べた。

　だが、この状況に陥っても危機感を表すこともなく、それどころか涼しい顔で信じがたい暴言を吐いた人物がいる。小池百合子・東京都知事だ。

　小池都知事は昨日28日午前、最多更新となった27日の新規感染者数をめぐる都の福祉保健局長の発言に関する認識を報道陣に問われると、ワクチン接種が進んだ高齢者の重症者数が減少していることを強調し、「陽性者数の問題だけではない。これまで通りとは違う」と主張。ワクチンがあるか・ないかの違いを「紀元前と紀元後」などと表現したかと思えば、一方で「逆にワクチンを受けていないけれど、重症、中等症になる若い世代が増えている」「若い方々の行動パターンが鍵を握っている」「ずーっと頑張っている医療従事者のことも考えていただきたい」などと若者批判をはじめる始末。

　たしかに高齢者の感染者は減っているが、言うまでもなく現在の最大の問題はワクチン接種が進んでいない40〜50代の重症化だ。ワクチン不足によって40〜50代の1回目・2回目接種の受付再開さえいまだに目処が立っていない都内自治体もあるというのに、「これまで通りとは違う」だの「紀元後」だのと言われても、危険に晒されている事実は変わらない。

    ましてや、26日に東京都はコロナ病床を最大数まで引き上げるため、医療機関に「救急医療の縮小・停止」や「予定手術等の延期」など通常診療の制限を視野に入れた病床の転用を要請したが、これは本来受けられる医療が受けられない状態に突入するということ。にもかかわらず、東京五輪の開催を中止せず、開催によってあきらかに矛盾するメッセージを発信してしまっていることの判断の誤りを認めるでもなく、若い世代に対して「ずーっと頑張っている医療従事者のことも考えていただきたい」と上から説教するとは何事だ。医療従事者のことを真っ先に考えるべきはお前だ、という話だろう。

　しかし、小池都知事の「暴言」は、これだけにとどまらない。医療体制にかかる負荷に対する認識について、「基本的に３つの柱でやっている。自宅、ホテルなどの宿泊療養施設、そして病院。この病院の病床を、いかにして効果的に効率的に生かすかが鍵になる」と言うと、さらっとこんなことを口にしたのだ。

「とくに、一人暮らしの方々などは、自宅も、ある種、病床のようなかたちでやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、その方の健康の維持にもつながる」

　一人暮らしの人は自宅を病床にしろ、それが健康の維持になる……!？　何が何だかさっぱり意味がわからない。一人暮らしの自宅には医師も看護師もいないのに、どうしてそれが「病床」になるのか。それは部屋にただベッドや布団があるだけではないか。

小池都知事の「一人暮らしは自宅を病床」に非難殺到！「鬼か」「こないだ入院してたの誰だ？」

　この小池百合子都知事の「一人暮らしは自宅を病床に」という暴言に対しては、当然ながら、ネット上でも批判が巻き起こった。

〈病気になった一人暮らしが自宅で寝ていても、健康維持には繋がらないよ。体調急変しても誰にも気づかれない、助けてもらえない。鬼か〉

〈それを医療崩壊と呼ぶんやで。その状態で死んだら孤独死言うんや〉

〈そういうのは、訪問診療と訪問看護を帯（1日n回週7日）で入れられる体制を作ってから言うこと。ただ家にほっとくだけならそれは棄民という〉

〈「病床が足りなかったら、自宅を病床として使えばいいじゃない」みたいな感じ？〉

〈すっごいね、これ。例えば高熱が出て、血中酸素濃度が下がって、「ひとりで家で寝てろ」って、それは首長が言うことじゃないよね。ワクチンも足りてないよね〉

〈え？こないだ入院したの誰だっけ？〉

〈この発言は、都民の命や健康を見放したも同然。感染防止策や支援もろくにせずに、何を言い出すのか〉

　怒りが噴出するのは当たり前の話だが、しかし、この発言が恐ろしいのは、現実に「一人暮らしの自宅を病床に」させられている患者がどんどん膨れ上がっていることだ。昨日28日に東京都が発表したデータだと、「自宅療養」の患者の数はなんと7348人にものぼっており、さらには「入院・療養等調整中」の患者は4172人。合計すると、すでに1万人を超えてしまっているのである。このなかには当然、一人暮らしで誰にも頼れない人も多く含まれていることは容易に想像できるし、第4波の大阪のように自宅で急変しても医療にかかれずそのまま亡くなる「自宅死」が、このままでは増加していくことは目に見えている。

　にもかかわらず、「自宅死をどのようにして阻止するか」の対策を打ち出すでもなく、むしろ平然と「自宅を病床に」などと言い出す。これは「見殺し宣言」にほかならないではないか。

　本サイトでは小池都知事が「安倍晋三に匹敵する冷血な独裁体質の持ち主」であることを繰り返し指摘してきたが、今回もその本性をあらわにした、ということだろう。

安倍と同様、都合が悪くなると姿消す小池百合子　昨日夕方は3000人超発表前に都庁から退庁

　しかも、小池都知事は感染爆発によって医療崩壊一歩手前まで状況を悪化させながら、安倍前首相よろしく、姑息な手段に出ている。それは、あきらかに「露出」を控え、都合の悪い数字が出る前にトンズラしていることだ。

　本来であれば、東京五輪の開催期間中であるにもかかわらず3000人超えという過去最多の新規感染者数を出してしまったのだから、緊急会見を開いてお得意の「パネル芸」で危機的状況であることを都民に訴えるべき局面だ。ところが、小池都知事は昨日28日も会見は開かず、退庁時にたったの30秒、報道陣の取材に応じただけ。「不要不急の外出を控えてください」だの「きょうも三村（明夫）東商会頭とテレワークの徹底をお願いした」だのと言い残して立ち去ったのだ。

しかも、問題はその退庁時刻。小池都知事が東京都庁をあとにしたのは、16時30分ごろ。東京都がその日の新規感染者数などの数を発表するのは16時45分だ。つまり、数字が正式発表される前の時間を狙って退庁したとしか考えられないのだ。

これは2848人と過去最多を更新した27日も同じ。小池都知事は同日の新規感染者数が発表となる前の15時ごろに退庁しており、吉村憲彦・福祉保健局長が取材対応をおこなっていた。

　その上、この吉村局長の説明も酷いものだった。吉村局長も小池都知事と同様、高齢者の重症患者が減っていることなどを強調。さらには報道陣に対してこう“恫喝”をかけたのだ。

「医療提供体制がにっちもさっちもいかなくなって、死者がばたばた出ることは現状ないと思っている。いたずらに不安をあおるようなことはしていただきたくない」

「いたずらに不安をあおるな」って、ワクチン接種が進んでいない40〜50代の重症化や、中等症の患者の増加など、あきらかに医療が逼迫状況にあるいまの東京は不安だらけではないか。しかも、吉村局長は東京五輪が現在の感染状況に与えている影響について問われると「大きな影響を与えているとは思っていない」と発言。吉村局長は以前、東京五輪組織委大会準備運営局次長を務めていた人物だが、五輪をかばうために、都が置かれている危機的状況を見ないようにしているとしか思えない。

　しかし、この吉村局長の“恫喝”も、都庁担当記者の間では「明らかに小池都知事の意向だろう」という認識が一般的だ。

　実際、小池都知事といえば、西村康稔・経済再生相が酒類提供停止に応じない飲食店に対して金融機関を使って圧力をかけようとした際にも、当初は「思いは私も同じ」「現場を担う者としては動きやすくなる、また（飲食店を）説得をしていただきやすくなる」などと同調、違法の恫喝行為を後押ししていた。にもかかわらず、その後、西村大臣の発言に批判が殺到すると、今度はダンマリを決め込んだ。

　恫喝体質を隠さず、都合が悪くなると何事もなかったように知らんぷり。メディアに対して「いたずらに不安をあおるな」と脅しをかけたのも、自分の手を汚したくなくて役割を部下に押し付けた。そんなところだろう。

福祉保健局長がマスコミに「不安煽るな」と恫喝も別の都庁幹部は匿名で「万策は尽きた」「五輪の影響」

　メディアにいちゃもんをつけ、医療崩壊待ったなしの状況であることを認めようとせず、そればかりか都合の悪い数字が発表される前にトンズラする──。あまりにも無責任かつ下劣としか言いようがないが、一方でいま東京が最大の危機を迎えていることをしっかり認識している都庁幹部もいる。実際、27日放送の『news23』（TBS）では、都庁幹部による「緊急事態宣言の効果がなくなったと言っても過言ではない状況が生まれている。万策は尽きた」というコメントを紹介。同日放送の『報道1930』（BS-TBS）でも、同じ都庁幹部の「万策は尽きた」というコメントが取り上げられ、さらにこの都庁幹部は「五輪との因果関係はあると思う」ともコメントしたと伝えられた。

　しかし、この「万策尽きた」という都庁幹部のコメントが象徴しているのは、小池都知事の姿勢だ。方策がないどころか、十分な補償とセットにした協力要請はもちろん、東京には「五輪の中止」というカードもある。いま五輪を中止すれば、そこに割かれている療養用ホテルや病床、医療従事者のリソースを戻せる上、現在が危機的状況であることを周知する強いメッセージになる。だが、それでも「万策尽きた」と言うのは、それを小池都知事が決断する気がない、ということだ。

　そして、今回の「一人暮らしの人は自宅を病床に」発言……。東京五輪という感染拡大の要因にくわえ、平然と都民を見殺しにすることを口にする小池氏を首長に据えている事実の深刻さを、都民はどれだけ認識できているのだろうか。

（水井多賀子）

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　畑に鹿よけにラジオを流しているがアナウンサーの「二―ゼロニーゼロトウキョゥ」の声がやけに多く不快に感じる。「命」より「五輪」を選ぶ、なぜか？「利権」しかないだろう。

　今日ようやく「待望」の雨が来た。朝見た天気予報にはマークはなかった。丁度お昼時、南の空が真っ黒になっている。こちらに来いと願いながらスマホで雲の動きを見ると「15分後に降り始めます」と。実際の雲の流れを見ると確かに信じられるレベルだ。
ポツポツ来たので車の窓を閉め、ここで雨を眺めることにした。

めでたしめでたし。

ひまわりの里

きょう2本目の投稿です。1本目読んでください。

暑くて仕事にならず「ひまわりの里」へ

コロナ禍で今年も「ひまわり祭り」は中止。昨年は種もまきませんでしたが今年は種をまいたのできれいに咲きました。日本一のひまわり畑だそうです。知ってるお客さんはそれなりに来ています。

陽に背を向けて咲くひまわり。

「土用の丑の日」やめません？

ウナギ７割が違法疑い！メディアが報じない有効な対策とは？？？

 

志葉玲フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）

YAHOO!ニュース(個人)　7/28(水)

　今年も「土用の丑の日」がやってきた。ニホンウナギは乱獲や生息環境の悪化から、その数を激減させ、2014年にIUCN（国際自然保護連合）が絶滅危惧種に指定したにもかかわらず、スーパーやコンビニ等は「土用の丑の日」のキャンペーンを毎年行い、メディアも「恒例ネタ」としてとりあげている。だが、日本の市場に出回っているニホンウナギの大部分が、違法或いは不適切に獲られたものだ。今月19日、環境NGOや専門家が、その危うさや行うべき対策を訴えた。

○ウナギ消費が跳ね上がる「土用の丑の日」

　「土用の丑の日」の起源は諸説あるが、"江戸時代の蘭学者平賀源内が、夏に売り上げが伸びず困っていたウナギ屋のために「丑の日にちなみ『う』から始まる食べ物を食べると夏負けしない」との販促キャンペーンを提案した"というものが有名だ。総務省統計局の調べ（2018年家計調査）では、一世帯ごとの「ウナギのかば焼き」の年間支出額のうち、「土用の丑の日」（一の丑）がある７月は37.3％を占めるなど、現代においても、ウナギの消費が増加する傾向が顕著である。一方、養殖のため採捕されるニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）の量は、年によって変動はあるものの、水産庁の統計によると、1966年以前は100トン以上だったものが、1990年には20トンを割り込み、2019年の採捕量は過去最低となる3.7トンであった。「養殖」と言っても、卵から育てる技術は商業ベースでは未だ実現しておらず、採捕した天然のニホンウナギの稚魚を育てるかたちであるため、何の制限もなく乱獲し続けるならば、いずれ漁業として成り立たなくなることは避けられない。

摘発された密漁シラスウナギ（写真:ロイター/アフロ）

WWFジャパン提供

○流通しているニホンウナギの７割が違法の疑い

　絶滅危惧種を乱獲し続けていること自体が異常なことであるが、それに加え深刻なのは、日本の市場に出回っているニホンウナギの大半が、違法或いは不適切なかたちで採捕された稚魚を養殖したものという状況だ。19日の「シラスウナギの違法な漁獲と流通に関するセミナー」（主催：NACS-J、JWCS、WWFジャパン）で、IUCNウナギ属魚類専門家グループ／中央大学教授の海部健三氏は「2015年に国内で池入れされたウナギ稚魚の18.3tの内、密輸が疑われるものが3トン、密漁と無報告が疑われるものが9.6トン。適法とみられるものは5.7トンです」と言う。つまり、違法或いは不適切なかたちで採捕されたウナギ稚魚は全体の7割を占めるということだ。

○密漁品排除と流通の透明化が必要

　横行するニホンウナギのIUU漁業（違法・無報告・無規制）への対策として、海部教授は「ニホンウナギを水産流通適正化法の対象にすることが必要です」と語る。水産流通適正化法は正規に漁獲・流通したことを示す取引記録の保存を義務化する等により、密漁品の市場からの排除や流通経路の透明化を目的とする法律で、昨年12月に成立。2年以内に施行予定とされる。どの魚介類を対象とするかは、今年5月から11月までの予定で水産庁で検討されているが、ニホンウナギも対象に含めるのであれば「国外からの密輸、国内での密漁、無報告での採捕の全てに対応できます」と海部教授は強調する。

海部教授のプレゼン資料より　本人提供

　世界的な環境NG0の日本委員会「WWFジャパン」の海洋水産グループの植松周平氏も「現状では、消費者も知らないうちにIUU漁業を助長させてしまっている可能性が高く、犯罪組織を支援し、IUUでない真っ当な漁業者を苦しめることになってしまっています」と指摘。「日本の食文化やウナギ産業を守るためにも、流通を適正化させることが重要です」（同）。

○問われる報道のあり方

　世界的に水産資源の減少・枯渇が深刻となる中、IUU漁業を根絶することは国際的な流れだ。欧州や米国では日本に先駆けてIUU漁業規制のための法制度を導入している。このような中で、日本のメディアも、ただ恒例ネタとして「土用の丑の日」関連のニュースを報じるような姿勢を見直すべきではないか。民放や新聞の報道、例えば「土用の丑の日にむけ、ウナギ輸入ピーク」「土用の丑の日商戦スタート」「稚魚豊漁で今年はお手頃価格」などといった報道では、視聴者や読者の消費欲を煽る一方で、ニホンウナギが絶滅危惧種であることや、流通するウナギの大多数が違法或いは不適切な採捕によるものであることについて、全く触れていない。だが、IUU漁業根絶のための動きを報じることが、メディアの社会的な役割ではないか。とりわけ、水産流通適正化法でウナギを対象にするか否かは、この夏以降が大きな山場となる。海の生態系や日本の食文化を守るためにも、水産流通適正化法をめぐる動きに、一人でも多くの有権者が注視していくことが重要だ。 （了）

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江部乙で初めての猛暑日体験（35.2℃）。

これは朝「出勤」時のハウス内気温。
それでも最低気温がかろうじて20℃を下回ている。昨日は16℃だった。20℃を超えなければ大丈夫。昼過ぎハウス内気温は40℃を超えた。
昼飯を食べてもう無理と思い帰宅。
3時過ぎ台風の影響か風が出てきた。
風より☂をくれ～ぇ！

ビキニ拒否の女性選手への罰金、ピンクが肩代わりを宣言「性差別にこそ罰金を」

ハフポスト2021年07月26日 

ビキニを拒否し、罰金を科されたノルウェーのビーチハンドボールチーム。歌手やレジェンドアスリートたちも、罰金とルールに抗議しています

Satoko Yasuda 安田 聡子

ビキニの着用を拒否して罰金を科されたノルウェーのビーチハンドボールチームの選手たちに、様々な支援が寄せられている。

歌手のピンクさんは7月24日、罰金を肩代わりするとTwitterで表明。 

「性差別的なユニフォームのルールに抵抗した、ノルウェーの女子ビーチハンドボールチームを心から誇りに思います。ヨーロッパハンドボール連盟の方が、性差別で罰金を科されるべきです。選手の皆さん、私は皆さんの罰金を喜んで支払います。闘い続けて下さい」と述べた。

女性アスリートを性的対象として扱うな

ノルウェーの女子ビーチハンドボールチームは、7月19日に開かれたビーチハンドボール・ヨーロッパ選手権の試合に、ビキニではなく短パンを着用して臨んだ。

これが服装規定違反だとして、ヨーロッパハンドボール連盟は1人あたり150ユーロ、合計1500ユーロ（約19万4000円）の罰金をチームに科した。

国際ハンドボール連盟のユニフォーム規定では、ビーチハンドボールの女性選手は、女性用ビキニパンツの着用が求められている。そして「側面の生地の幅は最大10センチ」という詳細も決められている。

一方、男性選手の場合は、短パンの着用が求められており「膝上10センチ以上で、たるみすぎていなければ長くても構わない」となっている。

罰金が科された後、罰金と女性だけにビキニ着用が義務付けられているルールに対して、様々な批判が起きた。

性差別と闘ってきたテニス界のレジェンド、ビリー・ジーン・キング氏は「女性アスリートを性的対象として扱うことをやめるべきだ」とコメントしている。

ルールを批判する動きが広がったことは、ノルウェーの女子ビーチハンドボールチームを勇気付けている。

同チームはヨーロッパ選手権の後、短パンを着用した写真をInstagramに投稿。

「ビキニではなく短パンでプレーしてメッセージを伝えられたことを、私たちは誇りに思います。世界中から寄せられた注目やサポートに驚きました。私たちを支え、メッセージを拡散させてくださったすべての皆さんに感謝します。今回の出来事が、おかしなルールを変える結果になってほしいと願っています」と感謝をつづっている。

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ハフポスト　2021年04月23日 

性的な対象として扱われることに抗議。女性体操選手が足を覆うボディスーツで競技

望むユニフォームで美しい体操が見せられるということを、形で示しました。

Satoko Yasuda 安田 聡子

FABRICE COFFRINI via Getty Images4月21日に開催されたヨーロッパ体操競技選手権の平均台に出場したサラ・ヴォス選手

足を全部出さなくても、美しい体操は見せられます――。

スイスのバーゼルで4月21日に開かれたヨーロッパ体操競技選手権に、ドイツのサラ・ヴォス選手が全身を覆うボディスーツタイプのユニフォームで出場した。

女性体操選手は一般的に、足をすべて露出するレオタードで競技することが多い。

ロイターによると、体操選手が体を覆うするユニフォームを着ることは国際ルールで認められているものの、宗教的な理由以外で、足を覆うユニフォームを着る選手はほとんどいないという。

しかしヴォス選手は、居心地の良いユニフォームで競技したいとボディスーツを選んだという。

背景にあるのは、女性アスリートを性的な目的で撮影するなどの問題だ。

こういった行為はスポーツ界で大きな問題になっており、体操ドイツチームは選手がボディスーツを着て出場するのは「女性アスリートが性的な対象として扱われていることへの抗議」だとツイートしている。

さらに同チームは「我々の選手たちは、若い女性アスリートたちのロールモデルになり、居心地悪いユニフォームを着なくても、自分の演技を見せられると伝えたいと望んでいます」というメッセージを伝えている。

望むユニフォームを着ることで居心地よく競技できるだけではなく、このユニフォームでも美しい演技を見せられる、と述べている。

投稿には「素敵！おめでとうサラ！」といった同じ体操選手からの祝福の言葉や、「素晴らしいですね。ユニフォームのアップデート、すごくいいと思います。スポーツに変化をもたらしてくれてありがとう！」といった感謝のコメントも寄せられている。

性的な意図での写真や動画の撮影は、海外だけではなく日本でも問題になっている。体操や水泳など、体を露出することが多い競技が標的になりやすいという。

女子バレーボール元日本代表の大山加奈さんはハフポストの取材で、試合会場で盗撮行為が起きたり、短いユニフォームに戸惑ったりした経験があったと語っている。

被害が拡大していることから、日本オリンピック委員会（JOC）も、この問題に取り組むと発表している。

「短すぎて不適切」と注意

その一方で、ユニフォームが短すぎると言われた選手もいる。

イギリスのオリヴィア・ブリーン選手は、7月18日に開催されたイギリスの国内大会で、女性委員の一人から「ユニフォームが短すぎて不適切だ」と注意されたという。

ブリーン選手はTwitterに「言葉を失った」と投稿している。

「同じスタイルのユニフォームを、私は何年も着用しています。競技用にデザインされたもので、東京大会でも着用したいと思っています。男性アスリートも同じ批判を受けるだろうか、と疑問を感じました。他の女性アスリートに同じような問題がなければいいと思います」

「規定やガイドラインが必要だということはわかります。しかし競技中に、女性が何を身につけているかを気にさせられるべきありません。安心して競技できるようにすべきです」と、ブリーン氏はつづっている。

ガーディアンによると、イングランド陸上競技会がこの件について調査をしており、広報担当者が同メディアに「アスリートの健康や安心は最も重要なものであり、すべての人が安心してスポーツ競技に参加できるべきです」とコメントしている。

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日本の「校則」くらいしかないと思っていたが、意外や多くあるのですね。
やっぱり基本は演技する人の「しやすさ」でなければならないと思います。
「側面の生地の幅は最大10センチ」それ以下ならなんぼ細くてもいいてか？

いやはや・・・・・何ともである。

五輪で一日数千食の弁当廃棄 & 「黒い雨」上告を断念

五輪で一日数千食の弁当廃棄　組織委員会の答えは？5月には「キャンセルか転用して無駄を出さない」と回答

井出留美食品ロス問題ジャーナリスト・博士（栄養学）

YAHOO!ニュース〈個人〉7/26(月) 

    2021年7月24日に放送されたTBS「報道特集」 （1）では、国立競技場の中にいる関係者から、「一日数千食分の弁当が廃棄されている」と、映像と共に証言が報じられた。

理由は「無観客になり、ボランティアの人数が減ったため」だという。

ただ、無観客で行う件が発表されたのは2021年7月8日だ（2）。開会の7月23日まで2週間以上あったはず。

報道によれば、深夜3時前に、東京の国立競技場にトラックで運ばれて納品されているそうだ。

2021年5月、組織委員会に取材した際、人数が変わって食材の余りが出るなどしたらどうするのかと聞いた際、「キャンセルできるものはキャンセルし、他に転用できるものは転用する」と答えていた（3）。「無駄は出さない」とも回答していた。そのときの回答と現状とに齟齬がある。できれば現地へ行って確認したいが、国立競技場の中まで入ることはできない。

大会組織委員会の答えは？

そこで7月25日の8:39a.m.、次の3点について、大会組織委員会に対し、メールで質問した。

１、無観客が決まったのは何週間も前ですが、なぜその時点でキャンセルしなかったのでしょうか。

２、キャンセルできない場合は「他の用途へ転用して無駄を出さない」とのことでしたが、なぜ転用しなかったのでしょう。

３、今後の余剰弁当については他に転用しますか？転用するのであれば、具体的にどの組織やどの個人へそれを依頼し実行するのか、教えていただけますようお願いいたします。

5時間経っても返答がなかったので、下記質問を追加した上で、再度、メールを送信した。

４、ボランティア向け弁当の製造を受注した企業はどの会社でしょうか。また、その会社とは、無観客やボランティア削減などに関する受注数削減の取り決めは締結していなかったのでしょうか。

25日14:04、回答を受け取った。「質問のすべてを網羅できていない」とのことで、「現時点で明示できるものとして下記が最大」とのことだった。

現在、廃棄の状況については確認中です。発注数が適切なものになっているかどうかの確認は必要と考えています。

大会開催の状況の変化に合わせた対応が必要となった事項につきましては、継続的見直しに努め、引き続き持続可能な大会の実現に向けて進めてまいります。

「確認中」とのことなので、確認がとれたら改めて回答をいただけるようにお願いした。

飲食を担当する会社と人数減の際の取り決めは？

では、弁当を提供しているのはどこの会社なのだろう？無観客が決まった段階で、組織委員会から数を減らすよう連絡はなかったのだろうか。また、減らした際の契約はどうなっていたのだろう。

選手村の飲食を担当するのはエームサービス株式会社（4）だが、5月に取材を申し込んだ際には回答を得られなかった（3）。

東京五輪の公式サイトで、東京2020組織委員会の入札結果が公表されている（5）。ここに、「既存の飲食店施設を利用した大会ボランティアに対する飲食提供等(リモー トミール)業務委託(単価契約)」として、株式会社すかいらーくレストランツの社名があった（6）。そこで26日9:18a.m.、株式会社すかいらーくレストランツに電話し、広報担当者に次の質問をした。

１、大会委員会と、人数が減った場合の取り決めの有無は？

２、有観客の際の数で弁当を納品しているのでしょうか？

３、人数が減った今、納品数を減らすことはできないのでしょうか？

「すぐには答えられない」とのことで、折り返し、9:48a.m.に電話をいただいたところ、

具体的な取り決めについてはお答えできない

との回答だった。

弁当を運ぶ運送会社には連絡はなかったのか？

有観客から無観客になるとなれば、本来は、食事の数が数千食減り、食事を運ぶ運送会社にも連絡があるはず。連絡はなかったのだろうか。

TBS「報道特集」では、冒頭に登場するトラックの背面に「三友通商株式会社」の文字がある。そこで、三友（みとも）通商株式会社の福岡県の本社に電話し、東京の事務所である株式会社東京三友（8）に26日9:49a.m.に連絡した。

担当者にあたる人が会議中で13:00に戻るとのこと。13:00に電話すると「その人ではなく（九州の）広報に電話してください」との返答。広報の方に電話したところ、別の方が出て「会議中で16:00に出てくる予定だけど必ずつながるかはわからない」。13:53に広報ご担当者からお電話いただき、「弊社の方からお答えすることはできない」とのことだった。

当日ボランティアとして働く予定だったスタッフに聞いてみると

7月からボランティアとして働く予定だったスタッフに聞いてみると、「無観客の想定を想定していなかったように、上からの連絡で感じられる」とのこと。

無観客でのスタッフ数や配置を開催ギリギリまで調整していたので、今になってパラリンピックでの対応をしているのではないか、ということだった。

五輪大会の調達の入札結果（5）を見てわかるのは、すさまじい金額が動いているということだ。五輪が中止になれば、納品できない。納品しなければ金が得られない。決まっている数さえ納品すれば、大金は得られる。でも数が減ってしまえば、当然、入ってくる金も減る。大会組織委員会だって、いったん決めたことを動かすのは面倒くさいのだろう。あとは無駄になろうがなんだろうが知ったことではない、ということかもしれない。見切りして売り切るより廃棄した方が本部の取り分が大きい、大手コンビニ独自のコンビニ会計と類似する。食べ物を捨てた方が儲かる、という仕組み。

東京2020「資源管理目標」の一番目に「食品ロス削減」が挙げられ、2016年から議論しているはずなのに

今から一年半前の2020年1月27日、東京都内で農林水産省主催「大規模スポーツイベントに向けた食品ロス削減セミナー」が開催され、どのようにオリパラでの食品ロスを減らすかについて発表された。2020年2月13日付で筆者が書いた記事（9）の一部を引用する。

会期期間が32日間におよぶ東京大会では、資源管理目標の一番目に「食品ロス削減」が挙げられている。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会「資源管理WG（ワーキンググループ）」座長の崎田裕子氏曰く作った料理は短時間で厨房へ戻されるため、「食品ロスが出ざるを得ない状況」だそうだ。確かに、何も対策をとらなければ、そうなってしまうだろう。

それでもICT技術を駆使しての需要（飲食提供数）予測や、一人あたりのポーションコントロール（提供量の調整）、関係者の意識啓発、食品廃棄物の計量など、食品ロス削減を目指すため、飲食を担当する企業が考えている真っ最中とのこと。崎田氏は、ロンドン大会では食料廃棄中の食品ロス（可食部）量が明確でなかったことに触れ、「食品ロス量の計測をしっかりするだけでも東京（オリパラ）のレガシー（遺産）になる」と語った。

では、「食品ロスの計量」は、実施されているのだろうか。

一日数千食を捨てるとなれば、現場は捨てる作業だけで手一杯だろう。TBS「報道特集」の映像には、食品業界が食品を運ぶ際に使う、薄型の運搬容器「ばんじゅう」にいっぱいに詰まって積み重なったおにぎりが見えている。

五輪大会の資源管理ワーキンググループの6名が、大会の食品ロスを最小限にするために議論を始めたのは今から5年以上前の2016年2月10日だ（10）。

2019年に都議会議員が「余ったら食べてもらえば」と提案、却下

2019年に開催された「原宿食サミット」「食とオリンピック」トークセッションで、前参議院議員の松田公太さんは「かなりのフードロスが出ますよね。どう処理するか、どうやってリサイクルにもっていくか。それもすごく重要なことです。そこから、まさに日本の食を世界に示していけるんじゃないでしょうか。」と問いかけた。東京都議会議員の白戸太朗さんは「余った料理が賞味期限を迎える前に、一般の人に食べてもらったらどうかと提案したのですが、それは却下になりました。」と語っている（10）。白戸さんの公式Twitter（11）を拝見したが、今回の弁当廃棄については触れられていないようだった（2021年7月26日11:24a.m.現在）。

大会開会式翌日の2021年7月24日夜、東京都豊島区の公園では、困窮者支援のNPOが行う食料配布に400人近くが並んだ（12）。同じ東京都内では数千食が捨てられているという矛盾。

2015年ミラノ万博や2016リオ五輪では余剰食品を困窮者に提供

筆者はフードバンクに勤めていた2012年、ロンドン五輪で出た食品ロスをケータリング会社が内部告発し、BBCの公式サイトに食品廃棄の映像が長期間掲載されていたのを印象深く覚えている。ロンドン五輪では食品ロス削減を目指したものの、2,443トンの食品が廃棄された。

その反省も踏まえ、2015年のミラノ万博では、イタリアの世界的シェフ、マッシモ・ボットゥーラ氏が中心となって、余剰食品を調理し、困窮者に無償で提供する取り組みが行われた（9）。この「レフェットリオ」は今でも続いている。2016年のリオ五輪でも同様だ（14）（15）。

 

イタリア在住の世界的なシェフ、マッシモ・ボットゥーラ氏（氏の公式サイトより）

志ある大学生も五輪大会で食品ロスを困窮者支援にと尽力していた

筆者は拙著『賞味期限のウソ』（2016, 幻冬舎新書）で、「2020東京で食品ロス削減はできるのか」と題し、「開催期間は夏場なので安全には過剰なほど留意し、頻繁に作ってはこまめに大量に廃棄されるだろう」と書いた。また「選手向けに作った食事の余剰分を福祉施設や困窮者へ活用するにも、余分な労力やコストがかかるので、まず無理」と述べ、「食品ロス削減は重要課題といいながら、組織委員がこの問題をどれほど現実的に考えているかわからない」と指摘した。

実際、今回も、現場には「消費期限前に廃棄するように」との指示がおりている。

こんな状況にならないよう、関西の大学を休学して、東京2020で発生する食品ロスを困窮者につなげようとしていた大学生がいた。筆者のところでも定期的にインターンをしており、大会関係者やいろんな人に連絡をとり、努力していたが、結果的には難しいということが判明し、大学に戻ってしまった。

筆者が食品企業を辞めた経緯は、2011年の東日本大震災の食料支援で「同じ食品だけどメーカーが違うので平等じゃないから配らない」（で、だめになって捨てる）といった、納得できない食料廃棄を目の当たりにしたことも一因だ。

まだ会期日数は残っている。せめて今からでも、弁当の数を減らすなり、必要な組織に取りにきてもらうなり、できないだろうか。今も食料が必要な人は大勢いるのだ。

なお、2021年7月24日に放送されたTBSの「報道特集」は、Tver（ティーバー）で無料配信されている（14分間の番組のうち、9分過ぎから14分までが弁当廃棄に関する部分）。

 

参考情報

1）TBS「報道特集」

2）東京五輪、１都３県は無観客で開催、緊急事態宣言受け－組織委（ブルームバーグ、2021/7/9）

3）五輪の食材、食品ロスはないのか？大会組織委員会に聞いた（Yahoo!ニュース個人、井出留美、2021/6/4）

4）エームサービス株式会社

5）東京2020組織委員会　調達（入札結果）

6）「既存の飲食店施設を利用した大会ボランティアに対する飲食提供等（リモートミール）業務委託（単価契約）」に係るプロポーザル方式による選定の結果について　契約者：株式会社すかいらーくレストランツ　契約期間：契約確定日の翌日から2021年10月31日まで

7）株式会社すかいらーくレストランツ

8）三友通商株式会社　拠点一覧

9）ロンドン五輪は2443t廃棄、食品ロスと闘う東京五輪　日本は「責任、安全、真夏」どう対策（井出留美、2020/2/13）

10）東京2020 資源管理ワーキンググループ 委員名簿と過去の開催状況

11）東京2020オリンピックで日本の食をどうアピールすべき？第3回「原宿食サミット」（クックビズ総研、2019/7/1）

12）白戸太朗氏 公式Twitter

13）生活困窮者「東京五輪は遠い世界」　食料支援に長い列　東京・豊島＜ルポ コロナ禍のオリンピック＞（東京新聞、2021/7/25）

14）リオ選手村のフードロスに45人のシェフ立ち上がる（サステナブルブランズ、2016/8/9）

15）世界の食品ロス削減をリードする親善大使として選ばれたのはあのシェフだった　SDGs世界レポ（41）（Yahoo!ニュース個人、井出留美、2020/10/3）

 

井出留美

食品ロス問題ジャーナリスト・博士（栄養学）

奈良女子大学食物学科卒、博士（栄養学/女子栄養大学大学院）、修士（農学/東京大学大学院農学生命科学研究科）。ライオン、青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。3.11食料支援で廃棄に衝撃を受け誕生日を冠した（株）office3.11設立。食品ロス削減推進法成立に協力した。Champions12.3メンバー。著書に『食料危機』『あるものでまかなう生活』『賞味期限のウソ』『捨てられる食べものたち』他。食品ロスを全国的に注目されるレベルまで引き上げたとして第二回食生活ジャーナリスト大賞食文化部門/Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2018/令和2年食品ロス削減推進大賞消費者庁長官賞受賞

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黒い雨訴訟で国が上告断念　首相表明

「東京新聞」2021年7月26日 

　広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を巡る訴訟で、一審に続き原告全員を被爆者と認めた広島高裁判決に関し、菅義偉首相は２６日、上告を断念すると明らかにした。

　首相は、原告全員に直ちに被爆者健康手帳を交付する方針を表明した。同じような立場の被害者の救済について「早急に検討したい」と記者団に述べた。

　上告見送りの理由について「多くの方が高齢者で、病気の方もいる。速やかに救済すべきだと考えた」と述べた。

　原告全員を被爆者と認めた広島高裁判決を踏まえ「広島県と広島市としっかり連携して早急に救済したい」と記者団に述べた。（共同）

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やりましたね！原告の粘り強い闘いと世論の勝利でしょう。
オリンピックの最中であったこともあり、海外メデイアも多くいます。
恥ずかしかったのかもしれません。
被爆国ですから。

それにしても「世界の祭典」なのにSDGs的観点は皆無といってもいいのでは？
恥ずかしいですね。

国民が納めた税金の使い方、うるさく監視する必要があります。
これも恥ずかしい問題です。

「黒い雨」訴訟、政府が上告を要請 県・市は断念求める

朝日新聞社　　2021/07/23 

 

 

© 朝日新聞社 控訴審判決の言い渡しを傍聴するため広島高裁に入る原告団=2021年7月14日午後2時15分、広島市中区、上田潤撮影

　広島への原爆投下後に「黒い雨」を浴びたと訴えた84人全員を被爆者と認めた広島高裁判決をめぐり、政府は23日、被告の広島県と広島市に上告するよう求めた。県市の幹部が取材に対して明らかにした。県市は政府に上告断念を認めるよう求めており、上告期限の28日までに上告するかどうかを最終的に判断する。

　高裁判決は、国の援護対象区域から外れた住民について、疾病にかかわらず、幅広く被爆者と認める判断を示した。県市の幹部によると、政府と県市の担当者が23日午後、広島市内で開いた会合で、厚生労働省と法務省の担当者から、「上告が必要」という政府の考え方を伝えられたという。

　県と市は、被爆者健康手帳の交付事務を国から任されているため、裁判では被告として住民らに訴えられているが、被爆自治体として国に援護対象区域の拡大を求めてきた経緯がある。湯崎英彦知事と松井一実市長は26日にも上京し、政府に「直談判」することも検討しているという。（比嘉展玖、東郷隆）

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　もうこれ以上苦しめないでほしい。高齢でもあるし、科学的に判断すれば自明のことではないか。自分の仲間内で「公助」を乱発しないで苦しんでいる「一般国民」にも「公助」をお願いしたいものだ。

核兵器禁止条約、被爆国がなぜ参加しない！

台風8号期待はずれ？
雨を待つ紫陽花。

水をやれるものにはやっているのですが全部とは行きません。

今朝「出勤」時の気温。
最低気温も20度を超えるようになってきました。
野菜の味も落ちてしまいます。

ブログフォロアーについて。
　かってながらわたしのブログには「フォローする」ボタンを非表示にしています。わたしの今の生活では、これ以上は無理なようです。今年からスマホを持つようになり、何かと便利にはなっているのですが、畑に出ると電波状況がが悪く、もちろんWI-FIも使えませんので「アピールチャンス」が来ても、登録はかろうじてできるのですが、「リターン訪問」があまりできません。家に帰ってPCで、というところです。そんなわけですからできればわたしのブログに「更新通知を受け取る」を設定いただければ嬉しいです。「足跡」のわかる方については必ず訪問するようにしています。この設定だと、いつ・誰が「設定登録」「解除」したのかもこちらにはわからないので便利ではないかと思います。
　勝手なことをお願いして申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。

雨宮処凛がゆく！ 第564回：相模原事件から5年。

マガジン9　 2021年7月21日

マガジン9 (maga9.jp)

 

　もうすぐ、7月26日がやってくる。

 

　5年前のこの日、相模原の障害者施設に男が押し入り、19人を殺害。26人が重軽傷を負った。逮捕されたのは施設の元職員の植松聖。当時26歳。「今、やまゆり園で起きた事件の犯人は私です」と津久井署に自首した植松は、「どうしてこういうことをしたのか」と問われ、「世界平和のためにやりました」と答えている。

　あの事件から、5年。先月、建て替え工事中のやまゆり園を訪れた。事件の時とは様変わりした建物で、7月はじめには完成したようだが、この国の人の多くはすでにあの事件を忘れてしまったような気がするのは私だけではないだろう。

　昨年1月に始まった裁判はわずか16回の公判で終了し、昨年3月、植松は確定死刑囚となった。

　なぜ、あのような事件が起きたのか。その解明がなされたとは決して言えないのに、あっという間に終わってしまった裁判と、確定した死刑。植松は第一回目の緊急事態宣言が出た昨年4月7日、横浜拘置支所から東京拘置所に移送され、今は死刑執行を待つ身だ。

　しかし、ここに来て新たな事実が浮上している。ノンフィクションライターの渡辺一史氏の取材によって、裁判でも触れられなかったことが明らかになっているのだ。

　まず注目したいのは『創』8月号。

　ここには、渡辺氏が「かながわ共同会」（やまゆり園を運営している）の元職員・T氏から極秘に入手した内部資料が紹介されている。植松が在職中に書いた「ヒヤリハット」だ。現場でヒヤリとしたりハッとした事例を記録し、職員で共有するための報告書だが、これを読み、私の中の「植松像」は大きく変わった。

　なぜなら、裁判を傍聴するなどしてできた私の中の植松像は、やる気がなく、一般常識にも欠ける職員というものだったからだ。実際、判決が出た日、やまゆり園の入倉園長は記者会見で、植松について「足が悪い利用者を誘導する時ポケットに手を突っ込んでいた」「退勤時間ではないのに勝手に帰ってしまった」など、「素行の悪さ」を強調していた。

　しかし、植松が2015年3月に書いた報告書は、非常にしっかりした内容なのだ。利用者が入浴中にてんかん発作を起こし、湯船に沈みかけた時のものである。植松はすぐに救助。以下、『創』からの引用である。

　「14:53　浴槽内にて発作を確認し、溺れている状況だったので直ぐに担ぎあげる。硬直痙攣20秒程みられる。脱力後脱衣場に移動し、14:55　ダイアップ（発作どめの座薬）を挿入する。15:00　バイタルチェックを実施。Kt（体温）37・5、BP（血圧）125／68、P（脈拍）110、その後、居室で横になって過ごしていただく。看護課に連絡し18:00に検温の指示がある」（カッコ内は渡辺氏の補足）

　この報告書の内容は、T氏によると「ほぼ百点満点」（文藝春秋2021年6月号）とのこと。「原因および問題点」の欄には「発作をもっている利用者様はシャワー浴のみ実施する。しかし、入浴は楽しみの一つの為、見守りの徹底を行う」ともある。これも「彼なりに利用者さんのことを真剣に考えている証拠だと思います」とT氏は述べている。

　問題は、この報告書に対する上司のコメントだ。

　「溺れるとは、広辞苑第三版によると“水中で泳げないで沈む、または死にそうになる”となります。今回の件を確認しましたが、浴槽内に頭部は浸かりましたが、直ぐに気付けたので水を飲むまでには至っておりませんでした。対応は迅速で称賛すべき内容なのに、報告に“溺れている”との記載があるため重大な結果を招いてしまった、と思われてしまいました。今後は、対応はそのままで、報告する際の記述に注意してください」

　これを読んで、私は思わず植松が気の毒になってしまった。間一髪のところ利用者の命を助け、適切に対応したのに「溺れたなんて大げさに書くな」と言いがかりのようなコメントをつけられているのだ。

　この「利用者が溺れた」エピソード、以前から耳にしていた。これまで植松が自ら語っていたからだ。しかし、その内容は「せっかく助けたのに、親御さんから感謝もされず、やはり障害者は不要な存在なんだと感じた」というもの。上司や職場への怒りが植松から吐露されたことは、私が知る限り一度もない。

　が、『創』の渡辺氏との対談で、内部資料を提供したT氏は言う。

　「植松をよく知る同僚の話によると、彼は『バカ植松』と呼ばれて、職場内ですごく陰口を叩かれていたっていうんです。『あれだけ職場でバカにされたら、そら頭だっておかしくなるよ』と言っている人もいました」

　冷遇されるようになった理由を、渡辺氏は「植松の刺青発覚」にあるのではと推察する。14年12月、入浴介助中、植松の背中に刺青があることが職場に発覚するのだ。以来、植松を見る目が変わった可能性は高い。

　「まわりの職員も、上司の態度に影響を受けるでしょうからね、村八分のような感じだった可能性は十分あると思います」（T氏）

　それまで障害者を「かわいい」と言っていた植松が変わっていくのは事件から約1年前と言われている。報告書が書かれたのは、彼が変わったとされる数ヶ月前だ。職場での冷遇に対する怒りがもっとも弱い立場の弱い利用者に向かったのだとしたらやりきれない思いだが、真偽のほどは闇の中だ。すでに死刑が確定した植松とは、手紙などをやりとりすることも、ごく限られたケースをのぞいてできないからだ。

　対談では、やまゆり園での「虐待」にも触れられている。裁判にて、植松は、やまゆり園で見聞きした利用者への命令口調や暴力について語っている。その際、「暴力はよくない」と先輩職員に言ったものの、「2、3年経てばわかるよ」と言われたという。この言葉が植松に与えた影響は大きいと思われる。

　そんな対談で、T氏は衝撃的な事実を語る。なぜ、やまゆり園の職員が実情を語らないかという質問に対する答えだ。

　「植松の発言を聞いて、大なり小なり自分の“痛い腹”を探られる部分があるからではないかと思います。
　実は、『障害者なんていなくなればいい』と言っていたのは植松ひとりじゃないですし、先輩職員の中には、『彼らが生かされていること自体が、血税の無駄遣いだ』とはっきり言い切るような人もいました。そういう環境で、植松がああした思想に染まっていったという可能性が、誰しもの頭によぎったのではないかと思います。だからこそ、この件は心の中にそっと閉じ込めておこうと……」

　渡辺氏は、『文藝春秋』6月号にも原稿を書いている。こちらは友人たちの証言などが盛り込まれているので、『創』と合わせてぜひ読んでほしい。

　もう一冊、相模原事件を考えるために紹介したいのは、あの事件から5年というタイミングで出版される『〈反延命〉主義の時代　安楽死・透析中止・トリアージ』だ。

　本書で、私はれいわ新選組の木村英子氏と、東大大学院総合文化研究科教授の市野川容孝氏と「分ける社会がもたらす命の選別　相模原事件、公立福生病院事件、ナチス安楽死計画」というタイトルで鼎談をしている。その中で、市野川氏から興味深い話を聞いた。

　それは、これまでヨーロッパやアメリカでも起きてきた事件。ケアにあたる看護職や介護士が、入所している人を5人、10人殺してしまうという事件だ。

　ドイツの州立病院でも、90年代、男性看護師が高齢者を10人殺す事件が起きたという。そこで再発防止のため、オープンな議論が持たれたそうだ。

　「そこで問題になったのは、犯人の男性看護師が、高齢者の末期の病棟にずっと張り付けられるような形で配置されていたことです。再発を防ぐためには、看護職の人を、特定のセクションに長期間にわたって配置するのをやめて、重い人、軽い人、それから外来、いろんなところを回れるように、システムや看護や介護の仕組みを変えていかないと駄目だというのが」結論となったそうだ。

　確かに、「末期」と言われる死に近い場所で働き続けることは大きな負担となるだろう。時には「殺してあげた方がいいのでは」という思いに取り憑かれることもあるかもしれない。

　この鼎談で市野川氏は、スペイン風邪で多くの人が亡くなった第一次世界大戦中、ドイツ国内の精神病院で餓死した人の数は7万人とも言われていることを紹介し、続ける。

　「そしてこの数字は、ナチスが始めた安楽死計画の一つ、T4計画で殺された精神病者の数とほぼ同じだと言われています。つまり、為す術もなく、ただ人が死んでいくのを見ているしかなかった第一次世界大戦の光景を知っている人たちが、第二次世帯大戦が始まった一九三九年九月一日の福祉や医療の現場に少なからずいたはずなんです。
　戦争が始まったら、きっと同じことが繰り返される。だけど、今度は黙って見ているのではなく、積極的に殺してあげたほうが本人のためだと。まさにドゥルナーさんの言う『死に至る憐れみ』ですよね。
　でもその背後には、飢餓やスペイン風邪という、ある種の禍があった。それに対してほとんど何もできずに、死んでいくのをただ黙って見ているしかないという状況に置かれながら、人間はそこにある種の合理性を見出していくんです。『助けられなかった命は、もともと生きるに値しなかったんじゃないか』と。そういうことが、ヒトラー、あるいはナチスの安楽死計画に深く関係してると思うんです」

　「死なせてあげたほうがいい」

　最近、多くその言葉を聞いたのは、ALS女性への嘱託殺人事件の際だ。

　が、果たしてそれでいいのだろうか？ その発想は、ものすごく危ういことではないのだろうか？ そんな問いが、私の中にずっとある。

　というようなことを、いろんなところで言ったり書いたりしていると、時に「あなたは全然現実がわかっていない」という意見を頂くこともある。高齢者が見るに耐えないようなひどい状態で放置されていることもある、などの意見だ。が、本当に悲惨に状況であれば、病院に申し入れをするとか外部の団体に頼るとかメディアに告発するとか、その状態を改善する方法はある。植松も、障害者を「かわいそう」としきりに口にしていた。「一日中、車椅子に縛られている」「食事もどろどろ」と。

　しかし、かわいそうと思うのであれば、植松は施設を運営するかながわ共同会に連絡することもできた。内部告発だってできた。マスコミに垂れ込むことも、障害者団体に知らせることだってできた。しかし、彼のやったことはそのどれでもなく、大量殺人だった。

　今、思い出すのは、昨年夏に訪れたある施設だ。

　それは、植松が事件を起こしたやまゆり園から事件後に入所者数名が移った施設。やまゆり園では「暴れて手がつけられない」と言われていたという強度行動障害の若者たちは、作業場でカッター片手にリサイクルの仕事に熱心に取り組んでいた。本当に「暴れて手がつけられない」のであればカッターを持たせるなんてありえない話だが、問題なく作業していた。

　一方、この日会うことはできなかったのだが、やまゆり園で「一日中車椅子に縛り付けられていた」という女性は、この施設に移って拘束をとかれ、リハビリを受けることで歩けるようになり、今は資源回収の仕事ができるまで回復しているのだという。

　支援の仕方で、障害の重さは変わる。「かわいそう」に見えていた人たちが、生き生きと日々を過ごす人たちとなる。

　やまゆり園から移った人たちの姿は、そのことを証明していた。

　あと数日で、事件から5年。

　5年前より「命の選別」がリアリティを帯びたコロナ禍だからこそ、考え続けたいと思っている。

※7月25日、ロフトプラスワンで相模原事件の真相に迫るイベントが開催されます。渡辺一史氏、T氏、また私も出演。詳細はこちらで。

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なるほど、隠された真実がありそうです。

今日は３１℃まで昇りました。差し入れいただきました。

台風8号に注目。
雨をください。！！！

バラとひまわり。

 

あ～ぁ・・・・やっちゃった、た、た。

ブルーインパルスに人、人、人…東京の空に「五輪」見えた？

「東京新聞」2021年7月23日 

 

　東京五輪の開会式が行われる23日、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が午後、都心上空を周回飛行し、カラースモークを使い青、黄、黒、緑、赤の五輪マークを描いた。飛行コースには撮影を楽しみにした早朝から多くのファンが詰め掛け、「密」ができる場所も。ツイッターでは、撮影した写真や動画を投稿する人が相次ぎ、飛行直後には「ブルーインパルス」「五輪の輪」「東京上空」などがトレンド入りした。

【関連記事】＜五輪ライブ＞ブルーインパルスが都庁上空に登場　都庁前では「五輪反対！」の抗議の声も

５色のカラースモークを出しながら飛行する航空自衛隊の「ブルーインパルス」＝東京都新宿区の新宿御苑

　新宿御苑には朝7時半から多くの人が詰め掛け、1時間の来園者が2000人を超えて入場規制される時間も。午後0時半ごろには、国立競技場周辺に人だかりができた。

　ブルーインパルスは午後0時40分すぎに都庁上空を通過。休みを利用して妻（27）、長男（2つ）と一緒に、都庁付近でブルーインパルスの飛行を見上げた都職員の男性（32）は、「観客として見に行くことはできませんが、オリンピックらしさを見ることができてよかった。子どもも喜んでいます」と笑顔で話した。

５色のカラースモークを出して都心上空を飛行する航空自衛隊の「ブルーインパルス」。左は東京都庁（本社ヘリ「あさづる」から）

５色のカラースモークを出して神宮球場の上空を飛行する航空自衛隊の「ブルーインパルス」

　その後、ブルーインパルスは0時47分ごろに、上空で五輪を描いた。国立競技場の南側では、隊列が競技場上空を横切った時は「きれい」と歓声が上がった。ただ、高層ビルが邪魔になり、西の上空で描かれた「五輪」を多くのファンが見られなかった。

　西側のビルは国立競技場の建て替えにより、再開発が行われた一帯で、19年に日本スポーツ協会が建設した14階建ての「ジャパン・スポーツ・オリンピック・スクウェア」などが並ぶ。

航空自衛隊「ブルーインパルス」の飛行を見ようと、国立競技場（右奥）周辺に集まった大勢の人たち

　横浜市の会社員小林隆さん（61）は「五輪は見えなかったが、隊列は撮影できた。70％くらい満足」と笑顔。東京都大田区から家族4人できた少年（10）は「丸は青と黄色しか見えなかった」と残念そう。母親（50）は「都市が発展したのだから仕方ない」と苦笑いした。

　東京都の小池百合子知事は「五輪はテレビで応援を」などとこの4連休の不要不急の外出を呼び掛けていたが、五輪が「密」を生む形となった。

都内上空を飛行する航空自衛隊の「ブルーインパルス」＝東京都新宿区の新宿御苑で

千代田区５色のスモークを出し東京上空を飛行するブルーインパルス＝東京都で

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開会式担当解任が示す日本の大衆娯楽の「ガラパゴス化」

朝日新聞デジタル　2021年7月22日より抜粋

《哲学者で日本や欧米、東アジアの歴史認識問題に詳しい高橋哲哉・東京大学名誉教授の話》

　開会式は、オリンピックの理念や開催国・開催都市のメッセージを具体的にイメージさせ、広く世界に伝える場であるはずだが、そうした場に似つかわしくない、いまの日本社会全体の人権意識の低さが露呈した。仲間うちで面白がっているものが一歩外に出ると通用しない、という日本社会のゆがんだ部分が、海外から注目が集まるこの機会に一気に噴出した形だと受け止めている。

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マスクに救われました。
口をアングリと開けて空を見上げるようすが・・・
しかしこの記事にも「CO2削減」という姿勢は見られません。
今まさに問題になっている「環境問題」「気候変動」に関連付ける論調は殆どありません。

 

日本の大衆娯楽の「ガラパゴス化」が進んでいるようです。

過去記事もどうぞ

飛行機に乗るのは「恥」？

2019年11月22日 | 社会・経済

ホロコースト揶揄の五輪演出担当・小林賢太郎氏を解任 「今からでも五輪辞めろ」の声が相次ぐ

AERAdot2021.7.22

　7月23日の開会式でショーの演出担当を務める元お笑い芸人の小林賢太郎氏が東京五輪・パラリンピック組織委員会に22日、電撃解任された。

　小林氏はお笑いコンビ・ラーメンズで活動していた時のコントで、人の形に切った紙が数多くあることを説明するのに「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」などと発言していた。

　米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は、「どんな人にもナチスの大量虐殺をあざ笑う権利はない。この人物が東京五輪に関わることは600万人のユダヤ人の記憶を侮辱している」と声明を発表。小林氏にネット上で批判の声が殺到していた事態を受け、組織委は即座に解任に踏み切った。

「またか…」と思った人は多いだろう。過去の障碍者いじめで東京五輪開閉会式の音楽担当だった小山田圭吾氏が辞任し、絵本作家・のぶみ氏も学生時代の教員への嫌らがせ、障害児への発言などが問題視され、オリパラの文化プログラムの出演を辞退している。

　一般紙の五輪担当記者は厳しい口調でこう批判する。

「組織委の身辺調査が甘すぎる。人種差別は最もデリケートにならなければいけない。本人にその意思がなかったとしても、受け手が差別と感じるような言動は言い訳できない。未然に防げた不祥事です」

　スポーツ紙の芸能担当もこう話す。

「小林さんはラーメンズ時代にシュールで独特な世界観の笑いが人気だった。中毒性が高くハマる人はハマっていましたが、毒舌な部分は一歩間違えれば人を傷つける恐れがある。マニア受けはしますが、大衆に迎合する笑いではないですね。五輪、パラリンピックの開閉会式で制作、演出が決まった時も、一部のファンの間では『ユダヤ人大量虐殺のコントをしていた人を選ぶなんて組織委は正気じゃないな』と話題になっていました。多分、組織委はこのコントを知らなかったのでしょう。調べればすぐ出てくるのに…」

　今回の解任劇にSNS、ネット上では、落胆や失望の声が相次ぐ。

「土壇場でのドミノ辞任、解任。これは完全に任命責任も免れない。時間の無駄、お金の無駄だったね。開会式は簡素に入場行進だけ。いっそ無しで。そもそも五輪中止で」

「今からでも遅くないから五輪中止にしてよ。世界からも笑われている。こんなみっともないことばかり続いて五輪が終わったら、菅首相は成功したって胸を張るんだろう。日本国民として恥ずかしすぎる」

「完全に終わった感のある東京オリンピック。57年前、純粋に戦後からの脱却を国民全員で目指したオリンピックとは、あまりにも違う。国民の質の低下が、もろに現れている。世界に国の恥を知らしめる大会に成り下がってしまいましたね」

　小山田氏、のぶみ氏、小林氏と次々に五輪・パラリンピックの制作から去ることになったが、組織委の任命責任も重い。

　組織委を取り仕切る武藤敏郎事務総長は小山田氏が辞任した時の会見で、「一人一人、我々が選んだワケではない」と釈明していたが、それでは済まない事態になってきた。なぜこのような事態になってしまったのか。コロナ禍で五輪開催の是非を巡る問題とは別個だ。あまりにも危機感がないと思われても仕方ないだろう。（安西憲春）

 

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世界が呆れる五輪 “呪われている”のではなく全てが“必然”

日刊ゲンダイDIGITAL 2021/07/21 

「ついにここまで来ることができた。選手が輝き、世界中を刺激する舞台は整った。選手たちの喜びや涙がつくり上げるものこそ、五輪の魔法だ。日本にとっても輝く瞬間になる」

　２０日開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会でのバッハ会長の発言だ。歯の浮くようなスピーチで五輪の意義を高らかに謳い上げたが、もはやこれに賛同する者は、ぼったくりのＩＯＣ、無能な日本政府、無責任な大会組織委員会だけだろう。

　２２日が開会式というのにドタバタ続きだ。

　五輪の音楽制作担当のミュージシャン・小山田圭吾氏が辞任し、開会式冒頭に流れるはずだった４分間の楽曲が白紙になるという前代未聞。それも小山田氏の辞任理由は、過去に「障害者いじめ」を武勇伝のように語っていたことが大炎上という、これまた前代未聞の事態である。

　選手村のバブル方式はハナから機能せず、コロナの陽性者が続出。関係者しか入れない国立競技場でレイプ事件まで発生する驚愕。東京の新規感染者は２０日も１３８７人と急拡大の一途で、世間はますます五輪に冷ややかになる。こうなると五輪をサポートしていることはマイナスイメージにしかならない。大枚をはたいて五輪での宣伝・販売の権利を獲得したスポンサーまで泥舟から逃げ出し始めた。

　最高位スポンサーのトヨタ自動車が五輪・パラリンピック関連のテレビＣＭを国内では放送しない方針を１９日に発表。豊田章男社長の開会式出席を見送ったのに続き、同じく最高位スポンサーのパナソニックも社長の開会式出席はないと２０日、発表した。ＮＴＴやＮＥＣの他、経団連、日本商工会議所、経済同友会の３団体もトップ出席の見送りを決めた。

　開幕する前から完全に空中分解。「歴史に残る大会を実現したい」と菅首相は意気込んでいたが、まさに、ここまで醜悪な五輪は歴史上初めてだろう。海外メディアも「またひとつ新たな病に見舞われた」（米ＡＢＣニュース）など酷評ばかりで、今や、東京五輪は世界の笑いものだ。

■バッハ会長も人権意識ゼロ

　日本だけでなく世界中に広がる「なぜ開催？」の懐疑的な空気にトドメを刺した小山田氏の辞任だが、開閉会式の演出では、統括役だったクリエーティブディレクターの佐々木宏氏も女性タレントの容姿を侮辱する企画を提案して辞任に追い込まれている。組織委の森喜朗前会長も女性蔑視発言で辞任した。

　いずれも組織委は当初、謝罪だけで留任させ、難を逃れようとしたが、マトモな説明もせず、日本的な内向き論理でズルズル引っ張り墓穴。世界に報じられ批判され、慌てて辞任させるという後手の繰り返しだった。

　２０日に記者会見した組織委の橋本会長は「責任は私にある」と言い、武藤事務総長も「任命責任は我々にある」とは言ったものの、「ひとりひとりを我々が選んだわけではない」と、この期に及んで開き直るのだから恐れ入る。

　ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「組織委自体の成り立ちやガバナンスを含めた在り方に根本的な問題がある。プロパーがいるわけでなく、会長以下、東京都、政府、民間企業、広告代理店などからの出向で、意思決定も組織統制もできていない。今回の小山田氏の一件で、『組織委のチェックが足りなかった』という批判がありますが、それ以前の問題で、誰が小山田氏を楽曲制作メンバーに入れたのか、その経緯すらよく分かっていないのですからお粗末極まりない」

　最悪なのは、小山田氏も佐々木氏も森氏も差別的な発言が辞任の引き金になったことだ。「多様性と調和」を掲げた東京五輪の理念などどこへやら。偽善の祭典だから、こうした輩が跋扈する。

「そもそもＩＯＣが偽善の塊。五輪憲章で『人権尊重の理念』が謳われているが、それならばなぜこのコロナ禍において、人命を危険にさらしてまで五輪を開催するのか。バッハ会長自体が人権意識ゼロだということですよ」（鈴木哲夫氏＝前出）

政治に汚された五輪をＩＯＣが利用した

「呪われた五輪」という言葉が定着した。２０日の毎日新聞でも組織委関係者の「本当にこの大会は呪われている」という嘆き節が記事になっていた。確かにそうだ。呪われている。デザインが奇抜過ぎた国立競技場の建設計画の白紙撤回にエンブレムの盗作。１００年に１度という疫病に襲われたのも災厄といえるだろう。

　ただ、「呪い」という言葉で片付けてしまうと、一連の問題が何か不可抗力なものであり、東京五輪が“被害者”のようになってしまうが、それは違う。

　こうなったのは自業自得。すべてが「必然」なのだ。この五輪は招致段階から偽善にまみれていた。安倍前首相の「アンダーコントロール」の嘘に始まり、「復興五輪」を掲げる欺瞞。五輪開催自体が安倍の政権維持に利用され、新型コロナの感染拡大が深刻になると、「人類がコロナに打ち勝った証し」にスローガンをすり替えた。開催を１年延期したのも安倍が自分の総理総裁の任期を念頭に置いたものだった。

　それを丸ごと継承した菅も「安全安心」なんて口先だけで、人命より五輪優先。ワクチン一本足打法で突っ走り、国民を置き去りにした。世論の８割が反対しても、頑として開催で譲らず、東京の感染者がリバウンドの兆候だと専門家が警鐘を鳴らしても、「普通はやらない」と断言しても、最後まで有観客に固執。４度目の緊急事態宣言を発令し、無観客開催にせざるを得なくなっても、いまだに、「やれば国民はついてくる」と考えているのだから傲岸不遜にもほどがある。

■大会途中の中止もある

　そんな狂乱首相が五輪後に期待するのは、政権発足以来最低にまで下落した内閣支持率の反転と自民党総裁選での再選シナリオの実現。どこまでも私利私欲を追求し、自己の権力維持のためには、国民の命をギャンブルにさらしても意に介さない悪辣は許し難い。

　元外交官や作家、学者などが始めた「歴史的暴挙ともいうべき東京五輪の中止を求めます」というオンライン署名の呼びかけ人の一人でもある国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう話す。

「最悪のケースが見えてきました。五輪が始まったとしても、場合によっては種目別で競技を継続できない事態が起こり得るということです。実際、南アフリカのサッカー選手ら３人が陽性、１８人が濃厚接触者となり、試合直前のＰＣＲ検査で陰性にならなければ試合の中止もある。試合が行われたとしても、対戦相手の日本選手が感染し、クラスターにでもなったらどうするのでしょう。大会の途中中止という最悪ケースを想定して準備してきたのでしょうか。そんな事態になったら、誰の利益にもなりません」

　春名氏らの署名は１４万筆を超え、１９日には東京都と組織委へ、２０日は官邸にも提出されたという。

　開催直前までこれほどゴタゴタし、国民から見放され、海外メディアからも批判を浴びるのは、「呪い」などではなく、五輪を政治利用しようとした安倍や菅ら悪党たちへのしっぺ返しだ。

「政治に汚された五輪ですよ。政治家の欲がＩＯＣにうまく利用され、ＩＯＣはＩＯＣでカネが入れば満足。米ＮＢＣからの巨額の放映権料が入りますからね。こんな五輪のどこに理念があるのでしょう。国民の心配を押し切ってまで開催する理由がどこにあるのでしょう。私は、開幕した後でも、最後まで中止を言い続けたい」（春名幹男氏＝前出）

　開会式に先だって、２１日午前、ソフトボールの競技がスタートした。強欲亡者がふんぞり返る史上最低の五輪の幕開けである。

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　まだ世界に顔向けできない恥ずかしいことをしようとしている。ブルーインパルスが大空に「五輪」を描く。しかも異常気象真っ盛りのときだ。EUや中国では大洪水に見舞われている。我が国でも猛暑が襲い、わたしの畑には1ヶ月以上まともな雨が降っていない。あまりにも無神経すぎやしないか！1機が描く雲だけで150万近いという。その影で「国保」の差し押さえが続いている。
　「グレタ、急いで出航せよ！」

ブルーベリーが色づいてきた。

写真上の方、カモの水路。

 

国保料 差し押さえ３４万件

１９年度　国は値上げ圧力

「しんぶん赤旗」2021年7月21日

　非正規雇用労働者や年金生活の高齢者らが加入する国民健康保険の保険料・税を滞納していた世帯への財産差し押さえが２０１９年度は全国で３４万１千件にのぼったことが、２０日までに厚生労働省の調べで分かりました。高すぎる国保料が国民生活を圧迫しているなか、０５年に国が自治体に取り立て強化の号令をかけて以降、差し押さえ件数は３倍に跳ね上がっています。

　国保加入者は国民の５人に１人にあたる２６６０万人（１９年度末現在）。加入者の貧困化の一方、国庫負担の削減などで国保料は高騰。東京特別区では給与年収４００万円の４人家族（３０代の夫妻と子ども２人）で年４０万円超です。

　滞納世帯数は２３３万８千世帯で、加入世帯の１３・３％（２０年６月現在）を占めます。滞納者からの正規保険証の取り上げは国民的な批判が高まって減少傾向ですが、６９万３千世帯（同）にのぼります。有効期間が短い「短期保険証」を交付されたのは５６万９千世帯（同）。医療機関の窓口でいったん医療費１０割負担を強いられる「資格証」を交付されたのは１２万４千世帯（同）でした。受診を我慢せざるをえず手遅れになる事例が全国で相次いでいます。

　先の国会では、引き下げを求める住民運動や日本共産党の議会論戦に押された政府が、家族の人数に応じてかかる「均等割」の半額軽減を決めたものの、対象を未就学児に限るなど不十分です。国民の願いに反し、自治体に国保料値上げを迫る圧力も強化しています。

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国保は社会保障だ-“サラ金”より酷い！

2016年03月08日 | 社会・経済

国民健康保険料

.こんなことが許されるのか！　“サラ金”より酷い！　非情取り立ての実態　生活費も子ども名義の生命保険も　　毎日新聞2016年2月25日

　更に今は「介護保険」料が大きな負担となっている。「上級国民」の楽しみを少し削ってくれてもいいのではないか？こちらは楽しみではなく生活が、命がかかっているのだ。

　今日アピールチャンスが来たのでいつものように登録ボタンを押すも反応しない。1分ほどするとまたチャンさが来る。こんなことを5,6回繰り返したがようやく気がついた。「小学生の不登校」に含まれるこの文字以外に問題があったのだ。やむなく他の記事でアップした。

ヘブンリーブルー

水が吸えない紫陽花。

今日も32.8℃。少々暑くてもいいから雨がほしい。ハウス内40℃超えた。危険！

 

小学生の不登校急増 「もう誰かに殺してほしい」と追い詰められる人間関係とは？

連載「ぶらり不登校」

AERAdot 石井志昂2021.7.20 

　1年以上に及ぶコロナ禍で「不登校が増えた」と言われています。正確な結果は、今秋の文科省調査を待つしかありませんが、不登校新聞編集長の石井志昂さんは、フリースクールや相談機関の職員から「不登校の相談件数が多い」という話を聞くそうです。実はコロナ禍の前から、小学生の不登校は近年急増していました。石井さんが、その背景を説明します。

＊     ＊　　＊

　コロナ禍の不登校について私が直接、取材したケースでは下記のような声が聞かれました。

「昨年の休校明け以降、なかよしだった2人から急に嫌な行動をされ始めたんです。無視や陰口などがくり返されて、内容もだんだんひどくなりました」（中1女性）

「休校明けから遅刻が多くなり、7月からは登校しようとすると『おなかが痛い』と動けなくなりました」（小3の娘の母親）

　あまりにも長いコロナ禍による閉塞感や無力感は、大人同様に子どもも感じており、その影響は、不登校というかたちでも出ているようなのです。

　こうした状況のなかで私が心配しているのが「小学生の不登校」です。あまり報道されていませんが、小学生の不登校は過去5年間で倍増しています。文科省調査（※）によれば、2014年度の小学生の不登校児童数は2万5864人。5年後の2019年度には5万3350人に倍増し、過去最多を更新しました。過去の推移を詳しく見ると、子どもの数は減る一方で、不登校の数は右肩上がり。変化が起きているのがよくわかります。

　急増の背景のひとつには「いじめの低年齢化」が指摘されています。文科省の調査によれば、いじめが最も多い学年は「小学校2年生」です。さらに言えば、小1から小3までが学年別のトップ3を占めており、統計上、いじめの低年齢化は顕著です。取材した子どもからも、小学校の低学年から集団での仲間外れや陰口が「苦痛だった」という話を聞きました。

　一方、小学校の不登校で切実な課題といえば「受け皿の少なさ」です。ひとり親家庭の場合などは、子どものめんどうを見る人も少なく、「不登校によって途方に暮れた」「どうすることもできずに悩んだ」という話を保護者から聞いてきました。

不登校の「受け皿」として有名なフリースクールも全国で500か所程度しかありません。文科省の調査では、岩手県や高知県には、フリースクールが県内に1団体しかありません（2015年段階）。県内に1つだけとなると「家から遠いため現実的には通えない」という家庭もあります。また公的なフリースクールとも言える「教育支援センター」は、主な対象が中学生のため、小学生の不登校の受け入れを断るケースもあります。

　受け皿が少なければ自然と家にいる子も増えます。しかし、「わが子がどこへも行けない」という状況に親が焦ってしまい、子どもを追い詰めてしまうことも、よく聞く話です。そして周囲から追い詰められれば、小学生の子もひきこもって苦しみます。小学校4年生の際に「ひきこもっていた」という14歳の女性から当時の気持ちを聞いたことがあります。

「学校へ行けないときは、まったく動けませんでした。カーテンを閉めたまま、昼も夜も寝っぱなし。布団のうえだけですごしている時期もありました。その前から学校へ行くと体調が悪くなる、夜中には咳が止まらないという状況だったんですが、運動会を機に本格的に動けなくなりました。それが小学校4年生の10月ごろです。（中略）当時、思っていたのは『学校に行かなきゃ』という類の悩みではありません。自分が生きていていいのかがわからない、もう誰かに殺してほしい、と。そう思っていたんです。そういう衝動に駆られているなかで『今日はこのテレビがあるから生きていよう』とか、一日一日、生きる意味を見つけていました」（14歳・女性）。

　小4当時の彼女は、とても危険な領域にいたなと感じました。話してくれた内容が、自殺未遂をくり返して病院に搬送された人の話しと近かったからです。このように彼女が追い詰められたのは、学校での人間関係に疲れたこと、高圧的な先生や学校に耐えられなかったことなどが理由だったようです。

　人間関係に苦しむことも、高圧的な学校で苦しむことも残念ながら避けられないことかもしれません。しかし、これほど追い詰められる前に、早めに学校から離れられるのが正解だと私は思っています。学校は命がけで通うところではありません。早めに学校から離れるためには、不登校への理解や対策が必要です。一例をあげれば、学校へ通っているときから、学校が合わなかった場合の具体的な選択肢を親が調べていたり、いじめで苦しんだ場合の対応を親子で話し合えていたりすることは有効でしょう。

また親の方や先生がこの記事を読んでいたら、お願いしたいことがあります。小学生の不登校で周囲が心配するのは「将来」です。数日間、学校を休んでも、将来には大きな影響を及ぼさないでしょう。それでも学校を休むことを周囲が心配するのは、「一度休めば、この先もずっと続くのでは」と不安に思うからです。

　小学生の子を持つ30代の母親は「不登校なんて許したら後戻りができなくなる」とも語ってくれました。しかし「将来」よりも「今」を心配してほしいと思っています。子どもが今、苦しんでいることに目を向けて、幸せになるためには、どうすべきかを考えてほしいのです。小学生の際に不登校になっても、会社員や公務員になった人もたくさんいます。将来を見据えるあまりに「今」を犠牲にしないよう、重ねてお願いいたします。

　一方、小学生の不登校は各家庭の対応だけではカバーできません。国による不登校の受け皿の整備や支援は急務です。少なくとも公的な機関である教育支援センターが「小学生の不登校は対象ではない」と断るのは変えていただきたいと思っています。（文／石井志昂）

 

※「令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」より

■石井志昂（いしい・しこう）／1982年、東京都町田市出身。中学校受験を機に学校生活があわなくなり、教員や校則、いじめなどを理由に中学2年生から不登校。同年、フリースクール「東京シューレ」へ入会。19歳からNPO法人全国不登校新聞社が発行する『不登校新聞』のスタッフとなり、2006年から編集長。これまで、不登校の子どもや若者、識者など400人以上に取材してきた。

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暑いので今朝は5時にハウス入りです。

10時に脱出です。

ズッキーニが次から次へと成ります。雨がないので葉が萎れています。

紫陽花も花が縮れ可愛そうです。
今日咲いた花、ヤブカンゾウ。

小山田圭吾の「いじめ謝罪」から一夜明けて。やはり続投は無理筋、五輪組織委が目を背ける厳しい現実とは？

まぐまぐニュース！2021.07.17 by qualia（まぐまぐ編集部）

    東京五輪・パラリンピック開会式の楽曲担当である小山田圭吾氏（52）が、過去の雑誌インタビューで学生時代の「障がい者いじめ」を自慢し批判を受けた問題で、小山田氏は16日、「クラスメイトおよび近隣学校の障がいを持つ方々に対する心ない発言や行為を、当時、反省することなく語っていたことは事実」とする謝罪文をツイッターに投稿した。また五輪組織委は同日、小山田氏の続投を発表。過去の発言や行為について「把握していなかった」としたうえで、「現在は高い倫理観をもって創作活動に献身するクリエーターの一人」であるとの見解を発表した。

しかしSNS上では、謝罪文の発表直後から小山田氏や五輪組織委への批判がさらに加速。

    謝罪文を読んだ仕事仲間のG氏が「偉いよ小山田くん。いい音出してこう！寧ろ炎上なんか◯◯喰らえ。」とツイート（現在は削除済み）して火に油を注ぐ一幕もあり、東京オリパラ開会式が1週間後に迫る中、問題が沈静化する様子はまったく見られない。今回の騒動を「いちアーティストの昔のやんちゃ話」として片付けるのは、どうにも無理がありそうだ。

    いじめが決して許されない行為であることはもちろんだが、それ以上に組織委は、これが日本という国のあり方まで左右しうる現在進行形の問題だ、という現実を理解していないのではないか。

    小山田氏の“みそぎ”は済んだ、これ以上の批判は逆にネットいじめになる、といった声も一部にあるが、むしろ「論点のすり替え」や「問題の矮小化」を危惧する声のほうが多くなっているのが現状だ。

「小山田を叩く人間は清廉潔白なのか？」

小山田氏の謝罪と前後して、SNS上では、

「人間なら誰でも1つくらい、後ろ暗い過去があるはずだ」

「小山田を批判できるのは、清廉潔白な聖人君子だけだ」

という類の擁護（？）が散見されるようになった。

けれど、これは何とも奇妙な“マイルール”だ。

    確かに、人間誰しも人に知られては困る過去の行為の1つや2つはあるだろう。だが問題はその“程度”だ。小山田氏がインタビュー記事で誇示していた凄惨ないじめ行為は、本当に世間で「よくある」レベルのものなのか。

 常識で考えれば、後ろ暗い過去ほど、ひた隠しにするものだろう。それを「被害者に排泄物を食べさせ、バックドロップをかけた」と自慢する心理は、一般人には理解しがたいものがある。たとえ自分が聖人君子でなくても、声を上げたくなるのは人としてごく自然な感情だ。

「どうして今さら蒸し返す？小山田は永遠に許されないのか？」

「小山田のいじめエピソードなんて、誰もが知っていたはずの話だろう」

「なぜ今さら炎上させるんだ？何度も蒸し返して、小山田はむしろ被害者じゃないか」

    このように同情的なコメントを発信する人もいる。しかし「小山田氏のいじめ問題は昔から有名」だと言っても、それはあくまで音楽村の一部や、サブカル村に限定された話だった。小山田氏の国内での活動フィールドは決してメジャー寄りではない。単に「お茶の間認知」が低かったから、これまで運良く炎上せずにやり過ごしてこれただけとも言える。

    なぜ「今さら」炎上するかといえば、東京2020オリンピック・パラリンピック大会は国家の威信をかけた一大イベントであり、開会式は日本が世界中に発信するメッセージそのものとなるからだろう。

 批判をしている人たちが皆、小山田氏というアーティスト個人を憎んでいるわけではないし、単に「いじめは許せない」というだけでここまで炎上することはない。

 いくら音楽の才能があったとしても、日本の顔としてはふさわしくない、と多くの国民が感じるからこそ、謝罪後に批判が増えているのだ。

「いじめの当事者でもない人間が、これ以上口を出すな」

「いじめの当事者でもない人間が偉そうに口を挟むな」

「これでは逆に、小山田氏に対する集団いじめになる」

    このように小山田氏を擁護する声もある。一見、正論に見えるが、このような主張には大切な視点が欠けている。

    確かに、小山田氏個人としてのいじめ問題は、当時の被害者に直接謝罪するなり、何らかの補償を行うなりすれば「解決」できるかもしれない。

小山田氏自身が「学生当時、私が傷付けてしまったご本人に対しましては、大変今更ではありますが、連絡を取れる手段を探し、受け入れてもらえるのであれば、直接謝罪をしたいと思っております」と表明している以上、被害者側に応じる意思があるのなら、あとは当人同士の問題。第三者が口を挟むのは筋違いとなる。

けれど、小山田氏が東京五輪の楽曲担当を辞退せず、組織委が続投を認めたことに関しては、すべての日本国民が当事者のはずだ。

    五輪には多額の税金が投入されており、開会式はその「顔」となる重要なイベント。日本は、小山田氏の起用によって「我が国は障がい者差別を認める人権意識の低い国である」という誤ったメッセージを世界中に発信することになる。

    いじめには「傍観者」がつきものだが、はたして今回の出来事を「自分は当事者ではない」と傍観していいのか。小山田氏や組織委への批判が加速するのは、こと五輪に関しては日本国民全員が当事者であり利害関係者であるからだ。

「現在の人権意識で、過去の表現を断罪するな」

「今の感覚で、昔を罰するのはおかしい」といった声もある。

    これに関して批評家の東浩紀氏（50）は、「25年前のサブカル雑誌のインタビューを持ち出されて批判されるのはきわめて厳しい」「大昔の発言や行動記録を掘り出してネットで超法規的にリンチするのはよくないと思う」とツイッター上で指摘。

    当時と今では社会的に許容される「表現のコード（約束）」が違うから、「過去の表現を現在の基準でどんどん倫理的に断罪する」のは危険であり、「いじめがダメだということと、『いじめについてああいうふうに語る』のがダメだということを区別すべき」だとした。

この指摘はたしかに一理あり、出版物においては、たとえば「今日の人権意識に鑑みて不適切と思われる表現」も「当時の社会状況を踏まえて」原文ママとする運用が広く一般的に認められている。もしも過去を現在の基準で断罪することが当たり前になれば、サブカルチャーに限らずあらゆる文化が破壊されてしまう。

ただし今回、小山田氏が批判されている原因は、雑誌インタビュー記事の表現手法や文体ではなく、表面的な装飾をすべて取り除いたあとに残る発言や行為の本質そのものにある。「行為」と「語り口」の区別はきっちりつけるべきだが、東氏の主張を意図的に曲解して援用し、過去のいじめ行為をなかったことにしようとするのは無理がある。

小山田氏が少年期を過ごした1970〜80年代といえば、子どものケンカやいじめにも「刃物は使わない」「急所は狙わない」「集団リンチは卑怯者のすることだ」など、まだ最低限の「コード」が存在していた時代ではなかったか。

そして、そのような不文律が完全に破られた象徴のひとつが1993年の山形マット死事件であり、学校現場におけるいじめの残忍さに日本中が震撼し、少年法改正の機運が高まるきっかけとなった。

小山田氏はその直後の1994年に、雑誌インタビューで「マットレス巻きにして殺しちゃった事件とかあったじゃないですか、そんなことやってたし」と発言した。

これは当時の社会はもちろん、サブカルチャー文脈に限定したとしても、一般的な受忍限度を超える行為だ。「昔はこんなの普通だった」と主張するのはむずかしい。

「小山田は謝ったじゃないか。終わった話を焚き付けるな」

「子どもの頃の話を、いつまで掘り返すつもりだ」

「謝罪して反省しているんだから、もういいだろ」

「そんなに嫌なら、五輪の開会式を見なきゃいいだろ」

といった声も聞かれる。

    小山田氏の「謝罪」文は、「多くの方々を大変不快なお気持ちにさせ」たことに対する範囲限定の謝罪と、情緒的な懺悔の表明で構成されている。そのため、政治家がよく使う「誤解を与える発言があった点は謝罪するが、辞任はせず職務を通して責任を果たしていく」論法と同種の不誠実さを指摘する声があるようだ。

また謝罪文の中で、過去のインタビュー記事に関して「発売前の原稿確認ができなかったこともあり、事実と異なる内容も多く記載されて」いるとしたため、では実際に何が事実で何が誇張だったのか？という新たな論点が生じている。

もっとも、これだけなら「小山田氏個人の終わった話」として片付けることもできる。

しかし、東京五輪は「日本でこれから始まる」イベントなのである。

    組織委は小山田氏を「現在は高い倫理観をもって創作活動に献身するクリエーター」と肯定的に評価し、あろうことか続投を認めてしまった。その結果、国際社会に恥をさらすのは小山田氏個人ではない。今回の騒動は海外でも報道されており、このままでは日本という国そのものの良識とあり方が疑われることになる。

小山田というアーティストの人間性や、反省の有無は問題の本質ではない。このままでは、日本はオリンピックの歴史に永遠の汚点を残すことになるだろう。

小山田氏と五輪組織委の選択肢は「辞退」だけ

小山田氏の謝罪文を読んだ仕事仲間のG氏は、「偉いよ小山田くん。いい音出してこう！寧ろ炎上なんか◯◯喰らえ。」とツイートした（現在は削除済み）。

小山田氏自身がいくら頭を下げても、周囲の親しい人間がこれでは収束するものも収束しないし、謝罪の意思さえ疑われかねない。

見事なまでのフレンドリーファイアだが、このような悪ノリは仲間内でしか通用しない。今回の騒動は小山田氏個人の問題ではなく、日本全体の問題である。

五輪批判派の中には、「むしろ小山田を辞退させるな。日本は外圧でしか変わらない。このまま開催までいって世界中に恥を晒させろ」と主張する人たちまで現れはじめた。本当にこれでいいのか。

ある古いファンは、「作品に罪はない。小山田の音楽が好きだし自分はこれからも聴く」と記者に言った。

楽曲に罪はない。だからこそ小山田氏自身はもちろん、五輪組織委はいまいちど「引き際」を見極めなおす必要があるのではないだろうか。

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　日本の恥じを次から次にさらけ出したオリンピックになるようです。まだ出てくるのではないでしょうか！？極めつけは五輪パンデミックか？

　今日の江部乙34℃、午前10時ころより30度を超え、不安を感じたので帰ってきた。

「テレビ新聞が報じない食の問題に関心を」山田正彦・元農相に聞く

YAHOO！ニュース（個人）7/16(金) 

• 猪瀬聖ジャーナリスト
  

映画『食の安全を守る人々』（写真提供：心土不二）

　ふだん口にする食べ物の安全性に不安を抱く消費者が増えている。そうした中、テレビや新聞があまり報じない残留農薬やゲノム編集食品などの安全性を問うドキュメンタリー映画『食の安全を守る人々』が、７月上旬、封切られた。作品の狙いや食の安全性をめぐる日本の現状などを、同映画のプロデューサーでインタビュー役としても登場する元農林水産大臣の山田正彦氏に聞いた。

「山田さんの言うことは信じた難い」（ママ）

――封切られて１週間が過ぎましたが、反響はいかがですか。

「東京都内の映画館では早速、次々と上映期間の延長が決まりました。北は北海道から南は沖縄まで、すでに20数館での上映が確定しています。原村政樹監督は、公開前に20を超える映画館から上映の申し込みが来たのは初めてのことだとおっしゃっていました。それだけ多くの日本人が、食の安全性に不安を抱いているということかもしれません」

――作品を作ろうと思ったきっかけは。

　「アメリカで行われた『ラウンドアップ裁判』です。除草剤ラウンドアップを長年使っていたらがんになったとして、カリフォルニア在住の末期がんの男性が農薬大手モンサントを提訴し、2018年、陪審はモンサントに日本円で約320億円の支払いを命じました。危険性を認識しながら、人に安全、環境に優しいとのうたい文句で販売していたのは非常に悪質だと、陪審が認めたわけです」

　「ラウンドアップは日本でもたくさん使用されています。ところが、この裁判を日本のテレビや新聞はほとんど報じませんでした。裁判の後、私は農薬の危険性を説いて回りましたが、話をする先々で『いくら山田さんがそう言っても、新聞、テレビが報道していないので、信用できない』と言われたんです。だったら、事実を映像にして訴えれば、みんな私の話を信用してくれるのではないか、と考えました。たまたま原村監督とお会いする機会があり、映画の話を持ち掛けました」

ゲノム編集は未知の部分が多すぎる

――作品を通して訴えたいことは。

　「まず、農作物に残留する残留農薬の問題ですね。日本は農薬大国です。一方、発達障害児はどんどん増え、数年前の文部科学省の調査だと、小中学生の6.5％が発達障害の可能性があるとされています。アトピーや食物アレルギーも、もの凄い勢いで増えています。そして、いずれも農薬との関係が疑われています。ですから、国はまず、農薬を厳しく規制すべきだと思います」

　アメリカで遺伝子組み換えに反対する母親の会「マムズ・アクロス・アメリカ」のゼン・ハニーカット氏（右）にインタビューする山田氏（写真提供：心土不二）

　「映画では、特定の遺伝子を切断して生物の特徴を変えるゲノム編集についても取り上げています。インタビューしたカリフォルニア大学のイグナチオ・チャクラ教授の話はとても印象的でした。チャクラ教授いわく、人の遺伝子細胞は互いにコミュニケーションを取りながら存在しており、ある遺伝子が破壊されると、周りの遺伝子は敵が来たと思い、毒を出して攻撃したり形を変えたりして、身を守ろうとする。その結果、残りの細胞にどんな変化が起きるのかは、誰にもわからないと言うのです。結局、ゲノム編集というのは未知の部分が多すぎるんです。だから安全だとは言い切れない」

「ところが、あろうとことか、日本の農林水産省はゲノム編集の種子を有機認証（安全性のお墨付き）しようと正式な検討会を開きました。農水省の担当者が JAS（日本農林規格）法の改定手続き中であることを私にはっきり言いました。EU（欧州連合）では、ゲノム編集食品は遺伝子組み換え食品と同じように厳しく規制されているというのに、日本では、まったく逆のことが起きようとしているんです」

――映画では韓国の学校給食も紹介されています。なぜ学校給食なのでしょうか。

　「韓国は、農薬も化学肥料も使わない有機農業が非常に盛んです。もともとは日本の有機農業の技術を取り入れて始めたということですが、いつの間にか日本のはるか先を行っている。最初に韓国に取材に行った時に、なぜ有機農業が盛んなのか何人かに聞いたら、口をそろえて、学校給食で有機食材を使ってくれているからと言うんです。しかも学校は市場より２割も高く買ってくれると説明していました。その時は詳しく取材する時間がなかったので、後日、監督と一緒に韓国を再度訪れ、学校給食を取材しました。それが映画の中の映像です」

畜産仲間が自殺

――山田さんは民主党政権の時に農水大臣も経験していますが、昔から農業問題に関心があったのでしょうか。

　「私の原点は、29歳の時に、長崎県の五島列島で牧場を開いた経験です。司法試験に合格した私は、司法修習生として長崎地裁に配属になりましたが、子どものころから牛を飼いたいと思っていたので、司法修習中にお金を工面して牧場を開きました」

「当時は、国が畜産業の大型化、近代化、合理化を強力に推進していたので、牧場を大きくしたいと言えば、どんどんお金を借りることができました。ところがやがて日本をオイルショックが襲い、大農場は経営が立ち行かなくなりました。私は弁護士事務所を開いて借金を何とか返済できましたが、畜産仲間のうち2人が、借金を返せず自殺しました」

　「私自身、悔しかったし、日本の農政は間違っているとその時、強く思いました。ちょうど、農薬問題を扱ったレイチェル・カーソンのベストセーラ『沈黙の春』や有吉佐和子の『複合汚染』が話題になっていた時期でもありました。それで、政治家になって日本の農政を変えようと、衆院選に立候補したんです」

「議員になってからは、EU諸国やアメリカなど海外を視察して回り、各国の農業政策を勉強しました。各国とも食料自給率、食の安全のために農家に所得補償制度を導入しています。政権交代で民主党が与党になった時に農水大臣（2010年６月－2010年９月）に就任しましたが、その時に農業者戸別所得補償制度を実現することができました」

農業の大規模化は間違い

――元農相として現在の農政をどう見ますか。

　「私が大臣になった時、農水省の幹部を集めて、はっきりこう言いました。大規模化、合理化を目指した日本の戦後農政は間違いだった。その間違った農政の犠牲者が、あなたたちの目の前にいる。今後、農政を大転換する。家族農業を主体とした小規模農家を応援し、EU型の戸別所得補償制度を導入する、と。翌年、農家の所得は17％上がりましたが、私が大臣を辞めたら、同制度は廃止されました」

　「それから約10年後の2019年、国連『家族農業の10年』がスタートしました。今、小規模農家の役割を見直そうという機運が世界的に高まっています。アフリカを見ればわかるように、合理化、大規模化では世界を飢餓から救えない、伝統的な農業によって初めて生産量を増やすことができるということが、やっとわかってきたのです」

　「依然、大規模化、合理化にこだわる日本の農政は、世界の流れと逆行しています。他の問題でも同様です。例えば遺伝子組み換え作物は、アメリカでは作付面積が完全に頭打ち。ロシアは2016年に作付けを禁止しました。また、日本では昨年末、農家が種を自家採取することを広範に禁止する改正種苗法が国会で成立しましたが、地域の農業を守る自家採取を原則、禁止している国は、世界の中では日本とイスラエルしかありません」

地方から改革を

――食の安全性に対する不安を取り除くためには、どうすればよいのでしょうか。

　「日本を変えないといけません。そのためにはまず、この映画を観て、今何が起きているのか知ってほしい。そして行動を起こすことです。例えば、国は、企業に種子ビジネスで儲けさせようと、主要農作物の種の安定供給を都道府県に義務付けた種子法を2018年に廃止しました。しかし、それに不安を抱いた住民が次々と声を上げた結果、種子法の内容を受け継いだ種子条例がすでに28道県で成立しています。学校給食に有機食材を使うよう自治体に求める署名活動も全国各地で起きています。地方が変われば国も変わる。だから地方から変えて行こう。そういう運動を今、仲間と一緒にやっているところです」

　「もう1つ個人的に力を入れているのは、SNSによる情報発信です。先ほど、テレビや新聞の影響力の話をしましたが、都市部を中心に、新聞もテレビも見ないという人が増え、SNSやインターネットの影響力が強まっているように感じます。実際、種子法廃止や種苗法の問題もSNSを通じて多くの国民に知れ渡り、反対運動も盛り上がりました。今後もSNSを通じた情報発信を強化していきたいと考えています」

（カテゴリー：食の安全、環境、米社会問題）

猪瀬聖　ジャーナリスト

慶應義塾大学卒。米コロンビア大学大学院（ジャーナリズムスクール）修士課程修了。日本経済新聞生活情報部記者、同ロサンゼルス支局長などを経て、独立。食の安全、働き方、マイノリティ、米国の社会問題を中心に幅広く取材。著書に『アメリカ人はなぜ肥るのか』（日経プレミアシリーズ、韓国語版も出版）、『仕事ができる人はなぜワインにはまるのか』（幻冬舎新書）など。

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　大規模農家は潰れます。もっと大きなグローバル企業が「食」を支配しようとするからです。「食」は世界戦略の一環なのです。「産直」など、消費者と結びついた農家が生き残ると思います。

アフリカホウセンカ？