里の家ファーム

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園地を開放しております。
自然の中に身を置いてみませんか?

「人に優しい」

2023年09月30日 | 社会・経済

現行保険証廃止 「人に優しい」に程遠い

「東京新聞」社説 2023930日 

 マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」導入により施設の高齢者や障害者らが苦慮している。「人に優しいデジタル化」には程遠い。政府は現行の保険証維持に政策を転換すべきだ。

 マイナカードの申請や交付時には対面での手続きが必要とされ、施設などで暮らす高齢者らが取得する際の障壁となってきた。

 このため政府は8月、自治体職員らが施設などに赴いて申請を受け付けたり、郵送や代理人による受け取りを可能にしたりする交付手順を示した。施設でのカード管理の方法も文書化した。

 しかし、これらの対応は現場に負担を強いるものでしかない。

 多くの市区町村では従来の窓口業務に出張して申請を受け付ける仕事が加わり、人手不足を懸念する声が出ている。施設側も5年ごとの更新時期やカードの存在を日常的に確認せねばならない。

 カードの取得は任意だが、認知症の人たちの意思をどう確認するのかなどは不明なままだ。

 視覚障害者も困難に直面している。顔認証機能がある読み取り機の枠に顔を合わせたり、暗証番号の入力が難しいためだ。触覚で数字が打ち込めるキーボード(テンキー)付きの読み取り機はなく、音声ガイドも一部にとどまる。

 視覚障害者以外にも、意思に反して身体が動く「不随意運動」のある人が顔認証で入力できない事例が起きている。想定が甘く、障壁をなくすバリアフリーに逆行していると言わざるを得ない。

 光回線のインターネット環境が整わない離島や山間地域の医療機関では、マイナ保険証による資格確認ができない。こうした地域のマイナ保険証所有者には被保険者番号などが記された文書を配布するというが、現在の保険証があれば問題はなく、一連の対応はその場しのぎにすぎない。

 そもそも高齢者らには、5年ごとに役所でカードを更新すること自体が新たな手間になる。

 河野太郎デジタル相は「デジタル化は温かく優しい社会をつくるための一つの手段」と繰り返す。不必要な苦難を弱者に強いる現実こそ直視すべきではないか。

 岸田文雄首相は内閣改造後、新任の武見敬三厚生労働相に現行保険証廃止に伴う国民の不安に丁寧に対応するよう指示したが、現行保険証の維持こそ、不安解消のための最善策と考える。


「人に優しい」側面多々あります。

杉田水脈氏を自民党環境部会長代理に起用 ーアイヌ民族投稿めぐる「人権侵犯」認定も

ドリル小渕ー自民党の役員人事で選挙対策委員長に任命。

「エッフェル姉さん」松川るい氏が自民党副幹事長に

強者に優しく、弱者に厳しいという側面です。

よく支持されますねぇ!

ヤーコンを試し掘り。


水俣病原告勝訴 国は全面救済を急げ

2023年09月29日 | 自然・農業・環境問題

「東京新聞」社説2023929

 水俣病未認定者に救いの手を差し伸べたのは、またもや司法だった。国は直ちに、水俣病特別措置法(特措法)の基準を見直すなどして、救済を急いでほしい。

 居住地域など、特措法の「線引き」で、救済対象から漏れた128人が、国と熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めていた訴訟で、大阪地裁は、原告全員を水俣病と認定し、損害賠償を命じた。

 国は、水俣病の認定基準を「複数の症状の組み合わせが必要」などと厳しく定めていたが、最高裁が2004年、「手足の感覚障害だけでも認定できる」とより広い基準にすべきだとの判断を示した。

 それまで国の救済対象は「認定患者」ら約14千人にとどまっていたが、最高裁判決に促され、09年、対象を広げるための特措法が議員立法により成立した。その3条では「救済を受けるべき人々が、あたう限り(できる限り)すべて救済されること」を目的に挙げている。

 ところが、同法に基づく救済措置(1210万円の一時金支給など)を定めた閣議決定で、対象を、水俣湾に近い熊本、鹿児島両県の一定地域に1年以上住んでいた人▽チッソがメチル水銀の排出を止めた翌年の196911月末までに生まれた人-などと限定。このため、申請者48千人余のうち1万人弱が不認定になった。

 今訴訟の原告はこの一部で、出身地の熊本、鹿児島両県から、就職などのために愛知、岐阜、三重の各県や大阪府などに引っ越した後に症状が出た人も多い。熊本県内だが対象地域外で生まれ、今は名古屋市に住む女性は「しびれなどに今も苦しんでいる。『最終解決』を掲げた特措法に切り捨てられた」と昨年の法廷で訴えた。

 判決は、原告らの主張を全面的に認め、「対象地域以外でも汚染魚を多食すれば発症しうる」「水銀の摂取後、長期間経過して発症する遅発性水俣病の存在を示す研究結果がある」-などと述べ、国の線引きの合理性を否定した。

 同趣旨の訴訟の判決は今回の大阪地裁が皮切りだったが、熊本、東京、新潟の各地裁でも続いている。水俣病が公式に確認されてから67年が経過し、総数約1700人の原告も高齢化が進む。国は、他訴訟の結果を待つことなく、早期に線引きを見直し、全面救済にかじを切るべきだ。でなければ、水俣病に終わりの日は来ない。

⁂     ⁂     ⁂

「ノーモア・ミナマタ」近畿訴訟勝利

「国は控訴するな」 環境省前で被害者ら

「しんぶん赤旗」2023928日【社会】

 水俣病被害者救済特別措置法の救済対象から外された患者らが原告となり、国などに損害賠償を求めた「ノーモア・ミナマタ訴訟」。大阪地裁で近畿訴訟の判決が言い渡された27日、東京都内でも全ての水俣病被害者の早期救済を求める行動が取り組まれました。

 環境省前には全国各地の水俣病被害者と支援者らが集まり、勝訴の横断幕を広げて「国は控訴するな!」と声を上げました。

 近畿訴訟の早川光俊弁護士は「完全勝利です。環境省が続けてきた地域や年代による線引きを突破した」と判決の意義を強調。これまでの行政の誤りを明確に断定する内容だとして「環境省はただちに反省し、全ての水俣病被害者の救済に向けて行動するべきだ」と述べました。

 集会には近畿訴訟の原告も参加し、支援への感謝を表明。熊本県天草市出身の森下照美さん(61)は「私たちが精いっぱい頑張ってきたことが認められた。職を失った仲間もいる。国は絶対に控訴しないでください」と切実な思いを語り、鹿児島県長島町出身の本(もと)良夫さん(67)は「長期間の裁判で亡くなる人や症状がひどくなる人が増えてきた。国に早期の全面解決を求めたい」と述べました。

 熊本地裁で勝訴を目指す原告団の上田正幸副団長は「環境省は健康調査もせず、何をしてきたのか。私たちは自信をもって国とたたかいたい」と力を込め、新潟水俣病の被害者救済を求める原告団の昆(こん)義雄副団長も「近畿訴訟の判決をテコにして、完全勝利を目指したい」と決意を示しました。


ここにも「人権侵害」がくっきりと見えている。
70年近くを・・・・!

 


世界から人権改善を指摘された日本の「回答」

2023年09月28日 | 生活

「日本が改善すべき点は300」

       現代ビジネス2023.09.28

 

 9月28日は「国際セーフアボーションデー」。

「セーフアボーション」とは、安全な中絶のことだ。世界中の女性たちが、安全な中絶を選ぶ権利を行動を起こす日として定められている。9月26日が「世界避妊デー」であることと合わせて、SRHR(Sexual and Reproductive Health and Rights:性と生殖に関する健康と権利)について考える週間として、緊急避妊薬をはじめとした避妊、中絶薬の解禁などを求めるイベントなども開かれている。

 9月26日に緊急避妊薬のOTC化が進まない日本の現状と未来への展望について、アクティビストの福田和子さんが『世界90カ国で「緊急避妊薬を薬局で」買えるのに、日本では許されないのはなぜか』という記事を寄稿した。福田さんは、SRHR先進国ともえるスウェーデンに留学し、そこで欧米には当たり前にある多様で安全な避妊選択が日本にない現実を知り、「#なんでないの」を立ち上げ話題を集めた。その後、ルワンダへの健康支援やSRHRの国際会議などにも参加し、今年『Forbes30under30 2023(Forbersが選ぶ、世界を変える30歳未満 2023)』にも 選出された。

 そんな福田さんは、今年3月に国連人権理事会で、指摘された世界の現状を避妊や中絶、性教育に関する「日本が改善すべき300の項目」について記事にした。今回はその続報が7月に更新。日本政府が改善案に回答を示したのだ。国際セーフアボーションデーの今日改めて、世界が指摘する日本のSRHRの課題について、福田さんが整理をしてお伝えする。

国連が指摘の「日本が改善すべき点は300」の回答は?

 今年2023年3月、私は、『日本が改善すべき点は300」世界から日本が「人権状況改善」を指摘された理由』という記事を書いた。それから、あっという間に半年が経った。

 300というのは、国連人権理事会における「UPR(普遍的・定期的検査 / The Universal Periodic Review)」で日本に対して出された勧告の数だ。もう少し詳しく説明すると、UPRとは、国連加盟国の人権状況改善を支援する機能のひとつだ。すべての国連加盟国は、約4年半のサイクルで、国連機関や加盟国により審査され、きちんと人権が尊重される社会が保たれているか公平に見守るために、人権状況改善のための勧告を受ける。審査基準は、国連憲章、世界人権宣言などで、これには日本も同意している国際的に認められた人権条約だ。その4年半に1度の機会が、今年日本に巡ってきたのだ。

 2023年1月31日に、ジュネーブの国連本部で115の国連加盟国から、様々な国が人権状況について勧告を受けた。その日本に対する総数が300で、これは日本への勧告としては過去最高だったのである。

 その内容は、女性、性的マイノリティ、障がい者、子ども、先住民、移民、無国籍者等、様々な属性を持つ人に対するあらゆる差別の禁止や、死刑制度、核や原発をめぐる問題、人権に対する理解の促進と国内人権機関の設置要求など、勧告の内容は多岐に渡る。今回は中でも、私が大学院時代から取り組んでいる「性と生殖に関する健康と権利(SRHR)」に関して、はじめて勧告される内容も多かった。

 このUPRのすごいところは、日本政府が各勧告に関して必ず、Accept(日本語では「受け入れる」といったニュアンス)やNoted(日本語では「確認する」といったニュアンス), Not Accept (「受け入れない」)等で、回答(採択)することになる。Acceptと回答したものに関しては、改善義務も生じるのだ。そんな1月末に出された勧告に対して、日本政府による回答が、7月に発表された。

 今日は、その回答にも大きく関係する「国際セーフアボーションデー」。日本政府が国連理事会において、包括的性教育や避妊、中絶へのアクセス、性的マイノリティの権利などに関してどのような姿勢を表明したのか、確認していきたいと思う。

包括的性教育:Not Accept (受け入れない)

 子どもたちにとって重要な、自分の心、からだ、人生を守るために欠かせない性教育については、各国から以下のような勧告が出ていた。

 ◆「国の教育カリキュラムを見直し、教師があらゆる年齢の生徒に適した科学的根拠に基づく包括的なセクシュアリティ教育を行うようにする」(コスタリカ)

   ◆「国際基準に沿って、学校内外で包括的性教育を実施する」(アイスランド)

包括的性教育というといわゆる「性教育」で連想されがちな性感染症や望まない妊娠の予防、からだの発達といったことだけと思われがちだが、実際には違う、対等な人間関係の築き方や人権、ジェンダー・セクシュアリティ、性的同意など幅広い内容を年齢や発達段階に合わせて繰り返し学ぶものだ。ユネスコをはじめとする国連機関等による『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』の発行もあり、国際的にも一般的になりつつある。

 一方日本では、2000年代、性教育をしたことで教員が処分を受ける「七生養護事件」等が起きたり、これまで学べていた避妊や性器の正しい名前、受精・妊娠に至る過程が、学習指導要領内の「はどめ規定」によって教えにくくなったりした。それにより、性教育がずっと下火であり続けてきた現状がある。そのような背景を踏まえての勧告であったが、日本政府は以下のように回答した。

 「日本では生徒の発達段階に応じて様々な視点からの性教育がすでに学習指導要領に沿って提供されている。一般用語としての包括的性教育およびUNESCOガイドラインで提唱されている包括的性教育について、日本政府はいずれも受け入れない」

避妊: Accept(受け入れる)

緊急避妊薬のパブリックコメントの調査では大多数が賛成をしているのに現状は変わっていない。

 日本では、避妊へのアクセスも十分ではない。

そもそも、日本ではWHO(世界保健機関)の必須医薬品リストにも掲載されているのに、承認されていない避妊法が数多くある。日本で承認されている避妊もすべて自費診療で高額になりがちだ。結果として、低用量ピルの普及すら他国に比べて、信じられないほど低い現状がある。また、世界90ヵ国以上で薬局で、処方箋の必要なく入手できる緊急避妊薬も、日本では処方箋がないと手に入らない。そのような状況から、オランダから以下の勧告が出た。

 ◆「生殖年齢にある女性が、質の高い最新の避妊薬を、政府の補助金によって入手しやすく、手頃な価格で購入できるようにし、緊急避妊薬を医師の処方箋なしに薬局で購入できるようにする取り組みを加速させる」(オランダ)

 この勧告に日本政府はなんと「受け入れる」と表明した。これはつまり、推進のための責任が伴う。数少ない「受け入れる」判断が出たことを、とても嬉しく思う。

 とはいえ、現状、緊急避妊薬の薬局販売については、夏から試験的運用が開始されるはずだったが未だ開始されていない。始まったとしても、「設置数については購入希望者が性交後3日以内に緊急避妊薬にアクセス可能」な程度で、約6万件存在する薬局のうち、52~335程度、すなわち全体の約0.08~0.5%程度でしか実施されないようだ。予算計上を見る限り、試験的運用は来年度も続く。

 これから本当に取り組みがどのように「加速」されていくのか、注視していきたい。

中絶: Not Accept(受け入れない) /一部受け入れる

本人が中絶を望むのではれば、安全に中絶にアクセスできる権利はある。それが欧米では主流になってきている。

 中絶に関しても、複数の勧告が出た。

日本において中絶は、1907年から今も、刑法堕胎罪で違法だ。しかし、母体保護法によって、条件を満たせば合法的に中絶にアクセスできることになっている。

 しかしこの「条件」が厄介で、特に中絶を受ける際に必要と定められている「配偶者同意」は、長年、中絶を必要とする人たちを苦しめてきた。この法律によって、相手が逃げた、DV男だった、といった理由で中絶の同意がもらえない女性たちは、どうしたらいいか悩みながら、中絶可能な期間を過ぎてしまうケースも起きている。しかも、中絶のために配偶者の同意を求める国は世界で日本を含めてたった11ヵ国しかないのだ。

 世界各国はそんな日本の中絶について、堕胎罪の廃止や母体保護法の見直し、配偶者要件の撤廃を求め日本に勧告を出した。それに対して日本政府は、「 Not Accept(受け入れない)」「Partially accept(一部受け入れる)」との姿勢を見せている。

 残念だったのが、中絶に関して、「個々の倫理観、道徳観に深く関わるイシューとして認識している」として、中絶を妊娠した本人の自己決定や権利の文脈では一切捉えられていない点だ。現在世界で主流になりつつある、SRHRの観点でいえば、他者や社会がどう思おうと、本人が中絶を望むのであれば、安全な中絶にアクセスがあって然るべきではないだろうか。

性的マイノリティの権利:Not Accept (受け入れない)

 性的マイノリティの権利については、非常に多くの国から勧告が出た。同性婚や差別禁止など、その内容は多岐に渡ったが、私が特に気になったのが、以下の勧告と、政府の対応だ。

◆「トランスジェンダーの人々の法的性別変更プロセスにおける強制的不妊手術を撤廃する」(アイスランド)

 これに対し政府は以下のように答えた。

「Not Accept (受け入れない):この勧告で言及されている要件を撤廃するには、慎重な検討が必要であると考える」

 日本では、性同一性障害特例法によって、トランスジェンダーの人が戸籍上の性別を変更する際には、生殖能力をなくす手術が求められている。

 これに関して現在最高裁は、この規定が憲法に違反するかを審理中で、年内にはその判決が出る予定だ。WHOなどは「特定の人々において、断種手術などのうち本人の同意に基づかない医療処置は、生殖に関する権利、差別されない権利などの人権を害する」としており、日本国内でも当事者・支援者らが手術要件の撤廃に向け声を上げている。今後「手術要件」にどのような判決が下るのか、注目だ。

国際社会に対して日本はどう答えを出していくのか

G7広島では、福田和子さんもオフィシャルエンゲージメントグループW7(Women7)の共同代表として、広島入りした。

 日本は今年、比較的国際社会の目に晒された1年であったと思う。国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会による​ジャニーズ氏の性加害に関する調査に、G7広島サミットもあった。

 私は、今年のG7広島サミットにおいて、G7リーダーにジェンダー平等に関する提言を提出するオフィシャルエンゲージメントグループW7(Women7)の共同代表として、その行く末を見守ってきた。

 そんな中、今年のG7首脳コミュニケ(公式声明)には、以下のような文章が書き込まれていた。

 「特に脆弱な状況にある妊産婦、新生児、乳幼児及び青少年を含む全ての人の包括的な性と生殖に関する健康と権利(SRHR)を更に推進することにコミットする」

として、以下の事柄を具体的に挙げた。

 「我々は、特に危機的な状況下で女性及び女児の権利が後退することに強い懸念を表明し、世界中の女性及び女児並びにLGBTQIA+の人々の人権と基本的自由に対するあらゆる侵害を強く非難する。

我々はさらに、SRHRがジェンダー平等並びに女性及び女児のエンパワーメントにおいて、また、性的指向及び性自認を含む多様性を支援する上で果たす、不可欠かつ変革的な役割を認識する。

我々は、安全で合法な中絶と中絶後のケアへのアクセスへの対応によるものを含む、全ての人の包括的なSRHRを達成することへの完全なコミットメントを再確認する。国内外において、ジェンダー平等及びあらゆる多様性をもつ女性及び女児の権利を擁護し、前進させ、守ることにコミットし、この分野における苦労して勝ち取った進展を損ない、覆そうとする試みを阻止するために協働する」

 日本政府は、G7開催国として、この文章の作成においてもリードを取り、世界と約束を交わしたはずだ。

 今回の勧告に対して、2年後の中間報告では確実な進展を、4年半後の第5回目となるUPR審査では確実な前向きな変化を見られるように、政府には努力してほしいし、私も市民社会に生きる一人として、引き続きウォッチしていきたい。

 国際セーフアボーションデー、自分のからだについて自分で決められない苦しみを、ひとりでも多くのひとが想像し、寄り添う、そんな一日であってほしいと心から願っている。

福田 和子( #なんでないの プロジェクト代表 SRHRActivist )


 


がん細胞がぷちぷち壊れていく

2023年09月27日 | 健康・病気

がん細胞がぷちぷち壊れていく…人類の希望「光免疫療法」発見の瞬間「がんを光らせる実験のはずがまさかの結末に」

集英社オンライン2023.09.27

光免疫療法。およそ9割のがんに効く治療法であると期待されている。がんという複雑怪奇な病に立ち向かう、この治療法はいったいどうやって生まれたのだろうか。『がんの消滅:天才医師が挑む光免疫療法』 (芹澤健介[]/小林久隆[医療監修]、新潮新書)より、一部抜粋、再構成してお届けする。

始まりは、がんを「治療する」ための研究ではなかった?

20095月、米国メリーランド州ベセスダ。ワシントンD.C.のすぐ北西に隣接するその町に、アメリカ最大の医学研究機関、米国国立衛生研究所(NIHNational Institutes of Health)はある。そのNIHの主任研究員、小林久隆の実験室で奇妙な現象が起きていた。

――がん細胞がぷちぷち壊れていく。

当時、小林が取り組んでいたのは「がんの分子イメージング」である。

医学における〈イメージング〉とは人体内部の構造などを解析、診断するために画像化すること。「がんの分子イメージング」とは、つまりがんを可視化する研究だ。がんを「治療する」ための研究ではない。ましてやがん細胞を破壊するなどということが目的ではない。

がん細胞の表面には他の正常細胞にはないタンパク質が多数、分布している。がん細胞を移植されたマウスの体組織内に、このタンパク質とだけ(特異的に)結合する物質を送り込んでやれば、がん細胞にだけその物質がくっつくことになる。

この物質に蛍光物質をつけてやればどうなるか。がん細胞だけを光らせることができる。外科手術の際は、その光っている部分、がん細胞だけを取り除くことが可能になるし、取り残しも防げる。簡単に言えば、当時の小林が取り組んでいた研究のひとつはそうしたものだった。

その日、朝から試していたのは〈IR700〉という光感受性物質だった。光に当たると化学反応を起こして発光する物質である。IRInfrared=赤外線の略だ。700nm(ナノメートル)付近の波長の光に反応するからIR700と名づけられた。

700nmの光とは、テレビの赤外線リモコンでも使われるような無害安全な種類の光である。紫外線のような波長の短い光だと細胞を傷つけてしまう恐れがある。そのために選ばれた可視光に近い近赤外線である。

その光を何度がん細胞に当ててもうまく光らない。

マウスのがん細胞と試薬はちゃんと結合しているはずだった。だが、きれいに光らない。がん細胞が仄かに発光はするのだが、際立った反応を見せることもなく、そのまま暗くなってしまう。明らかにほかの試薬とは違う反応だった。実験は失敗に見えた。

「またダメだ……」

「どうしてなんだろう」続く、実験現場の奇妙な現象

実験に当たっていた小川美香子(現北海道大学大学院薬学研究院教授)は、蛍光顕微鏡のモニターを見つめていたその時のことをよく覚えていた。小川は京都大学薬学部出身。浜松医大の助教職から2年間という期限で小林のもとに留学していた。

小川の研究テーマもまた「がんの分子イメージング」だ。自他ともに認める〝化学屋〟で、実験の精度や手順には定評がある。実際、NIHでも優秀な博士研究員(フェロー)に与えられる賞を受賞していた。

「どうしてなんだろう」

がん細胞と結合させる試薬によって、がんの光り方や明るさも変わる。リストアップした試薬を片っ端から実験し、その差異をデータとしてまとめるのが小川の仕事だった。

東京慈恵会医科大学の大学院からNIHに来たばかりの光永眞人(現慈恵医大医学部講師)も戸惑いながらモニターを見つめていた。

帰国を控えた小川から実験を引き継いでいる光永の役割は記録用に撮影データを残すことだった。当時を振り返って光永は言う。

「パッと光を当てれば、ほかの色素はだいたいこちらの予想通りに光ってくれました。近赤外線の強さや露光時間を計算してやると、がん細胞がどのくらい光って、何秒後には消えていくというパターンがある程度は分かっていたんです。ですが、IR700の場合はがん細胞の光り方も違っていて、近赤外線を当てた後、顕微鏡の視野が急激に暗くなっていきました」

この2年で小川はすでに200近くの蛍光物質を試している。近赤外線を当てたとたん、その光エネルギーに反応してモニター内でがん細胞が鮮やかな緑色に光ればそれは「よい試薬」だ。

しかし、リストの最後の方にあったこのIR700は、何度実験を繰り返してもきれいに光らせることができなかった。ぼんやりと光るには光っても、その淡い光はすぐ消え、顕微鏡の視野が暗くなる。その繰り返しだった。

IR700の大元は、道路標識や東海道・山陽新幹線の車体のあの青色の塗料

そもそも、このIR700の実験を小川が後回しにしていたのにはわけがある。

「小林先生には前々からやってみてと言われていたんですけどね」と小川は言う。

「〝化学屋〟の私としては、IR700の化学式があまり素敵な形じゃないなあと思っていたんです」

理系の研究者はしばしば自分の専門分野を伝える際にこうした言い回しをする。〝物理屋〟〝化学屋〟〝数学屋〟などだ。それはともかく、小川のような薬学の専門家の目からはIR700という物質はそう見えたらしい。

「化学式を見るとわかるんですが、この試薬はもともとは水に溶けにくいフタロシアニンという色素を水溶性にするために、スルホ基を上下につけているんです」

スルホ基とはスルホン酸の陰イオン部分で、水によく溶ける。スルホン酸自体は硫酸に匹敵する強い酸なのだが、このスルホ基の性質を利用して、染料や界面活性剤など水に溶けていないと使えない有機化合物を合成する際に使われる。

「実験の素材としては非常に扱いにくそうな化合物だったんですね。なので、正直なところ、ほったらかしにしていたんです。でも、そろそろ留学期間も残りわずかだし、小林先生にもお尻を叩かれていたので、ちょっとやってみようかと」

フタロシアニンは光や熱に強い性質を持つ色素である。道路標識や東海道・山陽新幹線の車体のあの青色の塗料に使われている。これを水溶性にしたIR700は小林が以前から懇意にしていた小さな化学メーカーが売り込んできた。この物質が気になった小林はメーカーと調整を重ね、実験や治療に使えるよう仕立てていたのだ。

そのIR700の実験がうまくいかない。

それどころか、がん細胞は死んでしまっているようだった。死んだがん細胞を特定できたところで画像診断としては意味がない。生きたがん細胞を光らせてこそ、治療に役立つのだから。

ぷちぷち割れる…光免疫療法の「発見」

急いで倍率を上げてよくよく観察してみると、がん細胞がどんどん壊れているように見えた。まるで水風船が割れるように、あるいは焼いた餅が膨らむように、がん細胞が次々と膨張して破裂していくのだ。その様子を小川は「ぷちぷち割れる」と表現した。

「そんなふうにがん細胞が割れるのはそれまで見たこともありませんでした。それに、がん細胞を光らせる実験中にがん細胞が死んじゃうっていうのは、少なくとも担当者の私は求めていない結果でしたし、どこで実験の手順を間違えたんだろうって、そればっかり考えていましたね」

実験のエキスパートである小川が「それまで見たこともなかった」と首をひねるような現象だった。

光永も困った顔でモニターを見つめるばかりだった。光永にとってもがん細胞が割れて死んでいくのは想定外だった。普通に考えれば、近赤外線を当てるだけでがん細胞が壊れるはずがない。光の出力は正常値。高出力でがん細胞を焼き殺しているわけではないのだ。

そもそも実験に使う光として近赤外線が選ばれているのも、「細胞には影響を与えない安全な光」だったからだ。だが、何度繰り返しても結果は同じ。

「やっぱりコイツの形が悪いんじゃないかなあ。このスルホ基が何かを邪魔してるんじゃないかと思うんですけど」

小川が言ったのはIR700のことだ。

「なんだか光り方も変ですよね……」

このIR700には光永も朝から撮影のタイミングや露出の調整で苦労させられていた。

すでに午後一番のラボ・ミーティングの時間が迫っていた。小川はミーティング直前、実験の様子を上司である小林に伝えた。

「今朝からIR700を試しているんですけど、うまくいかなくて……」

「うまくいかない?」

「何度やっても死んじゃうんですよ」

「……死ぬって、何が」

「がん細胞が、です」

「がん細胞が死ぬって……小川さん、それってどういうことや」

小林は時折、生まれ故郷の西宮の話し言葉が出る。

そそくさとミーティングを終え、小川が顕微鏡室でその現象を小林に見せた時だった。小林が大きな声でこう言った。

「これはおもろいなあ!」

食い入るようにモニターに見入っていた。

「すごい、すごいで! これは治療に使えるんちゃうか!」

光免疫療法が〝発見〟された瞬間だった。

「がん細胞だけを殺す治療法が開発されつつある」と大統領が漏らした!?

その後、小川美香子から助手を引き継いだ光永眞人が実験を重ね、光永を第一著者、浜松医大に戻った小川を第二著者、小林久隆を最終著者とした論文「特定の膜分子を標的とするがん細胞を選択的に近赤外線によって破壊する治療法(Cancer Cell -Selective In Vivo Near Infrared Photoimmunotherapy Targeting Specific Membrane Molecules)」(201111月、『ネイチャー・メディシン』)が発表された。後に「光免疫療法(PITPhotoimmuno-therapy)」、あるいは「近赤外線光免疫療法(NIR-PITNear Infrared Photoimmunotherapy)」とも呼ばれることになる治療法の最初の論文だ。

当時のバラク・オバマ大統領が年頭の一般教書演説でこの治療法を「米国の研究成果」として取り上げたのは、論文発表からたった2ヶ月後のことだ。

〈近赤外線でがん細胞を選択的に破壊する〉という前代未聞の治療法が、いかに医学界を超えたインパクトを与えたかがよくわかる。

オバマは「技術革新(イノベーション)を起こすには基礎研究が必要だ」と述べた後、こう言った。

「今日、連邦政府が支援する研究所や大学において、数々の発見がなされている。健康な細胞を傷つけることなく、がん細胞だけを殺す治療法が開発されつつあるのだ」

おそらくは「注目すべき研究がないか」と大統領府からNIHに問い合わせがあるなり、「注目すべき研究があります」とNIHから報告がなされるなりしたのだろう。

演説内で取り上げられることを事前に知らされていなかった小林は、その翌日、隣の研究室の同僚から知らされ、ホワイトハウスの公式サイトに行ってみると動画があった。

「ほんの一瞬だったので〝あ、言ったな〟という感想以上のものは抱きませんでしたが、あの演説がひとつの契機になったのは事実ですね」

「がん細胞だけを狙い、物理的に殺す」シンプルなメカニズム

実際、小林の研究生活はここから大きな変化を遂げていくことになる。光免疫療法は「第五のがん治療法」として注目を浴びる中、20209月に承認、12月に保険適用を果たすわけだが、まずは光免疫療法のざっくりとした仕組みはこうだ。

小川が出会った「奇妙な現象」のメカニズムは実にシンプルである。光免疫療法はがん細胞だけを狙い、物理的に、「壊す」のだ。がん細胞と特異的に結合したIR700が、近赤外線を当てられると化学反応を起こし、がん細胞を破壊する。これだけだ。

後の研究で詳しくわかったことでは、IR700は近赤外線を照射されると化学変化を起こして結合している抗体の形状を物理的に変化させる。その際、がん細胞に無数の穴を空け、穴から侵入した水ががん細胞を内部から破裂させるのだ。

この「がん細胞だけを狙い、物理的に殺す」という点が光免疫療法の重要な特徴だ。この仕組みはのちに詳しく見ていくことにする。

原理はシンプルだが、もちろんここには最先端の科学技術が詰まっている。

どうやってがん細胞にだけIR700をくっつけるのか?

なぜ近赤外線を使うのか?

特定のがんにしか効かないのではないのか?

そもそも、画像診断の研究をしていたはずの小林が、なぜ治療へと研究の舵を切ったのか?

その根底には、小林のサイエンティストとしての、そして医師としての、深い知見と哲学が宿っているのだが、詳細を見る前に、なぜこのシンプルな光免疫療法が「ノーベル賞級」と言われ、がん治療の「第五の治療法」と呼ばれるほどに注目されたのかを見ておこう。

「第五の」と言うくらいであるから、これまでに「第四」までが治療法として認められてきた。長らく「三大療法」とされてきたのが「外科療法(外科手術)」「放射線療法(放射線治療)」「化学療法(抗がん剤治療)」である。

「第四の治療法」と呼ばれるのが本庶佑京都大学特別教授が開発に携わり、2018年にノーベル医学・生理学賞を受賞したことで知られる「がん免疫療法」だ。


日本の優秀な頭脳が海外に垂れ流しである。
基礎研究に力を入れない、ただただ儲かる「学問」ばかり気にしている。


海洋放出の“真の理由”、小出裕章さんが熱弁

2023年09月26日 | 自然・農業・環境問題

「日本のメディアは腐っている!」 

  志葉玲フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)
<picture>今月18日に行われた脱原発・温暖化対策を求めるパレード 筆者撮影</picture>
<picture> 福島第一原発からの放射性物質を含む大量の水を海に放出する―いわゆる「処理水」の海洋放出をめぐっては、中国側の日本産海産物の輸入停止措置への反発もあり、日本のメディアの報道は、明らかに冷静さを欠いていると言えるだろう。中国への批判のみならず、海洋放出に疑問を呈する日本国内の著名人や野党政治家などを吊し上げにするような記事が、連日のように掲載されている。こうした記事には</picture>「ファクトチェック」と称したものもあるが、その「ファクト(事実)」は矮小化され、あくまで政府や東電の主張を踏襲するだけのものであり、いわゆる「処理水」の海洋放出の構造的な問題への批判的分析が無い報道は、より「大きな嘘」を支えてすらいるのではないか。<picture>こうした中、元京都大学原子炉実験所助教で、脱原発の著書が多数ある小出裕章さんが、海洋放出の背景にある政府や東電等の「動機」について語った。</picture>

〇日本のメディアへの小出さんの憤り

発言する小出浩章さん(写真中央) 筆者撮影
発言する小出浩章さん(写真中央) 筆者撮影

 今月18日、代々木公園(東京都渋谷区)で開催された、脱原発と温暖化対策を求める「ワタシのミライ イベント&パレード」でのトークセッションで小出さんは、率先として「処理水」という言葉を使う日本のメディアに対し「腐りきっている」と批判。また、そもそも、いわゆる「処理水」―これ以降、地の文では「処理汚染水」と表記する―を海洋放出する必要は無かったことを指摘した。「汚染水を溜めるタンクの置き場所が無く、海洋放出するしかなかったと政府や東電が主張するが、第二原発の広大な敷地があるし、福島第一原発の周辺には国が中間貯蔵施設として確保した広大な土地があるので、新たにタンクを作るなんてことは容易なことで汚染水を海に流さないことは簡単なことだ」(小出さん)

〇海洋放出の「真の理由」とは?

 処理汚染水については、陸上保管という代替案もあったのに、何故、政府や東電はあくまで海洋放出ありきで突き進んだのか。小出さんは海洋放出と日本の原子力政策との関係を指摘する。「原発の使用済み核燃料を、現在、青森県六ケ所村に建設中の六ケ所再処理工場で、再処理し、(核燃料として使える)プルトニウムを取り出し、残りは『核のゴミ』とするというのが、日本の原子力政策の根幹。しかし、トリチウムという放射性物質は取り除くことができないので、海へと放出することになる。六ケ所再処理工場では毎年800トンの核燃料を処理して、それに含まれていたトリチウムは全て海へ流されるが、もし、福島第一原発からのトリチウムを含む汚染水を海に放出できないとなると、六ケ所村再処理工場を動かせなくなり、日本の原子力政策は根幹から崩壊する」(小出さん)

 小出さんの言うように、六ケ所再処理工場は、原発からの使用済み核燃料を再処理し、ウランとプルトニウムを取り出し、燃料加工工場でMOX燃料にして、再び原発(軽水炉)で使用するという「核燃料サイクル」の中核を担う施設だ。

 

核燃料サイクル(軽水炉サイクル)のイメージ 出典:資源エネルギー庁
核燃料サイクル(軽水炉サイクル)のイメージ 出典:資源エネルギー庁

 

 もっとも、当初は1997年に完成するはずの六ケ所再処理工場だが、試運転中にトラブルが相次ぐなどして、その完成は延期を繰り返され、現在もいつ完成するか定かではない。例え、六ケ所再処理工場が完成したとしても、膨大な量のトリチウム等の放射性物質を環境中に放出し続けることになり、周囲への影響が懸念される。海外の事例では、ラ・アーグ再処理工場(フランス)やセラフィールド再処理工場(イギリス)の周辺での白血病の増加等の健康問題、魚介類の汚染等が報告されている。こうした問題は、国内外の報道でよく知られることであるが、今、日本の政府や東電、メディアが「放射性物質を海に流しても安全」とのキャンペーンを張っていることが、六ケ所再処理工場の稼働の地ならしになるというのが、小出さんの懸念するところなのだ。

〇日本の原子力の実態からの報道が必要

 小出さんは、処理汚染水の海洋放出の危険性もさることながら、より本質的な問題として、「原子力を許すかどうかという、根本的な問題に絡んでいく戦いが、今、行われている」と訴えた。こうした小出さんの訴えに、筆者も強く共感する。報道に関わるメディア人各氏は、日本のこれまでの原子力政策の問題点や、その中で実際に起きてきたことからの視点で、処理汚染水の海洋放出を論じるべきなのだろう。

(了)

*以下、本稿の本筋とは離れるが、脱原発を求める諸団体と、温暖化対策を求める諸団体が一緒になってイベントとパレードを行ったことの意義は大変大きいと筆者は感じる。これまで、特に市民団体系の脱原発運動の中には、政府や電力会社等の「温暖化対策には原発が必要」という主張に反発し、温暖化そのものを「原発業界の陰謀」と主張する人が少なからずいて、運動の中で影響力のある人の中にもこうした温暖化懐疑論を主張する人がいた。 

今月18日に行われた脱原発・温暖化対策を求めるパレード 筆者撮影
今月18日に行われた脱原発・温暖化対策を求めるパレード 筆者撮影

 だが、今回のイベントでは、反原発運動のレジェンドとも言える小出さんが、スウェーデンの環境運動家グレタ・トゥーンベリさんに呼応し温暖化防止を求める若者達「FridaysForFutureTokyo」のメンバーと共に登壇した。再生可能エネルギーの活用や省エネなど、脱原発と温暖化対策は両立する。そうした相互の協力への道が今回のイベントで開かれたと言えるだろう。

 

今月18日に行われた脱原発・温暖化対策を求めるパレード 筆者撮影
今月18日に行われた脱原発・温暖化対策を求めるパレード 筆者撮影

 

今月18日に行われた脱原発・温暖化対策を求めるパレード 筆者撮影
今月18日に行われた脱原発・温暖化対策を求めるパレード 筆者撮影

志葉玲

フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)

パレスチナやイラク、ウクライナなどの紛争地での現地取材のほか、脱原発・温暖化対策の取材、入管による在日外国人への人権侵害etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに写真や記事、テレビ局に映像を提供。著書に『ウクライナ危機から問う日本と世界の平和 戦場ジャーナリストの提言』(あけび書房)、『難民鎖国ニッポン』、『13歳からの環境問題』(かもがわ出版)、『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共著に共編著に『イラク戦争を知らない君たちへ』(あけび書房)、『原発依存国家』(扶桑社新書)など。


 あまり長いこと休んでいたせいか、やたらと汗が出る。あまり無理をせず、昼で帰ってきた。
久しぶりに写真も撮った。


イタリアに行くと「日本は超貧乏国」と痛感…

2023年09月25日 | 生活

 豊かになるために転換するしかない“政策”は

デイリー新潮 9/25()

 

岸田改造内閣が真っ先に取り組むべきは…

 日本にいると、他国にくらべて日本人の賃金が低いことを実感しにくいが、いま海外に行くと痛感する。なにもかもが高いからである。そのことを報告したいのだが、その前に、日本人の賃金がどれほど低いのか確認しておきたい。

 各国の平均年収はOECD(経済協力開発機構)が公表している。先進諸国を中心とする加盟38カ国のデータにかぎられるが、概ねそれで不足はないだろう。

 2021年の統計を見ると、日本は39,711ドルで全体の24位。下位に甘んじている。アメリカの74,738ドルはもちろん、スイスの68,957ドル、オランダの6923ドルにも大差をつけられている。ドイツの56,040ドル、カナダの56,006ドル、イギリスの49,979ドル、フランスの49,313ドル、イタリアの4767ドルより低く、すなわちG7のなかで最下位である。

 もっとも、2000年の統計でも、日本の38,823ドルはG7で最下位だったのだが、問題は、2000年当時は日本より平均賃金が低かった国が、2021年には続々と日本の金額を抜いていることだ。

 37,155ドルだったアイルランドは51,045ドル(上昇率37.38%)、36,018ドルだったイスラエルは42,165ドル(同17.07%)、35,613ドルだったスウェーデンは48,951ドル(同37.45%)、32,802ドルだったニュージーランドは46,976ドル(同43.21%)、29,550ドルだったスロベニアは43,992ドル(同48.87%)、そして29,505ドルだった韓国は42,747ドル(同44.88%)に上昇し、日本を抜き去った。

 一方、日本の上昇率は2.29%にすぎないから、相対的に賃金が下がっていくのは当然だ。2000年時点で日本よりずっと上位にいた国も、賃金上昇率はアメリカが29.98%、オランダが10.45%、ドイツが17.66%など、日本にくらべてはるかに高い。文字どおり日本の一人敗け状態である。

円安をキープした異次元緩和策の大罪

 この20年のあいだにどんな経済政策が行われたかといえば、最大のものはいうまでもなく、201212月に発足した第2次安倍晋三内閣がデフレ脱却を目的に掲げた経済政策だった。すなわち、大胆な「金融政策」、機動的な「財政政策」、民間投資を喚起する「成長戦略」という「3本の矢」を掲げたアベノミクスである。

 とはいっても、現実には成長戦略はうまく講じられず、財政赤字が拡大し続けるなかでは財政政策も困難だった。このため唯一、金融政策が突出することになった。20133月に就任した日本銀行の黒田東彦総裁が、異次元の金融緩和政策を打ち出し、今年4月に退任するまでこの緩和策を堅持した。

 その結果、どうなったか。円は1ドル=80円程度だったのが急下降し、いまでは140円台をつけている。その結果、輸出産業の利益は大幅に増し、株価も上昇。8,600円だった日経平均がいまや3万円を超えているのは、周知のとおりである。

 では、それでよかったのかといえば、とんでもない。異次元緩和によって引き起こされた円安で、企業は濡れ手で粟の利益を得たが、ふつうは日本の輸出が増えれば円高に反転して、輸出企業は利益を上げにくくなる。そこで生産性を引き上げるために、技術革新が重ねられる。日本企業はこれまで、こうして困難を乗り越えては生産性を高めてきた。

 ところが、黙っていてもゼロ金利政策のおかげで円安が維持されるので、輸出企業はあぐらをかいた。だから賃金も上がらない。そのうえ円安だから、諸外国にくらべて日本人の購買力は低くなる一方だった。

 それでも日本が自給自足できる国なら、諸外国より賃金が低くても影響は少なくて済むだろう。だが、たとえば食料自給率はどうか。農林水産省が公表している2020年のデータによれば、カロリーベースでカナダ221%、オーストラリア173%、アメリカ115%、フランス117%、ドイツ84%、イギリス54%、イタリア58%、スイス49%に対し、日本はわずか38%。先進国(もはや日本が先進国であるか疑わしいが)のなかで、群を抜いて低い水準なのだ。

円安に誘導されて日本人は先進国随一の貧乏国に

 日本の食料自給率は、1960年代には70%を超えていたが、日本は食糧安全保障を放棄して、輸入に頼る道を選んだ。それなのに、輸出企業を助けるために異次元緩和を続けて円安を維持したのだから、食糧が高騰するのは当然である。それでも、せめて賃金が上昇すればいいが、ぬるま湯政策で企業の技術革新への意欲も減退し、賃金は上がらない。

 その結果、日本人がいま置かれている状況がいかにひどいか、この夏、イタリアに行ってよくわかった。地下鉄の初乗りが320円、自動販売機の缶紅茶は320円、タクシーで2キロ程度移動して1,900円、グラニータ(カップに入った氷菓)を立ち飲みして650円、ガソリンが1リットル315円……。

 また、比較的大衆的な店でパスタを食べても、12,500円はくだらないし、ホテルの宿泊費は数年前に12万円程度だったところが37,000円。いわゆる高級ブランド品などは、21世紀初頭の3倍、4倍になっている。

 じつは、イタリアも賃金はあまり上がっていないのだが、通貨は堅実なので、すべてが割高になるような事態にはいたっていない。ましてや、イタリアを訪れる日本以外の外国人観光客にとっては、賃金の上昇分で価格高騰のある程度は補えてしまうのではないだろうか。

 そう考えて、日本人だけが貧しくなっている現状に気づかされるのである。最低賃金を引き上げたところで、問題はなにも解決しない。ガソリンや電気料金、ガス料金への補助金支給を延長しても、ツケが後世に回されるだけだ。そうではなく、アベノミクスと異次元緩和の非を認め、ゼロ金利政策を抜本的に転換するしかないのではないか。

 企業を助けてぬるま湯につけ、株価だけ上げて国民を貧しくした。そんな政策を改めることからしか、はじまらないのではないか。企業の業績が一時的に下がってもいい。日本企業はこれまで、どんなに円高になってもそのたびに技術革新を重ねて、乗り切ってきたではないか。

 そんな努力の機会を奪う政策が日本を、そして日本国民をどんどん貧しくしている。岸田改造内閣が真っ先に取り組むべきは、そこだと思うのだが。

香原斗志(かはら・とし)

音楽評論家・歴史評論家。神奈川県出身。早稲田大学教育学部社会科地理歴史専修卒業。著書に『カラー版 東京で見つける江戸』『教養としての日本の城』(ともに平凡社新書)。音楽、美術、建築などヨーロッパ文化にも精通し、オペラを中心としたクラシック音楽の評論活動も行っている。関連する著書に『イタリア・オペラを疑え!』(アルテスパブリッシング)など。


国民の暮らしより「軍事費」を集めるために必死のキシダ政権だ。

発熱から10日経った。明日から農作業を始めようと思う。
よく寝た。


化石燃料から撤退 直ちに

2023年09月24日 | 自然・農業・環境問題

国連・気候野心サミット 「人類は地獄の門 開けた」

「しんぶん赤旗」2023922

日本は発言できず

 【ニューヨーク=島田峰隆】ニューヨークの国連本部で20日、グテレス国連事務総長が呼び掛けた「気候野心サミット」が開かれました。発言した各国や自治体の代表の多くが、気候危機の根本原因は化石燃料の使用にあると指摘し、石油やガスへの依存を一刻も早くやめるよう訴えました。排出削減に大きな責任を負う、主要7カ国(G7)で首脳が出席したのはドイツ、カナダのみ。G7議長国である日本の岸田首相は、国連総会のために当地を訪れながら欠席しました。(関連3・5面)

 国連によると、気候危機対策の目標や行動を交流した午前中のセッションでは「対策の加速化を求めたグテレス氏の訴えに応えている行動者」に発言の機会が与えられました。

 先進国ではドイツ、カナダ、欧州連合(EU)などが発言しましたが、日本は国連が準備した発言リストに載らず、実際に発言できませんでした。岸田首相は前日の国連総会一般討論演説で気候変動対策に取り組む姿勢を強調しましたが、国際社会からは石炭火力の活用に固執しており、行動者として“失格”だと判断された形となりました。

 サミットの冒頭でグテレス氏は、熱波、洪水、山火事など世界各地の異常気象に触れて「人類は地獄の門を開けてしまった」と指摘。「何も変化を起こさないなら産業革命前と比べて2・8度の気温上昇になり、危険で不安定な世界に向かう」と述べました。

 一方でグテレス氏は「未来は固定されたものではない」と強調し、パリ協定が掲げる1・5度目標への挑戦を求めました。11月の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)を成功させ、温室効果ガスの実質排出ゼロ、石炭火力からの撤退、化石燃料への補助金廃止、途上国支援などを進めるよう呼び掛けました。

 討論では「もう余分な時間は残っていない。地球を守るため必要な行動を行う最終段階にきている」(カリブ海の島国バルバドス)などの発言がありました。


戦争でCO2をまき散らしている時ではない。
「勝者」が決まる前に人類が滅んでしまう。
直ちに戦争をやめよ!


(渡辺一枝)「子ども脱被ばく裁判」傍聴記

2023年09月23日 | 事件

「司法が憲法を守り、行政を正す判断をしなければ、日本の未来はありません」

マガジン9 2023年9月20日

  By 渡辺一枝 マガジン9 (maga9.jp)

 

 731日は、仙台高裁で「子ども脱被ばく裁判控訴審」第7回口頭弁論期日でした。

 裁判の開廷前に弁護士会館で学習会を持ち、田辺保雄弁護士から「国連特別報告者の訪日調査について」をお聞きしました。その後、光前幸一弁護士が今回の「第7回控訴審の争点について」を話されました。

 仙台高裁前でスタンディングでのアピールをしてから、裁判所に入りました。

 今回の裁判傍聴報告、開廷前の学習会についても、また閉廷後の報告集会についてもきちんとはご報告できませんが、提訴の日からずっと、先頭に立って闘ってきた原告代表の今野寿美雄さんの意見陳述に、思いが溢れています。ぜひお読みください。

※この裁判については、第45回 、第50回 、第53回などをお読みください。

◎原告意見陳述:今野寿美雄

 控訴人を代表しまして、意見陳述をします。

 

 忌々しい原発事故から12年、国や県の情報隠蔽、避難の権利や選択の問題を取り上げたこの裁判提訴から8年が経ちました。

 しかし、国や県は、自分たちの過ちを認めず、なんの反省もないまま、次の原発事故に向かって突き進んでいるようにしか思えません。

 福島地裁、仙台高裁の判決は、国や県の言い訳を丸呑みし、現状にお墨付きを与えるだけで、「裁判所が子どもたちを護ってやるぞ!」という気概は、どこにも感じることができませんでした。

 昨年、原発避難民の人権状況調査に来られ、福島にも足を延ばして下さった国連人権理事会の特別報告者セシリア・ヒメネスダマリーさんは、この5月に、私たちが問題にしてきた国や県の事故情報の隠蔽等の問題について、次のような勧告を日本の政府にされました。

 「震災当初、SPEEDI放出データ公表の失敗、避難区域を正当化する情報の欠如、事態の深刻さを軽視する試みは、市民が十分な情報を得た上で避難を決定することを妨げ、放射線に関する政府の情報に対する信頼を損なった」

 「政府が放射線に関して住民を安心させるための情報ではなく、中立的な科学的情報を提供するよう勧告をするとともに、空間放射線量のモニタリングと公表を継続し、これを土壌放射線量にも拡大するよう勧告する。国民の信頼を回復するために、当局は市民の懸念に耳を傾け、それに応える努力を拡大し、市民のフィードバックに基づいて情報提供を調整しなければならない」

 外国の人には、日本のおかしさがはっきりと見え、はっきり言ってくれているのです。

 原発事故当時、福島県内に住んでいた18歳以下の子どもから、わかっているだけでも、300人を超える小児甲状腺がんが発症しています。

 しかし、国も県も、放射線とは関係ないと言って、この現実を放置し、加害者は護るが、被害者を護らない政策をとっています。

 追加実効線量年20mSvでの避難区域の指定解除、県外にやむを得ず避難した人に対する住宅支援の打ち切り、被ばくの強要等の重大な人権侵害が堂々と行われています。

 誰が、こんな国にしたのでしょう。

 これまでの判決は、これらの人権侵害を助長していることになります。法の番人である裁判所が憲法を活かそうとしないのでは司法は死んだと言わざるをえません。

 三権分立ならぬ三権連立、寄せ鍋状態です。せめて、国連のセシリア・ヒメネスダマリーさんの認識をもって、はっきり、日本の現状を叱ってください。

 今、司法が憲法を守り、行政を正す判断をしなければ、日本の未来はありません。

 日本でも、「子ども基本法」がようやく成立し、今年の4月から施行されました。しかし、子ども達は子ども達だけでは自分を護れません。

 子ども達を護るのは、私たち大人の責任、義務です。

 子ども達を護りたいと思うのは全ての親が思う当たり前のことです。

 当たり前の日常を子ども達にプレゼントしたいのです。

 裁判所には、私たちの期待する判断をしていただきたいと切に願いまして、意見陳述とします。

 ご清聴ありがとうございました。

*****

 閉廷後は仙台弁護士会館で報告集会がありましたが、私はこれに参加できずに帰宅しました。

わたなべ・いちえ19451月、ハルピン生まれ。19873月まで東京近郊の保育園で保育士として働き、退職後は旧満洲各地に残留邦人を訪ね、またチベット、モンゴルへの旅を重ね作家活動に入る。20118月から毎月福島に通い、被災現地と被災者を訪ねている。著書に『自転車いっぱい花かごにして』『時計のない保育園』『王様の耳はロバの耳』『桜を恋う人』『ハルビン回帰行』『チベットを馬で行く』『私と同じ黒い目のひと』『消されゆくチベット』『聞き書き南相馬』『ふくしま 人のものがたり』他多数。写真集『風の馬』『ツァンパで朝食を』『チベット 祈りの色相、暮らしの色彩』、絵本『こぶたがずんずん』(長新太との共著)など


 今、「司法」が機能しない。あらゆる分野で邪魔をしている。一番の任務は「憲法の番人」のはず。


森友文書判決 「不開示」で真相隠すな

2023年09月22日 | 事件

「東京新聞」社説 2023922日 

 学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた裁判で、大阪地裁は国の対応を「適法」とした。公文書改ざんの真相を闇に埋もれさせる判決だ。文書「不開示」は決して許されない。

 国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所もあった。肝心な部分は隠されて不明のままだ。

 裁判は、財務省の公文書改ざんにより自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが、その実態を明らかにしようと起こした。財務省側が検察に任意提出した関連文書を国が「不開示」と決定したため、その取り消しを求めて争った。

 しかし大阪地裁判決は「請求棄却」だった。「事件の捜査における手法や対象などが推知される恐れがある」などと指摘し、国側の不開示判断は妥当と判断した。

 確かに情報公開法は、犯罪捜査など公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす場合には「不開示」と規定している。だが、これは例外規定であり、森友文書がこれに該当するかは大いに疑問がある。

 佐川宣寿元国税庁長官ら財務省幹部は刑事告発されたが、検察は全員を不起訴とし捜査は終結している。文書を公開しても捜査に影響しないのは明白だ。「将来の捜査に支障が及ぶ恐れ」という、あいまいな概念を持ち出すのは詭弁(きべん)と考える。情報公開法の原則は「公開」である。

 情報公開法と公文書管理法は両輪となって、行政が公正かどうか監視する仕組みのはずだ。国民がどんな手段を使っても真相にたどり着けない状況を、司法までもが追認すれば、行政監視のこれらの法律は骨抜きにされてしまう。

 雅子さんが国に損害賠償を求めた訴訟では、国が請求を全面的に受け入れる「認諾」をして裁判は終了した。権力による事実の隠蔽(いんぺい)そのものだ。

 公文書改ざんは、安倍晋三元首相が「私や妻が関わっていれば総理も国会議員も辞める」と国会答弁した後に始まったとされる。政権内でどんな意思決定があったのか。それを明らかにすることは国民の「知る権利」に直結する。

 国会をも欺いた、国家権力による公文書改ざんという横暴を見逃すわけにはいかない。


これらのなかにも人権侵犯が多数鬱積している。人間の尊厳を!


オー、サブッ!

2023年09月21日 | なんだかんだ。

 3日間もブログお休みいただきました。申し訳ございません。
風邪をひいてしまいまして、幼いころからよく扁桃腺が腫れて高熱が出るのです。
とは言えこの20年ほどは無かったことでした。
今月初めころから夜温が急激に下がり、身体が順応できなかったのです。
のどの痛みを感じながら生活でしたが、とうとう18日38.6度の熱でダウン。
病院にいったらPCR検査→コロナ陽性は目に見えていましたが、止むをえません。
案の定の結果でした。
わたしの場合、コロナウイルスによる陽性ではなく、他の風邪ウイルスに反応した「陽性」だったと思います。鼻水も咳もくしゃみもなく、呼吸も正常、味覚障害もありません。
もらった薬は血行を良くする漢方とロキソニン。ロキソニンはわたしには強すぎるので止めておきます。

まるで歴史修正主義者=現代修正主義者

杉田水脈氏の「人権侵犯」認定で…国連演説で「人間の尊厳」を唱えた岸田首相に怒りの矛先

日刊ゲンダイ2023/09/21

 20日、X(旧ツイッター)で「人権侵犯」がトレンド入りした。ジャニーズ事務所の性加害問題で世界中から日本の「人権」意識が問われているなか、法務省に差別発言が認定された自民党の杉田水脈議員(56)の今後が注目されている。

 杉田氏は、7年前の2016年、国連の会議に参加したときのことについて、自身のブログで「国連の会議室では小汚い格好に加え、チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「完全に品格に問題があります」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などとアイヌ民族を差別する投稿を行った。これに対し、今年3月、アイヌの女性が札幌法務局に人権救済を求める申し立てをし、今月7日付で札幌法務局は「人権侵犯の事実があった」と認定した。

 だが、当の本人は報道で明るみに出るまで、事実を公表しておらず、報道後もコメントを出していない。

 一方、自身のXでは7日以降も"通常運転"12日には「石ノ森章太郎 テレビヒーロー大全」の写真とともに、「石垣島から山口県を経由して東京の家に帰ってきたら、届いてました!! きゃー! 家にこもってずっと見ていたい…。そんな訳にはいきません。かと言って、移動の飛行機や新幹線のなかで読んでたら隣の人にギョッとされそうで怖い」とお気楽投稿。その後もヒーローに関する投稿や、15日には「阪神優勝!おめでとうございます。…中略…セールに行っている時間は無さそうですが、どこかでお祝いモードに浸りたいです♪」と盛り上がっていた。

 また、今回の問題が北海道新聞に報じられた19日には、Xで「文京区で行われた『新しい教科書をつくる会 東京支部』主催の講演会へ。用意した席では足らず、追加した椅子も満杯になるくらい、多くの皆さんがお越しくださいました」と報告。これには《新しい歴史教科書からアイヌを削除するのはやめましょう》《政治家が教科書に介入するな。歴史学者に任せろ》などと批判の声も出ていたが、杉田議員には響いてなさそうだ。

 国民の怒りは、人権侵犯が認められた議員を総務大臣政務官に任命していた岸田文雄首相(66)にも向いている。しかも、このタイミングで、ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会の一般討論演説でロシアのウクライナ侵攻などに触れつつ「『人間の尊厳』が尊重される国際社会を」と訴えたことから、SNSはツッコミと批判で炎上中。

《杉田水脈議員を政務官にしたり、「政府に記録がない」と逃げたり。言行不一致も甚だしい》《差別発言を繰り返す杉田水脈を政務官に任命した癖に》

《国連まで出かけて人間の尊厳を唱える岸田には、法務省に人権侵害を指摘された杉田水脈についての見解を伺いたい》

《岸田首相、人間の尊厳を言うなら杉田水脈を最低限自民党から追放しろよ》

 などと、責任を問う声で溢れている。

⁂     ⁂     ⁂

『核なき世界促進へ30億円』岸田文雄首相の国連演説に批判集中 「なら原発廃炉しいや」「その前にガソリン、軽油なんとかして」

中日スポーツ2023.0920

 岸田文雄首相が日本時間の20日、国連総会の一般討論演説で、核軍縮の議論促進のために海外の研究機関などに30億円を拠出すると表明した。これに対し、SNS上では多方面から批判が噴出している。

 X(旧ツイッター)では「その前にやれる&やるべき事山ほど有るんじゃ?核兵器禁止条約への批准とか」「核軍縮いうなら原発廃炉しいや」と二枚舌の政治姿勢に疑問の声が出ている。一方で「ここまで核保有国に囲まれて、阿保なの」「その30億で日本も核持ちますっていうならわかるけど、ロシアと中国をまともに相手できないのに何言ってんだ」などの意見もあり、右からも左からも批判が相次ぐ状態になっている。

 このほか「その前にガソリン、軽油をなんとかして。そのお金でなんとかなるでしょ」「そのお金で給食届かなかった学校に支援したり他にも出来ることありません?まず自国に出して下さい」などと、円安や増税、燃料費の高騰などで苦しむ国民生活の支援を重視すべきだとする声も上がっている。


本当にね~!
デニー沖縄県知事が国連人権理事会に打って出ている時だし。
生活保護引き下げ違憲訴訟が行われている時だし。
ジャニーズ問題真っ最中。
国連人権委からの勧告も次々と蹴飛ばしている。
入管法、実習生、死刑、権力乱用・・・・・
挙げればきりがない、その元凶はキシダ自公。

 


玉城知事がスイスへ出発 国連人権理事会で演説へ

2023年09月17日 | 社会・経済

「沖縄の人権や環境問題 国連でしっかり発言」
 那覇空港で与党県議らが激励

沖縄タイムス社  2023.09.17

 スイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会で演説する沖縄県の玉城デニー知事は17日午後1時頃、沖縄を出発する前に「人権や環境問題など沖縄が抱える課題を国際社会に訴え、連帯する思いと行動を沖縄とつなげたい。その思いを国連でしっかりと発言したい」と決意を語った。与党県議や「オール沖縄」が開いた出発式で発言した。

 玉城知事は18日以降、スイス・ジュネーブで開かれる同理事会の3つの会議に参加する。名護市の辺野古新基地建設について、知事選や県民投票で反対の民意が示されているにもかかからず、顧みられない不条理を訴える。

 米軍基地から派生する有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)汚染問題も報告する。

 知事の国連での声明発表は2015年に全国の都道府県知事として初めてスピーチした翁長雄志前沖縄県知事以来8年ぶり。


ニポン政府が聞く耳を持たないのならやむを得ない。
今日は体調が良くない。
早めに休むことにしよう。

プレビユーが開かない。
近頃、だいぶ前からだが、アピールチャンスがなかなか来ない。
1日3.4回来ていたが今は0.1.2回程度。


「100歳まで生きたい」

2023年09月16日 | 生活

日本が最低。7割超が長生きは「不安が増える」と回答。その原因は?【5か国調査】

ハフポスト9/16(土) 

Hakuhodo DY Matrixのシンクタンク「100年生活者研究所」は9月15日、人生100年時代に関する意識調査の結果を公表した。

この調査は、アメリカ・中国・フィンランド・タイの4カ国の合計2400人と、日本の2400人の回答結果を比較したもの。

調査で「100歳まで生きたいか?」と聞くと、「とてもそう思う」「そう思う」と回答した人が最も多かったのは中国で79.4%、次いでアメリカ(62.3%)、フィンランド(54.5%)、タイ(53.2%)と続き、日本は26.6%で最下位だった。

また、幸福度も対象国5カ国中で日本が最も低い結果に。最も高かったのは中国の8.4点で、タイ(7.3点)、アメリカとフィンランド(どちらも6.9点)と続いた。

長生きして迷惑をかけたくない

日本で「100歳まで生きることは不安が増えることですか、チャンスが増えることですか」と聞くと、71.8%が「不安が増える」と回答した。「長生きはリスク」と考える人が多いようだ。

本調査の研究員・田中卓さんは、「高齢者が多い日本では、年金2000万円問題や老々介護といった『長生きに伴う問題』についての情報が、広く流通しています。それにより、他国と比べて『長生きの負の側面』が浮き彫りとなり、100歳まで生きたいと思う人が少なくなるという結果につながっているのかもしれません」と分析した。

また、アンケートでは9割弱の人が「100年人生で、みんなに迷惑をかけたくないという気持ちを感じる」と回答したという。

田中さんは「一般的に日本人は集団主義の傾向が強く、社会や他者との関係性を重視する気質があると言われています。『100歳まで生きたいとは思わない』人が多いことの背景に、『長生きして迷惑をかけたくない』という日本人の意識がありそうです」とコメントした。

長生きしたいと思える社会とは?

一方で、8割強の人が「みんなの役に立ちたいという気持ちを感じる」と回答。田中さんは「集団主義的傾向の裏返し」と分析し、長生きしたいと思える社会について以下のようにコメントしている。

「もし高齢者の世話を『人と社会に役立つこと』として当たり前に認識できる社会になれば、『長生きは迷惑』と感じることなく『100歳まで生きたい』と考える人が増えるのかもしれません」

また、「100歳の人が幸せそうに見える」人ほど「100歳まで生きたい」と回答する人が多かったことから、「『幸せな100歳』『幸せな長生き』を体現している人にスポットライトを当てることで、100年人生を前向きに捉える人を増やしていくことができるのではないでしょうか」と提案した。

「周りの人に支えられながら、長生きのリスクをしなやかに乗り越えた、100歳の人の姿が社会で見えるようにすること。それにより『100歳まで生きたい』との希望を社会に生み出していく。それができれば、超高齢化社会の日本において、長生きは迷惑ではなく、むしろ『社会の役に立つこと』になっていくでしょう」(田中さん)


岸田首相「明日は今日より良くなる」
本当?
年寄りは早く逝ってhappy,happyてことか?

今朝は13℃、寒い。


“ジャニ離れ”で巻き起こる「タレントに罪はない」論が、まるで見当違いなワケ

2023年09月15日 | 社会・経済

ITmedia ビジネスオンライン9/15(金)

 ジャニーズ事務所は、日本のエンターテインメント業界でその名を不動のものとしてきた。同社は数多くのトップアイドルを生み出し、その存在感はテレビや音楽界だけでなく、広告業界にも大きな影響を与えてきた。しかしジャニー喜多川氏の死後に性加害が国際問題化したことで、これまでメディアも表沙汰にすることのなかった目も疑う不祥事が公になっている。

 ジャニーズ事務所に所属するタレントはテレビ番組や映像作品の出演のみならず、日本を代表する大企業のテレビCMにも数多く起用されている。その中でも、特にテレビCMにおける大企業の「ジャニーズ離れ」が大勢になってきた。本稿を執筆した14日午後時点で、アサヒグループHDやキリンHD、サッポロHDのような大手飲料メーカーにとどまらず、東京海上日動火災保険、日本航空なども相次いでタレント起用の見送りを公表している。当初はタレント起用を継続し、テレビCMも放映していた花王やモスバーガーも、一転してテレビCMを取りやめている。

 ジャニーズ事務所は9月13日に、裁判所OBの弁護士3人を中心に構成された被害者救済委員会の設置を表明すると同時に、今後1年間は所属タレントの出演料を本人に全て支払うことで信頼回復に努める方針を発表したが、それでも「ジャニーズ離れ」の動きに歯止めがかからない。

 相次ぐCMスポンサーの起用見送りによって、スポンサー企業側の対応については大勢が決まってきたといえるだろう。しかし、主にジャニーズ事務所のファンや所属タレントと交友関係のある芸能人の間では、相次ぐ「ジャニーズ離れ」に対する批判の声も大きい。

 その背景としては、フジテレビが9月4日の番組改編に関する説明会の場で制作局長が述べた「タレントに問題があったわけではない」ため、キャスティングを継続すると公表したことも大きいだろう。単純にこの言葉を反対解釈してしまうと、罪のない所属タレントの起用を見送ることは不合理な仕打ちであるということになりかねない。

 しかし、企業の危機管理やコンプライアンスの観点から所属タレントの広告起用を見送ることは、ビジネスの世界では当然の意思決定であるといえる。

「タレントに罪はない」ことはスポンサーも分かっている

 そもそも企業がテレビなどでCMを出稿する目的は自社ブランドのイメージアップである。例えば、不祥事を起こしたのがタレント本人であれば、その出演するCMを打ち切ることはブランドイメージ毀損のリスクがあるため当然の対応といえるだろう。しかし、この場合に同じ事務所という理由だけで他のタレントの起用まで見送ることは、先述の通り罪のないタレントに対する不合理な仕打ちであり、そのような対応が実際に取られることはない。

 ジャニーズ事務所の事例が複雑な理由は、事務所のトップが事務所のタレントに対して性加害を働き、長年にわたり事務所全体としてその事実を覆い隠していたことが挙げられる。この場合も所属タレントに罪がないことは確かであり、所属タレントの起用を見送るというスポンサー企業の決定は、事務所に対する制裁という範囲を超えてタレントの生活をも脅かす危険性が高い。しかし、そうであるからといってタレントの起用を続けてしまえば、問題のある事務所をもうけさせてしまうことにつながり、ジャニー氏の犯罪行為や事務所の隠ぺい体質を追認することにもつながる。

 所属タレントの起用に関する議論は、対立する双方の意見を簡潔にまとめると「被害を受けたタレントの救済を重視する」立場と、「事務所への制裁を重視する」立場に大別される。それでもやはり、スポンサー企業の道理としては「事務所への制裁を重視する」方が自然であるし、実際の各企業の動向を見てもこの姿勢が目立ってきている。

 そもそも、被害を受けたタレントを救済するのはスポンサー企業ではなく事務所の方であろう。仮にスポンサー企業が起用を続けたことで得た資金を原資に救済を行うのであれば、事務所側の懐は一切痛まない。また、企業がかけた広告費は最終的に一般消費者の価格に転嫁されることになる。タレントを応援する名目で事務所との取り引きを継続することは、一般消費者の負担で被害者の救済を行うことにもつながりかねない。これはビッグモーターの事例において、同社の不正によって事故率が不当に上がり、一般国民が負担する自動車損害保険料が値上がりした可能性があることにも類似する。

 先述したようにジャニーズ事務所は今後1年、報酬をタレント本人に全額支払うと表明しているが、1年だけ我慢すればスポンサーのお金は再び事務所の利益になってしまう。そのような理由もあって、この対応が「ジャニーズ離れ」を食い止める有効打にはなり得ないだろう。もちろんスポンサーも愚かではなく、タレントに罪がないことは重々承知だ。本音としては所属タレントが一斉に事務所を退所し、新事務所で活動をしてくれれば起用できるのに、と歯がゆく思ってすらいるかもしれない。

 しかし、新事務所の設立も「言うは易し、行うは難し」である。

新事務所設立は茨の道?

 事務所の問題が持続的なものである場合、タレントとして新しい環境を模索することも一つの選択肢として考えられるし、多くの人がその可能性についても言及している。所属タレントが団結して新しい会社を設立することは、以下の点で多くの利点がある。

 ファンやビジネスパートナーに対して、新しいスタートを切ったことを明確にアピールすることができるだけでなく、旧事務所との経済的なつながりを断ち切り、収益を新たな形で分配することが可能となる。しかし、事務所が所有する知的財産権を引き継げなければ、従来のグループ名やあらゆる作品、場合によっては芸名すらも引き継ぐことが不可能だ。そうなれば活動そのものが大きく制限されうる。

 YouTuber事務所のUUUMでは、所属YouTuberの一斉退所が話題となった。ジャニーズ事務所の所属タレントはUUUM所属のYouTuberとは異なり、知的財産権の点で気軽に入ったり抜けたりすることが難しい契約体系になっていると考えられる。

 また、芸能業界には独自のルールやしきたりが存在する。新しい事務所を立ち上げるとなって、「ジャニーズ離れ」のムーブメントが部分的かつ一時的なものとして終われば、旧事務所と取り引きを続ける企業の数は近く増加に転じ、旧事務所の作り上げてきたパワーバランスは変わらないだろう。それだけでなく業界やファン、タレントの間で新旧派での摩擦や対立が生じる可能性も考えられ、混乱は必至だ。

 事務所の社長が変わっても100パーセントの株主である藤島氏が別に存在している場合、新社長の影響力はゼロに等しい。この度の体制変化で何かが変わることを期待することは難しいだろう。とはいえ、タレントが主体となって新しい方向を模索するようになる場合には他の大手事務所などの覚悟あるサポートも必要になってくるだろう。

 「ジャニーズ離れ」はスポンサー側の足並みもそろわなければ混乱をもたらす。国連にも人権問題として取り上げられ、国際問題化しているなかで、ジャニーズ事務所が存続していること自体に疑問符がつく状況だ。今後のエンターテインメント業界の健全な発展のためにも、業界が一丸となって毅然とした態度で臨むべきだろう。

 

筆者プロフィール:古田拓也 カンバンクラウドCEO

1級FP技能士・FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックベンチャーにて証券会社の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、2022年4月に広告枠のマーケットプレイスを展開するカンバンクラウド株式会社を設立。CEOとしてビジネスモデル構築や財務等を手がける。Twitterはこちら


 問題は「ジャニー氏の犯罪行為や事務所の隠ぺい体質」だけにとどまらない様相である。「反社」勢力との融合、そして下記のような犯罪にも関与しているとの指摘である。またメンバーとの「接触」により消された可能性の問題も浮上している。徹底した調査が必要である。

ジャニー喜多川の闇を公表しようとした記者・梨元が隠蔽工作で命を落とした真相がヤバい!命からがら逃した妻と娘が語った本音に涙が溢れた【芸能】


「原爆投下は正しい」が揺らいだ…米国若者の半数以上が「日本に謝罪すべき」

2023年09月13日 | 社会・経済

プレジデントオンライン9/13(水) 

 

■なぜ「原爆の映画」が若者に刺さるのか

 この夏、2本の映画をめぐって日本とアメリカのSNSが炎上した。ひとつは『バービー』。世界中で愛されるバービー人形の実写映画で、興行収入は13億6000万ドル(約1988億7000万円)を超え、今年公開された映画の中で世界最高収入を叩き出している。

 そしてもうひとつが、世界初の原子力爆弾を開発したロバート・オッペンハイマー博士の生涯を描いた『オッペンハイマー』だ。アメリカではこの2本の公開日が同じだったために、2作品の要素を掛け合わせた画像が「#Barbenheimer(バーベンハイマー)」というハッシュタグでSNSに大量発生した。

 その多くは、原爆投下で発生したきのこ雲を背景にバービーが満面の笑みで写っているというもの。その画像に『バービー』の公式アカウントが“肯定的な反応”をしたことで日本のSNSでは「原爆を軽視している」と怒りの声が上がり、ワーナーブラザース・ジャパンが謝罪する事態に発展した。

 『バービー』は8月に日本でも公開されたが、『オッペンハイマー』は今のところ公開の予定はない。だから作品自体を知らない読者も多いと思われるが、この作品がアメリカ人、中でも若者の間でヒットしているのだ。イタリア、ギリシャなどで遅れて公開されると、8月下旬のグローバル興行収入は『バービー』を超えたという。この後中国での公開に伴い、さらなる興収が期待されている。

 『バービー』のようなエンタメ性はほとんどなく、それどころか凄惨(せいさん)な描写が多いこの作品が、なぜここまで若者に刺さるのだろうか。

■原爆に関心を持つ若者が増えている

 特にアメリカでの観客の年齢層に注目したい。ネットメディアによれば『オッペンハイマー』の観客の6割は34歳以下の若者だという。確かに「#バーベンハイマー」効果は大きかっただろうし、クリストファー・ノーラン監督の人気も影響している。しかし彼のもうひとつの戦争映画『ダンケルク』(2017年)に比べると、『オッペンハイマー』への若者の関心はずっと高い。

 その理由は、この作品が原爆を扱っているからだ。

 内容は、オッペンハイマー博士が原爆を開発するようになった経緯と、それが実際に投下されるまでを描いた物語で、彼自身の視点で淡々と語られる。

 実はいまアメリカでは、原爆に関心を持つ若者が増えている。その理由を、筆者が出演するTOKYO FMのニュース番組「TOKYO NEWS RADIO~LIFE」(毎週土曜朝6時)で、ニューヨークの街で10人ほどの若者に答えてもらった。

■必死で原爆投下を正当化してきたアメリカ

 『オッペンハイマー』を観た理由を尋ねると、まず返ってきたのは

 「第2次世界大戦をテーマにした映画はこれまでいくつも作られてきたが、原爆を中心に据えた映画作品はおそらく初めてだから」

「歴史を扱った作品で、一見自分たちと関係なさそうだが、今でも世界は核の脅威に囲まれているから」

 ロシアとウクライナの戦争、中国の東アジアへの圧力、そして北朝鮮の度重なるミサイル発射実験……アメリカの若者はこうした状況に脅威を感じ、核戦争に対する関心を高めていることが窺(うかが)える。

 アメリカでは長らく、核兵器や広島・長崎について語られることはあまりなかった。原爆を開発したオッペンハイマー博士がアメリカ出身であるにもかかわらず、その詳細も謎のベールに包まれてきた。

 その最大の理由は、一般市民に対して大量殺人兵器を使用した唯一の国である、という否定できない歴史の汚点を抱えているからだろう。

 そのため、アメリカは必死で原爆投下を正当化しようとしてきた。映画の中では、日本に原爆を投下するかどうかを議論する場面で「原爆を使うことで戦争が早く終わり、お互いの犠牲者の数が減る」というトルーマン大統領の台詞が出てくる。実際、これがアメリカ人にとって「原爆使用は正しかった」と考える理由となっていた。

■「日本に謝罪すべき」と考える若者が半数以上に

 しかし、当時の政府資料が明るみになるにつれ、これが政権による世論操作のための根拠のないでっち上げだったという説を信じる人は増え続けている。原爆を落とした本当の理由はソビエトを脅かすためだったという考え方も広まってきており、映画でも熾烈(しれつ)な技術開発競争をしているソビエトに言及するシーンが登場する。

 こうした論調の変化に伴い、世論も変わってきている。原爆投下から70年に発表された2015年のピュー研究所の調査では、原爆使用を「正しかった」とするアメリカ人は終戦まもなくの調査では85%だったのが、2015年には56%まで減っている。中でも18歳~29歳の若者は47%と過半数を割っている。

 この割合は減り続け、2020年に調査会社「Statista」による6000人のアメリカ人を対象とした調査では、18~24歳のZ世代の52%が「アメリカは日本に謝罪すべき」と答え、「謝罪すべきでない(原爆使用は正当)」と考える23%を大きく上回った。

 これを見ても、若いアメリカ人の間で、原爆は明らかな戦争犯罪であり謝罪すべきという考え方が広がっていることがわかる。

 こうした世論の変化の中で生まれた映画が『オッペンハイマー』だったのだ。

■軍事大国の醜い側面がえぐり出されている

 映画を見た若者に話を聞くと、原爆をめぐるシーンで本当に嫌な気持ちになったという人も少なくない。

 例えば、日本に核を落とすべきか、どこに落とすべきかを政府要人が議論するシーンで、こういう台詞がある。

 「京都はやめたい。妻との新婚旅行に行った場所だから」

 これは、実際にスティムソン戦争長官がトルーマン大統領を説得した際の発言とされているが、あまりに身勝手な理由だ。こんなことで人の運命が決められてしまうのか、と驚きと怒りを覚えたという若者もいた。

 終戦後、オッペンハイマー博士は自分の行いに強い罪悪感を抱え、一転して核軍縮を訴えるようになった。だが、それを良しとしない当局は、反共反ソビエトの「赤狩り」の嵐の中で、彼が共産主義者であると決めつけ、博士は以後不遇の人生を送ることになる。そのため彼の存在はタブー視され、長く歴史の表舞台から姿を消すことになった。

 『オッペンハイマー』は軍事大国アメリカのあまりにも醜い側面が、冷徹にえぐり出された作品でもあるのだ。

■人種が多様で、情報は自分から取りにいく世代

 原爆についてもっと知りたいという若者の態度は、アメリカニズムに対する懐疑的な姿勢にもつながっている。

 アメリカ人にとって原爆投下は、大きな歴史上の汚点としてネイティブアメリカンの虐殺や奴隷制、ベトナム戦争などとも並ぶ大きな事件だ。誰もが、自分の国がこのような残虐行為におよんだことを信じたくないし、できれば触れたくない。特に愛国心を重視し、白人中心の歴史観を展開してきたアメリカでは、こうした歴史に正面から向き合うことを避けてきた部分がある。

 しかし、歴史を知らなければ問題は解決できない、先に行けないという思いが、今アメリカの若者の間に急速に広がっている。ネット時代になり、必要な情報は自分から取りにいけるようになったことも大きい。

 例えば、ブラックライブスマター運動は黒人が始めた運動だが、若者の人種的な多様化が急速に進む中、若いZ世代の白人の多くは肌の色が違う友人に囲まれて暮らしている。「自分たちの先祖が犯した罪をきちんと知らなければ、ダイバーシティの国として先に行けない」という強い思いを持つ人も増えた。だからこそ人種を超えた歴史的な運動になったのだ。

■ナショナリズム的な歴史教育が変わってきている

 歴史教育も変わってきている。アメリカでは日本のように検定された共通の教科書を使わない。ガイドラインはあるが、内容も教材も先生の裁量に任されている。

 そのため原爆についての教育もさまざまだ。たいていの小学校の授業で習うのは「Sadako & The One Thousand Paper Cranes(サダコと千羽鶴)」。アメリカ人著者のエレノア・コアが1977年に出版した、2歳の被爆者佐々木禎子の悲劇を描いた物語である。

 またアメリカには、日本人被爆者の語り部がわずかだが生存し、高校などを回って原爆の恐ろしさを伝え続けている。また、彼らのビデオなどの教材は、政府のウェブサイトも含め大量に存在し、先生が自由に使うことができる。

 もちろん先生によっては、教科書にある数行の事実だけで済ませる人もいるが、こうした教育も、2000年後半から変わってきているようだ。

 アメリカだけを正当化するナショナリズム的な歴史観ではなく、かといって悲劇だけを伝えるのでもなく、史実やそれに対する論調も含めて伝え、生徒自身に議論させる方式が採られつつある。そこには日本の犠牲者の視点や、アメリカの関係者からも投下に強い反対があったことなども盛り込まれている。その正否を教える側が決めつけるのではなく、生徒たちに判断させるのだ。

■原爆を揶揄する投稿は「無神経でひどい」

 トルーマン政権による原爆正当化は間違っていたと若者が認識するようになったのも、こうした授業が増えていることが大きい。なおこの世代は、2001年のアメリカ同時多発テロ直後のブッシュ政権が、イラク戦争を正当化するためにイラクに核があると嘘をついたことに怒りを感じている世代でもある。

 こうした教育により、加害者、犠牲者の枠を超えて歴史を冷静に見つめる世代が増えてきたことは大きい。冒頭で紹介した、原爆を揶揄するような「#バーベンハイマー」騒動について番組に出演した若者たちにたずねてみたところ、このような反応だった。

 「無神経でひどい。日本人の気持ちを考えると怒って当然」

「アメリカとは違う経験や価値観を持つ国で、どんな反応があるのかを考えなかった映画会社の大きなミスだと思う」

「深刻な戦争犯罪を笑いに変えることで、真の姿が見えなくなるのが心配」

■「世界が核戦争を起こさないために」

 さらに興味深かったのは、多くの人から、「この問題について教えてくれてありがとう」という感謝の声をもらったこと。「この映画がもっとアメリカ人の核に対する関心を高めてほしい」「世界が核戦争を起こさないための注意喚起になってほしい。そのための映画」と話す人もいた。

 まだ映画を見ていない人からも、今回の対話で観にいく気になった、もっと歴史を知りたくなったという声が聞かれた。

 見た人も、まだ見ていない人の間でも話題が広がっていく。それだけでも戦争について考えるきっかけになり、さらには、自分たちの国の歴史に真摯(しんし)に向き合うことの重要さと難しさを、同時に伝えている作品でもある。

 ぜひ日本でも公開され、皆さんがそれぞれの目で判断する機会が訪れることを願っている。

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シェリー めぐみ  ジャーナリスト、ミレニアル・Z世代評論家

早稲田大学政治経済学部卒業後、1991年からニューヨーク在住。ラジオ・テレビディレクター、ライターとして米国の社会・文化を日本に伝える一方、イベントなどを通して日本のポップカルチャーを米国に伝える活動を行う。長い米国生活で培った人脈や米国社会に関する豊富な知識と深い知見を生かし、ミレニアル世代、移民、人種、音楽などをテーマに、政治や社会情勢を読み解きトレンドの背景とその先を見せる、一歩踏み込んだ情報をラジオ・ネット・紙媒体などを通じて発信している。


良い記事でした。
これからのアメリカの変化、世界の変化が見えてくる。
未来は若者のものだ!
まず、歴史を知ることだ。


辺野古基地移設「最高裁」判決は沖縄差別

2023年09月12日 | 社会・経済

 国が司法と組んで「黙らせる」狡猾手口 

古賀茂明   政官財の罪と罰

AERAdot 2023/09/12

 

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に関連する訴訟で、最高裁が沖縄県の上告を退けた。

 防衛省の基地設計の変更申請を沖縄県が不承認としたことに対して、国土交通相が県に承認するよう是正指示を出した。県がその取り消しを求めた訴訟で敗訴が決まったのだ。

 これにより、沖縄県は、「法的には」、設計変更を承認するしかなくなった。

 辺野古の埋め立てについては、県は絶対反対の立場で一貫し、沖縄県民も住民投票における7割の多数で反対の民意を示したほか、累次の選挙で基地反対派の議員を当選させてきた

 元々、沖縄ばかりに基地の負担が押し付けられている上に、普天間飛行場移設に名を借りた巨大な新基地建設でさらに負担の上乗せだ。どう考えても不公平ではないか。県民の反対は当然のことである。

 工事は当初試算した3500億円を超過する4312億円を支出しても、まだ埋め立ての14%程度しか終わっていない(2022年度末時点)。予想外の軟弱地盤の存在が判明し、工事見積額は9300億円と当初の2.7倍弱に膨れ上がっているがそれでも足りなくなるのは必至だ。そもそも軟弱地盤の工事自体無理だという見方のほうが強い。

 さらに、ドローンやミサイルが主力になる今日の戦争で、海兵隊を沖縄に置くことはかえってリスクを高めるとの米軍関係者の声もあり、26年も前に構想された辺野古基地建設は、もはや完全に陳腐化している。

 それにもかかわらず、この計画がなお推し進められる背景には、沖縄に対する自民党政権の「差別」があるからだということを指摘したい。

 実は、特定の地域のみに適用される法律を作る際には、憲法95条で「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」と定められている。

 これは、「法律を作る」場合に限定されているが、一つの県だけに異常な数の基地を押し付ける場合なら、それ以上にその県の住民の同意が必要だと考えるべきではないだろうか。少なくとも、憲法95条の趣旨に鑑み、県民投票による承認を求めるべきだ。もちろん、県民投票を改めて行えば、反対多数で基地建設は葬り去られるだろう。

 ところが、自民党政権にはそんな考え方のかけらもない。そして、今回、最高裁は、県の主張を聞く機会さえ持たないまま、門前払いで上告棄却の判決を下した。

 最高裁が最終判断を下したので、法的には、県知事は計画変更の申請を承認せざるを得なくなった。しかし、それは、沖縄県民の意思を踏みにじる決定だ。これが民主主義と言えるだろうか。

 最高裁は、常に正しいかというと、そんなことはない。冤罪にいくつも加担してきたし、先の福島第一原発事故の裁判では、国に責任なしという驚くべき判決も出している。誰が見ても間違った判断だ。

 最高裁は、国の重要な政策について、国の主張が間違っている場合でも必ず政府の側についてきた。最高裁は、そういう機関なのだ。

 県知事は、計画変更の承認を拒否し続けるべきだ。最高裁の決定に従わないのは、民主主義の否定だとか、憲法無視の行為だとか批判されるだろう。しかし、知事は県民に選ばれた代表だ。県民の声を正面から否定する司法に従うことは、法形式上は正しくても、政治的には正しい行動だとは言えない。

 もし、これが欧米であれば、市民が立ち上がって大規模なデモに発展し、暴動にまでエスカレートするだろう。そのような大規模デモで社会に混乱が起きれば、それを受けて議会で議論が始まり、あるいはその前に政府は態度を変えるなど、なんらかの形で民意を汲もうとするのが普通だ。

 しかし、日本では、市民があまりにもおとなしい。特に最近はほとんど大きなデモは起きなくなった。そして、政府は、デモなどの民意を表す行動に非常に冷淡、というより敵対的だ。

 このような態度は、自民党政権固有の特徴ではあるが、特に、安倍晋三政権の時からよりあからさまになってきた。

 しかも、そこには、市民の声を無視することに関する確固たる哲学があるように思える。それを4つの柱にまとめてみた。

 第一に、「市民、国民は馬鹿だ」という哲学だ。その前提として政府は間違いを犯さないという「無謬性」の考え方がある。特に、官僚にはこの考えが根強い。自分たちが一番優秀だ。自分たちが徹夜で考えた方針に間違いがあるはずがない。市民が一時の感情に流されて要求することなど間違っているに決まっている。いちいち取り合う必要は全くないと考える。

 第二は、「最後は金目でしょ」という哲学。福島の中間貯蔵施設に関連してつい本音を漏らして大顰蹙を買った石原伸晃元環境相の言葉だ。「理不尽な要求の裏にはたかりの構造がある。だから金さえ出せば、解決するはずだ。逆に金を出さないぞと脅せば、最後は折れてくる」と考える。

 第三は、「既成事実を作れば勝ち」という哲学だ。辺野古基地新設工事をどんなに反対が強くても構わず進めてしまえば、もう後戻りはできないと県民が諦めるということだ。原発でも同じ考え方でやってきた。

 第四は、「希望を与えるな」という哲学である。住民運動によって何かが変わるのではと希望を持たせてはいけない。どんなに小さな譲歩もだめだ。少しでも結果を得られたと思えば、「自分たちの力で何かができる」という「勘違い」が広がり、運動を勢いづかせてしまう。だから一切妥協せず、「何をやっても無駄だ」という徒労感を与える。それによって住民を諦めさせる。そこまで持ってくれば政府自民党の勝ちということになるのだ。

 このような哲学は、安倍政権の時に確立し、岸田文雄首相もそのままこれを受け継いでいるように見える。

 このような考え方で臨んでくる岸田政権に対して、我々は、どう対峙すれば良いのだろうか。

 まず、国民は馬鹿だという第一の哲学に対しては、基地の現状や今日に至るまでの経緯、基地がないほうが経済が良くなるというデータの提示などでかなりの程度、沖縄県民の言っていることのほうが正しいという理解が進んでいるように見える。辺野古基地建設が不可能なこと、海兵隊の必要性に変化が出てきたことなどについては、さらなるPRが必要かもしれない。

 次に、最後は金目でしょという考えには、歯を食いしばって、補助金と基地建設のリンクを切り離すように頑張ることが必要だ。さらに重要なのは、沖縄の経済的自立を目指すことが、政府のこの哲学を無力化することにつながる。県の経済産業政策が実は非常に大事だということだ。

 第三の既成事実化については、とにかくいかなる手段を使っても工事を止めるということが大事だ。それは知事の働きに頼る部分が大きいが、その知事を県民がサポートすることも非常に重要だ。

 第四の希望を与えないということに対しては、逆に、県民が希望を捨てないということで対抗する。小さなことでも成果につながることはないかを考えてみることも必要だろう。

 当面は玉城デニー知事の行動が非常に重要になる。

 牢屋に入る覚悟でできることはなんでもやるべきだ。

 例えば、県が発注する工事において、辺野古基地建設を請け負っている工事業者は指名停止にするとか、米軍に対する県の水道の水供給を止めるとかを知事に義務付ける条例の制定を議会に求めてはどうか。条例ができれば、知事はそれに従う義務がある。それが法律や憲法に反するという議論は出るだろうが、それも全て最高裁まで争えば良い。

 繰り返しそれを続ければ、防衛省もその都度法的な対応を続ける必要があり、それによって工事の進捗を遅らせることができる。

 少し残念なのは、沖縄でも本土でも大きなデモが起きないことだ。これでは玉城知事が可哀想。一人で闘っているように見えてしまう。

 これほど基地を沖縄に押し付け、さらに新基地を造る。県民投票や選挙で反対の意思を示しているのにそれを無視する。

 こんなことが東京や大阪でできるだろうか?

 絶対にできないはずだ。

 つまり、これは沖縄県民に対する差別と言って良い。前述の通り、憲法95条の精神にも真っ向から反する。

 政府が行っているのは、沖縄県民の「尊厳を踏みにじる行為」だ。日本が過去の植民地支配で、朝鮮・中国の人々に対して行ったことに似ている。そこから生まれる負の感情は決して消えない。

 沖縄に対して、ここまで酷い仕打ちをしているのだから、普通なら独立闘争が始まってもおかしくない。しかし、沖縄の人々は忍耐強く、元来、争うことが嫌いな民族なのだ。なんとか友好的に本土の政府と折り合いをつけられないかと努力し、あるいは多くの場合我慢してきた。

 しかし、そんな沖縄県民の善意を逆手に取った自民党政権の哲学は見事なほどに効果をあげている。

 既成事実の積み重ね、いかなる反対運動も踏み潰して成果を出させない、金をばら撒いて一部の住民を黙らせる。それらが続くことにより、抵抗疲れが生まれ、あるいは住民間に分断が生まれて反対の力が弱くなる。

 やがて、「まだ反対しているのか」という空気が漂い始めるのを岸田政権は待っている。

 だが、私たちは、決して諦めてはいけない。辺野古基地建設は必ず失敗に終わる。それが見えてくるのは時間の問題だ。

 その時まで、県民が反対の立場を守り、本土の市民がこれを応援する。そして、経済的自立の道を歩む。それによって、基地新設を頓挫させる日が必ず来ると私は確信している。


わたしも出来る限りの応援をしていくつもりだ。
あきらめない!

 

以下ビデオ注目です。
正力松太郎と重なった。

読売新聞、日テレ、ジャイアンツ、CIA。

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