たいへん忙しいハメになっています。
というのも、暮れの30日、カミさんが犬の散歩中コケ（宙を舞ったそうです）まして、右手首骨折です。
すぐに当番医へ行ってレントゲン・CT検査したのですが、その時は折れた様子もなく、専門医ではなかったので痛み止めをもらって帰りました。
しかしますます腫れて紫に。
整形で当番してる病院を探すと札幌厚生病院がヒット。
丁度息子たちと札幌へ行く予定だったので診てもらいました。
再度レントゲンを撮ると今度ははっきりとずれていたそうです。
そんなわけで、雪かきも出来ず、食器洗いも出来ず、運転も出来ず、もちろん仕事も休み・・・
いやぁ、困りました。
1カ月は無理でしょう。
また雪も多い。
息子の奥さん、こんな吹雪で喜んでいました。
楽しいこと苦しいこといっぱいあった年末年始でした。
3日間もブログお休みいただきました。申し訳ございません。
風邪をひいてしまいまして、幼いころからよく扁桃腺が腫れて高熱が出るのです。
とは言えこの20年ほどは無かったことでした。
今月初めころから夜温が急激に下がり、身体が順応できなかったのです。
のどの痛みを感じながら生活でしたが、とうとう18日38.6度の熱でダウン。
病院にいったらPCR検査→コロナ陽性は目に見えていましたが、止むをえません。
案の定の結果でした。
わたしの場合、コロナウイルスによる陽性ではなく、他の風邪ウイルスに反応した「陽性」だったと思います。鼻水も咳もくしゃみもなく、呼吸も正常、味覚障害もありません。
もらった薬は血行を良くする漢方とロキソニン。ロキソニンはわたしには強すぎるので止めておきます。
まるで歴史修正主義者＝現代修正主義者
杉田水脈氏の「人権侵犯」認定で…国連演説で「人間の尊厳」を唱えた岸田首相に怒りの矛先
日刊ゲンダイ2023/09/21
20日、X（旧ツイッター）で「人権侵犯」がトレンド入りした。ジャニーズ事務所の性加害問題で世界中から日本の「人権」意識が問われているなか、法務省に差別発言が認定された自民党の杉田水脈議員（56）の今後が注目されている。
杉田氏は、7年前の2016年、国連の会議に参加したときのことについて、自身のブログで「国連の会議室では小汚い格好に加え、チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「完全に品格に問題があります」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などとアイヌ民族を差別する投稿を行った。これに対し、今年3月、アイヌの女性が札幌法務局に人権救済を求める申し立てをし、今月7日付で札幌法務局は「人権侵犯の事実があった」と認定した。
だが、当の本人は報道で明るみに出るまで、事実を公表しておらず、報道後もコメントを出していない。
一方、自身のXでは7日以降も"通常運転"。12日には「石ノ森章太郎 テレビヒーロー大全」の写真とともに、「石垣島から山口県を経由して東京の家に帰ってきたら、届いてました！！ きゃー！ 家にこもってずっと見ていたい…。そんな訳にはいきません。かと言って、移動の飛行機や新幹線のなかで読んでたら隣の人にギョッとされそうで怖い」とお気楽投稿。その後もヒーローに関する投稿や、15日には「阪神優勝！おめでとうございます。…中略…セールに行っている時間は無さそうですが、どこかでお祝いモードに浸りたいです♪」と盛り上がっていた。
また、今回の問題が北海道新聞に報じられた19日には、Xで「文京区で行われた『新しい教科書をつくる会 東京支部』主催の講演会へ。用意した席では足らず、追加した椅子も満杯になるくらい、多くの皆さんがお越しくださいました」と報告。これには《新しい歴史教科書からアイヌを削除するのはやめましょう》《政治家が教科書に介入するな。歴史学者に任せろ》などと批判の声も出ていたが、杉田議員には響いてなさそうだ。
国民の怒りは、人権侵犯が認められた議員を総務大臣政務官に任命していた岸田文雄首相（66）にも向いている。しかも、このタイミングで、ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会の一般討論演説でロシアのウクライナ侵攻などに触れつつ「『人間の尊厳』が尊重される国際社会を」と訴えたことから、SNSはツッコミと批判で炎上中。
《杉田水脈議員を政務官にしたり、「政府に記録がない」と逃げたり。言行不一致も甚だしい》《差別発言を繰り返す杉田水脈を政務官に任命した癖に》
《国連まで出かけて人間の尊厳を唱える岸田には、法務省に人権侵害を指摘された杉田水脈についての見解を伺いたい》
《岸田首相、人間の尊厳を言うなら杉田水脈を最低限自民党から追放しろよ》
などと、責任を問う声で溢れている。
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『核なき世界促進へ30億円』岸田文雄首相の国連演説に批判集中 「なら原発廃炉しいや」「その前にガソリン、軽油なんとかして」
中日スポーツ2023.0920
岸田文雄首相が日本時間の２０日、国連総会の一般討論演説で、核軍縮の議論促進のために海外の研究機関などに３０億円を拠出すると表明した。これに対し、ＳＮＳ上では多方面から批判が噴出している。
Ｘ（旧ツイッター）では「その前にやれる＆やるべき事山ほど有るんじゃ？核兵器禁止条約への批准とか」「核軍縮いうなら原発廃炉しいや」と二枚舌の政治姿勢に疑問の声が出ている。一方で「ここまで核保有国に囲まれて、阿保なの」「その３０億で日本も核持ちますっていうならわかるけど、ロシアと中国をまともに相手できないのに何言ってんだ」などの意見もあり、右からも左からも批判が相次ぐ状態になっている。
このほか「その前にガソリン、軽油をなんとかして。そのお金でなんとかなるでしょ」「そのお金で給食届かなかった学校に支援したり他にも出来ることありません？まず自国に出して下さい」などと、円安や増税、燃料費の高騰などで苦しむ国民生活の支援を重視すべきだとする声も上がっている。
本当にね～！
デニー沖縄県知事が国連人権理事会に打って出ている時だし。
生活保護引き下げ違憲訴訟が行われている時だし。
ジャニーズ問題真っ最中。
国連人権委からの勧告も次々と蹴飛ばしている。
入管法、実習生、死刑、権力乱用・・・・・
挙げればきりがない、その元凶はキシダ自公。
Ｊリーグ発足当時からずっと日本のサッカーを見てきた筆者は、近年のその成長ぶりに驚いている。ブラジルでは昔、ヘタなプレーをすると（大変失礼ながら）「おい、日本人みたいなプレーをするなよ！」と言っていた。しかし今、そんなことを言う者はひとりもいない。
1993年、男子の日本代表は世界ランキング66位だった。それが今やどうだ。世界20位でＷ杯常連国。第９位にまで上り詰めたこともあった。中国もインドも、どんなに大金をつぎ込んでも自国サッカーを強くすることはできていない。今、世界中のスターを爆買いしているサウジアラビアだってそうだろう。唯一、これほどの速さでサッカーを成長させた日本に世界中が敬意を払っている。
しかし今大会の日本の対応を見ると、彼女たちへの敬意を著しく欠いている気がしてならない。
最初にそれを感じたのは、日本では女子Ｗ杯が放送されないかもしれないという、信じられない話を聞いた時だ。確かに今回の放映権はいろいろな問題があった。FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長の「女子Ｗ杯を男子と同じくらいのものにしたい」という野望のもと、これまで男子Ｗ杯と抱き合わせで売られていた放映権が個別となり、多くの国はFIFAが望む金額を提示しなかった。ヨーロッパの主要各国でも交渉は難航したが、それでも６月半ばには落ち着いた。主要国のなかで最後まで放送が決まらなかったのが日本だった。
このニュースはまたたくまに世界中に知れわたってしまった。
「元世界チャンピオンの日本が大会を放送しない？」（『グローボ』紙）、「日本が、女子ワールドカップのテレビ放送打ち切りの危機に直面」（AFP）......。
【多くのブラジル人が日本を応援】
放映権の差額をクラウドファンディングで集めるという話を聞いた時には、日本はどうしてしまったのかと、驚くよりも悲しくなった。日本は金のない国ではない。現在は円安でもあり、かつてよりは羽振りがよくないかもしれないが、それでも世界から見れば堂々たる金持ち国だ。その証拠に、この夏には多くのヨーロッパの名門チームが次々と日本で興行を行なった。パリ・サンジェルマン、マンチェスターシティ、バイエルン・ミュンヘン、インテル......。彼らを呼ぶ金はあっても女子のＷ杯に払う金はないのだろうか。日本のサッカーにとってどちらが重要なのかは、はっきりしているというのに。
今年２月にアメリカで開催されたSheBelieves Cupでも、日本の試合は１試合もテレビで放送されなかったと聞いた。世界的に女子サッカーがどんどん盛り上がるなかで、日本は逆行している。その思いは大会が始まってより強くなった。
今回のなでしこジャパンはすばらしいチームだった。この大会は番狂わせが多く、ブラジルは予選で敗退し、アメリカも早々に消え去った。しかしそのなかで、日本のモダンで聡明で勇敢なプレースタイルには誰もが喝采を送っていた。
日本の皆さんは知らないだろうが、ブラジルが敗退した後、多くのブラジル人が日本を応援することに決めた。ブラジルのマスコミも、なでしこジャパンを大きく取り上げ、ブラジルの選手たちまでもが、今回のＷ杯のお気に入りチームに日本を選んだ。ブラジルサッカー界の女王マルタに、どこがワールドカップで優勝するにふさわしいか尋ねると、彼女は迷うことなく「日本」と答えた。
【現地からの実況はなかった】
日本は今回世界女王となったスペインをグループリーグで破っている。それもカタールＷ杯でサウジアラビアが優勝したアルゼンチンに大苦戦の末、１点差で勝利したのとは違い、４－０という大差をつけて。完ぺきな勝利だ。そして大会得点王には宮澤ひなたが輝いた。
なぜ日本は日本を応援しないのか、世界中が疑問に思っている。
現地に来ていた数少ない日本のジャーナリスト（彼らの多くはフリーランスだった）に私は率直にその疑問をぶつけてみた。国内が盛り上がっていないから。高校生の野球の大会があって今はそっちのほうに関心があるから。世界水泳やラグビーＷ杯があってそっちにお金がかかるから......。だが、テレビやメディアが報道しなければ、盛り上がらないのは当たり前だ。興味を持たすのがメディアの仕事ではないか。
日本にはもっとこの大会と女子サッカーを盛り上げるチャンスがあったはずだ。初戦でザンビアに大勝した時、スペインを破った時、ベスト16に出た時。しかし結局、放送ブースは空っぽのままだった。スタジアムに来ていた記者の間では「今日も日本は現地実況しなかったよ」とジョークのように言われていた。
それはつまり、彼女たちにはその価値がない、コストがかかりすぎると判断されたのだ。彼女たちはあなたたちの国を代表して戦い、日本の国歌を歌ったのに。
日本のメディアに関わっていると、しばしばある違和感にとらわれる。日本のメディアは先にストーリーを作ってしまうことが多く、それに沿って報道する傾向があるのだ。だが、大会の行方がどうなるのかはメディアが決めることではない。これは選手はもちろん、サポーターに対しても失礼なのではないだろうか。
スウェーデン戦の前に、ひとりの日本人サポーターと話をすることができた。彼女はこの１試合を見るためだけにニュージーランドに来て、そして翌朝にはとんぼ返りで日本に戻るという。彼女は言っていた。
「みんなが『今回のなでしこには希望はない』と言ったから、それを信じて休みも取らなかった。でもそれは違った。だから１試合だけでも見たくて強行スケジュールでやってきたんです」
世界はなでしこジャパンのすばらしさを見た。それと同時に、日本の女子サッカーに対する冷たさを目の当たりにした。「報道」という観点からは、残念ながら悪い印象を残してしまった。日本を評価しないのは日本だけだった。
まだ遅くはない。
今だ、今を逃したらそれこそお終いだ。
明日、明後日と35℃の予報だ出た。
これまで34℃は経験しているが、未知の世界だ。
もう、お盆も過ぎたというのに・・・
まぐまぐニュース！2023.07.20
by 『きっこのメルマガ』
「ポスト岸田」の一角と目されている河野太郎デジタル大臣。しかしマイナンバーカードを巡る問題が解決を見ない中での外遊に、自民党内からも疑問を訴える声が上がっているようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、河野氏の外相時代の異常な「外遊回数」と、その莫大な費用を紹介。さらに今月11日からの北欧外遊を「避暑地めぐり」と厳しく批判しています。
◇
安倍元首相の撒いた種。外遊という血税浪費旅行を楽しむ国会議員
自民党の政治家たちは外遊が大好きで、毎年、ゴールデンウィークになると、多くの閣僚が国民の血税で海外旅行を堪能して来ました。2020年と2021年は新型コロナの影響で自粛していましたが、昨年2022年には岸田内閣の閣僚20人のうち11人が外遊を楽しみ、今年2023年も閣僚19人のうち8人が外遊を楽しみました。そして、閣僚以外の国会議員は、衆参合わせて100人以上が、これまた国民の税金で外遊を楽しみました。
閣僚1人の外遊は1回数千万円、首相になると1億円から2億円と言われていますので、これまでに無駄遣いされた税金の総額はとんでもない金額になりそうですが、こうした悪習が慣例化された背景には、安倍晋三元首相が「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」などと称して、7年8カ月で80回以上もの外遊を繰り返し、世界各国にカネをバラ撒き続けて来た実態があります。
そもそも「地球を俯瞰する」じゃなくて「地球儀を俯瞰する」って、あまりにも頭の悪そうな表現ですが、それはともかく、7年8カ月で80回以上の外遊を繰り返していながら、中国や韓国や北朝鮮など自分の嫌いな国には一度も行かなかったという結論こそが、「国内世論向けに外交を利用していただけ」という安倍外交の本質を表わしています。
さらには、安倍元首相が80回以上の外遊で世界各国にバラ撒いたカネは、ODAや円借款なども含めると60兆円を超えると試算されています。百歩ゆずって、途上国のインフラ整備などへの援助なら分かりますが、先進国であるイギリスに原発推進費用として約1兆円だの、プーチン大統領が伊勢志摩サミットに来てくれたお礼にロシアへ約3,000億円だの、普通じゃ考えられないバラ撒きが目白押しです。
しかし、そんな安倍元首相に輪をかけて最悪なのが、ワクチン担当相時代も現在のデジタル担当相時代も「ミスターその場しのぎ」の名を欲しいままにしている河野太郎大臣なのです。河野大臣は、トラブル続きのマイナンバー問題を丸投げし、現在、絶賛外遊中ですが、その日程を見てみると、7月11日から16日までが北欧のフィンランド、スウェーデン、エストニアで、17日から22日までが中東のヨルダン、パレスチナ、イスラエルだそうです。
後半の中東歴訪は、17日からサウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、カタールを回る岸田文雄首相の中東歴訪に合わせたものです。日本が現在、石油の大半を依存している国々を岸田首相が歴訪する一方で、それに準ずる関係性の国々を河野大臣に回らせて、中東の国々とのバランスを補完する。これは、外相時代に中東を重要視していた河野大臣には適任でしょう。しかし、前半の北欧歴訪なんて、完全に「夏休みの避暑地めぐり」じゃないですか。
トラブル続きのマイナンバー問題は、自身が旗振り役となって「総点検」を指示したばかりなのに、それは「大串正樹副大臣、尾崎正直政務官に陣頭指揮を執っていただく」とのこと。しかし、「総点検」の結果を発表するのは「帰国後」とのことなので、結局、河野大臣は、自分の留守中に大串副大臣と尾崎政務官に押し付けた「総点検」の結果を、あたかも自分の手柄のように発表するつもりなのでしょう。
入閣に釣られて原発推進派へと転身した河野氏
そんな河野大臣ですが、初入閣は2015年10月7日、第3次安倍第1次改造内閣において、国家公安委員長、行政改革担当相、国家公務員制度担当相、内閣府特命担当相（規制改革、防災、消費者及び食品安全）などを任命されました。この時、安倍元首相から「原発推進派になるなら入閣させてやる」と言われた河野大臣は、それまで自身の公式ブログで批判し続けて来た「使用済み核燃料の問題」などのエントリーをすべて削除し、一夜にして原発推進派へと転身しました。
そして、2017年8月3日の第3次安倍第3次改造内閣で外務相に大抜擢されると、3カ月後の2017年11月1日の第4次安倍内閣でも続投を任命され、2018年10月2日の第4次安倍第1次改造内閣でも続投を任命されたのです。この3つの安倍内閣で、河野大臣は通算769日を外相として過ごしましたが、ここで驚くべきことは、その外遊の異常な多さです。
通算769日と言えば2年1カ月ですが、このわずかな期間に、河野大臣は世界123カ国を訪問しているのです。前任の岸田文雄外相の場合は、河野大臣の2倍を超える4年8カ月の在任期間に、計58カ国です。これを比較しただけでも、河野大臣の異常さが分かると思います。そして、これだけ数が多いのですから、その費用も莫大なのです。
外相の海外訪問は、通常は民間の航空会社の定期便を使いますが、日程の都合などでチャーター機を使うこともあります。前任の岸田外相は、このルールに従って外遊して来たので、チャーター機の費用は4年8カ月の合計が約1億7,000万円でした。しかし、何でも特別扱いされることが大好きな河野大臣の場合は、外遊の大半が高額なチャーター機なのです。その事実が良く分かるのが、それまでは年間約7,000万円だった外相のチャーター機の予算が、河野大臣になって6倍近い約4億2,000万円へと大幅に増額された点です。
それどころか河野大臣は、外相の専用機として約80億円の旅客機を買って欲しいと言い出す始末。さすがにこれには、安倍首相も自民党内部からも批判の声が相次ぎ、結局、断念に追い込まれました。すると河野大臣は、専用機がダメならチャーター機の予算を増やして欲しいと言い出し、翌年度予算案の概算要求に「外相のチャーター機の予算」として10億5,000万円を強引にねじ込んだのです。
この人って、国民が物価高騰に苦しみながら必死になって納めている税金を、一体何だと思っているのでしょうか？もしかして、自分の小遣いだとでも思っているのでしょうか？ま、これは、河野大臣に限ったことでなく、自民党の議員全員も、日本維新の会の議員全員も、たぶん同じだと思いますが、河野大臣の場合は、完全に自分の趣味のために外遊を繰り返して来たという点が罪深いのです。
先ほど、前任の岸田文雄外相の場合は「4年8カ月の期間に計58カ国」と書きましたが、これは訪問した国の数であって、国際会議などで同じ国へ何度も訪問しているケースもあるため、「延べ」にすると外遊で訪れた国は93カ国になります。これが本来の外遊でしょう。しかし、河野大臣の場合は、訪問した123カ国のうち9割以上が1回こっきりで、日本にとって何の国益にも繋がらない「単なる観光旅行」なのです。
河野大臣が外相時代に部下に作らせていたリスト
河野大臣は外相時代、「1カ国でも多く訪問したい」と盛んに言っており、部下の政務官に「過去に日本の外相が一度も訪問していない国の一覧」を作成させ、それを元にして外遊のスケジュールを組んでいました。そのため、野党や国民からだけでなく、同じ自民党の内部からも「単に自分が訪問した国の数を増やしたいだけのスタンプラリー外遊だ」と揶揄されていました。
しかし、約80億円の専用機が欲しいだの、それがダメならチャーター機の予算を10億5,000万円に増額しろだのと調子に乗り過ぎた結果、とうとう安倍首相にも見放され、2019年9月11日の第4次安倍第2次改造内閣では、頻繁に外遊できなくなる防衛相へと横滑りさせられてしまいました。そして、安倍首相が政権を丸投げすると、次の菅義偉首相が与えたポストはワクチン担当相、次の岸田文雄首相が与えたポストはデジタル担当相と、もう誰も河野大臣には重要ポストを割り振らなくなってしまったのです。
そして今月、大好きな外遊という名の「国民の血税で行く海外旅行」から遠ざかっていた河野大臣は、とうとう仕事を丸投げして、北欧の避暑地めぐりへと旅立ってしまいました。連日、マイナンバートラブルで矢面に立たされることに嫌気が差したのでしょうーー（『きっこのメルマガ』2023年7月19日号より一部抜粋・文中敬称略）
この人たちの金銭感覚、国民負担意識、あるのでしょうか？
ウクライナ支援,岸田総理大臣は最近新たに55億ドルの追加支援を行うことを表明しています。
国内では異常な暑さの中でしっかりと仕事をし税金を納めています。
また少なからず、洪水の被害にあっています。
倒しましょうよ！
自公政権。
松谷創一郎ジャーナリスト
YAHOOニュース（個人）5/15(月)
４つのポイント
5月14日、故・ジャニー喜多川前社長による性加害問題について、ジャニーズ事務所の藤島ジュリーK.社長が動画で声明を出した。記者会見を望む声も多かったが、ジャニーズ事務所は先代から経営陣がいっさい公式の場に顔を出すことはなかったので、ジュリー社長が顔を出したこの声明はかなり異例のことだ。
その内容は、動画で１分ほどの謝罪をし、その他の疑問については書面で回答するという形式だった。それらは、同社のオフィシャルサイトに掲載されている。筆者も先月4月30日に、関係者を通じてジャニーズ事務所に質問しており、この回答はそれらも含むさまざまなメディアから寄せられたものを集合させたものである（筆者の質問内容はこちら）。
そうしたジュリー社長の声明だが、そのポイントは４つにまとめられるだろうか。
性加害の事実を認めるかどうか
2004年の『週刊文春』裁判結審後の対応
第三者委員会を設置しない理由
話さなかったこと
以下、この４点について考えていく。
被害者が限定される“難しさ”
まず性加害の事実認定についてだが、これについては「『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではな」い、と明言を避けている。文脈的にも、認めているようにも読めるし、認めていないようにも読める。
そこからは、集団訴訟への発展を避けようとするジャニーズ事務所の苦しい立場も感じられるが、本件特有の“難しさ”もかいま見える。というのは、カウアン・オカモト氏をはじめとした多くの被害を認めてしまえば、同社所属の現役タレントも被害を受けている可能性を認めることとなり、結果的に二次被害を引き起こしてしまうことに繋がりかねないからだ。
つまりこの曖昧なスタンスは、被害者を救済するのと同時に、現役タレントを保護することのバランスを取ろうとして生じている。「憶測による誹謗中傷等の二次被害についても慎重に配慮しなければならない」と述べているのもそのためだ。
筆者が4月18日の記事「ジャニー喜多川氏『性加害問題』の課題」で指摘したのも、まさにこのことだった。それはジャニーズ事務所だけでなく、ファンの多くも不安視していることでもある。
現役タレントの保護のために被害者の救済を無視することはできず、しかし、被害者の救済のために現役タレントを見捨てるわけにもいかない──被害者が限定されている本件には、常にこの“難しさ”がつきまとう。
被害は恥ではなく、加害者が悪い
そのときひとつのヒントとなるのは、この問題の調査を求める署名を集めた「PENLIGHT ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」が5月11日に行なった記者会見にあるかもしれない。
被害者の救済と現役タレントの保護をどう両立すればいいのか、なにか妙案はあるか？──会見での筆者の質問に対し、発起人のひとりである高田あすみさん（仮名）はこう話した。
「二次被害を引き起こすのは社会全体の人権感覚の問題です。被害に遭ったのは恥ずかしいことではなく、加害者が悪いと捉えられる社会を作っていく必要がある」
それは、今回の問題に新たに一筋の道を照らす考え方だろう。被害者を蔑む視点を社会が許容するからこそ被害者が沈黙を余儀なくされ、そしてまた社会で加害行為が繰り返される──それを断ち切ることこそが、現役のジャニーズタレントを保護するうえで重要であるという視点だ。
一方、TBS以外の民放テレビ局がこの問題の報道に消極的な理由は、「現役タレントの保護」だと関係者から耳にした。だが、当然のことながらその姿勢は声をあげた被害者を見捨てることを意味する。
そもそも報道機関の重要な役割のひとつは、社会における議題設定（アジェンダ・セッティング）だが、現状は「現役タレントの保護」をタテマエ的な言い訳に使っているようにも見える。必要なのは、被害者の訴えを受け止めて、被害者への偏見を緩和するための議論を促すことだ。現状、TBSを除く民放４局はその立場を放棄していると断じざるをえない。
白波瀬傑副社長の責任
次に2004年に『週刊文春』に対する名誉毀損裁判で、ジャニー喜多川氏の性加害（裁判では「セクハラ」）が認定された以降のジャニーズ事務所の対応についてだ。
当時すでに幹部だったジュリー社長は「知らなかった」と述べ、ジャニー喜多川氏と姉のメリー喜多川氏のふたりが会社運営をほぼ担ってきたと話している。これは苦しい言い訳のように見えるが、喜多川姉弟の独裁体制は生前からよく知られていたことでもあった。そして、ジュリー社長がいまになってその状況を「異常」と捉えているあたりにも強い悔恨が見える。
ただし、その場合にキーマンとなるのはジュリー社長だけではない。長らく広報を担当してきた白波瀬傑副社長も重要人物だ。現在70代前半と見られる白波瀬氏は、メディア側には広く知られた存在だ。ジャニーズ事務所は、タレント出演の番組や映画などコンテンツを盾にしてメディア側を操縦してきた。
たとえばジャニー氏は、テレビ朝日『ミュージックステーション』の皇達也プロデューサー（故人）に対し、「（競合グループを）出したらいいじゃない。ただ、うちのタレントと被るから、うちは出さない方がいいね」とタレント引き上げをちらつかせたという（『週刊新潮』2019年7月25日号）。また2019年7月には、元SMAPの３人の民放テレビ番組出演に圧力をかけた疑いがあるとして、公正取引委員会から「注意」されたことも記憶に新しい。
こうした水面下のさまざま差配を指揮してきたのは、広報担当の白波瀬副社長と見られる。2004年の『文春』裁判の結審の際も、民放テレビ局をはじめ多くのメディアが追従することはなかった。そうした状況において広報を担当していたのが白波瀬氏だ。そんな彼が、裁判結果＝ジャニー氏の性加害問題を知らなかったとは考えにくい。
ジュリー社長は、当時ジャニー氏が「加害を強く否定していた」と説明するが、その一方で白波瀬氏が報道になんらかの関与をした疑いはある。白波瀬副社長の責任は確実に追及されなければならない。
第三者委員会を望まない理由
３つ目は、第三者委員会を設置しない理由だ。当初から筆者も含め多くのひとびとが望むのはこの対応だが、今回もそれは否定された。
ジュリー社長は複数の理由をあげているが、そのひとつは「調査段階で、本件でのヒアリングを望まない方々も対象となる可能性が大きい」ことだ。そこで想定されている「望まない方々」とは、おそらく所属タレントたちだ。
ここまでの筆者の取材で見えてきているのは、所属する現役タレントたちの多くが第三者委員会の設置に反対していることだ。ただしタレント同士でも温度差があり、調査を望む者もいるという。この問題の複雑さは、やはりここにある。
だが、そもそも第三者委員会は調査内容をすべて公開することを前提とするわけではない。調査結果を公開するかどうかの判断も第三者委員会に委ねなければならない。そこでは実態解明を目的としながらも、プライバシーに配慮することは当然だ。なにより、現役であるがゆえに被害を押し殺し、そのうえで精神的なケアや補償を受けられないことは不条理だ。
補助線をひとつ引くならば、たとえば2012年にイギリスの人気司会者だったジミー・サヴィルが死後に多くの性加害を行なっていたことが発覚した事件が参考になるだろう。サヴィルを番組で起用していた公共放送・BBCは、216ページにわたる長大な調査結果を発表した（”THE DAME JANET SMITH REVIEW”2016年／PDF）。これは、BBCの施設内で性加害が行われていたためだ。そこでは時系列かつ人物別に被害実態が明らかにされており、当然のことながらプライバシーも保護されている。
こうした前例がありながらもジャニーズ事務所がかたくなに第三者委員会を拒むのであれば、それはタレントの姿勢以外にも「隠したいなにか」があると邪推されても仕方がない。
たとえば『週刊文春』は、ジャニーズ事務所のスタッフからジャニーズJr.の少年たちを全日空ホテルに送り届けていた証言を得ている（2023年4月27日号）。それが本当に知らないだけか、あるいは「未必の故意」かはわからないが、そうしたことを解明するためにも第三者委員会は必要だ。
そしてもちろん、ジャニー氏による性加害の実態解明は、単にジャニーズ事務所のためだけに必要なわけでない。それは日本の未来のために必要だ。日本社会が本件を教訓としなければならないからだ。
「ジャニーズ利権」にすがるテレビ局
最後に、今回のジュリー氏が話さなかったことについてだ。それはジャニーズ事務所のメディアコントロールだ。前述したように、ジャニーズはコンテンツを盾に巧みにメディアを操縦してきた。それを指揮してきたのが、白波瀬副社長であることにも触れた。
今回の件でも、日本テレビ・テレビ朝日・フジテレビの民放３社はいまも積極的にこの問題を報じようとしない。それは、やはり長いあいだジャニーズ事務所とズブズブの関係にあるからだ。筆者はこの問題が騒がれだした３月終わりの段階で、「民放が官邸や政府よりもずっと怖れているのは間違いなくジャニーズ事務所だ」と書いたが、その後の展開は残念なことにその通りになった（『朝日新聞GLOBE+』2023年3月30日）。
たしかに、確実に数字が取れるジャニーズのコンテンツは、斜陽のテレビ局にとっては決して失いたくないものに違いない。だが、この「ジャニーズ利権」を保持するために、TBS以外の民放局は報道機関としてのプライドを捨てた状態にある。
たとえば定例会見でテレビ朝日の篠塚浩社長は「今後の推移を見守りたい」と発言し、フジテレビの港浩一社長は「事実関係がよく分からないのでコメントは差し控える」とそれぞれ述べた。『報道ステーション』や『FNN Live News α』というニュース番組があるにもかかわらず、自分たちで調査して報道する気はさらさらない様子だ。それは、「報道機関としてのオワコン宣言」であるのと同時に、「ジャニーズ事務所の２軍宣言」でもある。
筆者がジャニーズ事務所に望んだのは、「自動忖度機」に成り下がったメディアの“呪い”を解くことでもあった。
ジャニーズタレントがレギュラーのテレビ朝日『ミュージックステーション』には、いまだに競合グループが出演できない状況が続いている。Da-iCE、JO1、INI、BE:FIRSTなどがそうだ。このうちJO1とBE:FIRSTは『紅白歌合戦』に出場しており、Da-iCEは日本レコード大賞を受賞している。さらにJO1とINIには元ジャニーズJr.のメンバーが含まれている（「ジャニーズ忖度がなくなる日」2023年2月23日）。
ジャニーズは、このようにコンテンツを盾にして報道を左右してきた。これがメディアコントロールだ。
性加害の温床となったメディア支配
そして、こうしたメディア支配こそがジャニー氏が性加害を続けた温床にもなった。
2004年に『文春』裁判が結審したときに追及がなされなかったのも、このズブズブの関係があったからだ。また、この構造的な関係によって間接的に加害行為へ加担していることを自覚しているからこそ、テレビ朝日とフジテレビは現在も報道に及び腰になっていると推察される（そうでないならば、今夜の番組でちゃんと説明すれば良い）。
筆者がジュリー社長に強く望むのは、先代の社長・副社長がテレビ局にかけた“呪い”を解くことだ。それは先月末に筆者が投げた質問にも含まれていたが、残念なことに今回はその回答は得られなかった。
ジャニーズ事務所のコンテンツを担保としたメディア支配が続き、それによって追及を逃れたジャニー氏が再度加害行為を繰り返していた可能性について、社会はより重大な関心を向けるべきだ。この問題は、ジャニー氏の単独行動としてではなく、構造的に読み解かなければなにも解決には進まない。しかも、メディア支配はいまも続いている。
われわれ報道する側は、芸能プロダクションに嫌がらせをしたいから批判するのではない。問題があればそれを指摘して改善を促し、社会をより良くすることが目的だ。しかし、それが機能不全になったからこそ、ジャニー氏は加害行為を繰り返し、ジャニーズ事務所はいま地獄を見ており、テレビ局もその泥舟に乗って膝まで水に浸かっている。
もうそろそろ目を覚ますときではないか。
問題は始まったばかり
このジャニー喜多川氏の性加害問題は、まだなにも解決にいたっていない。カウアン・オカモト氏とジャニーズ事務所は面談をしたものの、なんらかの合意にいたったわけではない。
さらにその後、『週刊文春』でふたりが実名・顔出しで被害を訴えた。「Me Too」は今後も続く可能性もある。
ジャニー氏の加害行為の全容はまだ見えず、はじめて報道された1960年代から再調査する必要もあるだろう。過去に声をあげながらも、「芸能ゴシップ」として軽視されてきたひとびとに目を向けることも必要だ。
ジュリー社長の声明も、これが始まりであって決して最後であってはならない。この問題が終わるのは、まだまだ先だ──。
松谷創一郎 ジャーナリスト
まつたにそういちろう／1974年生まれ、広島市出身。専門は文化社会学、社会情報学。映画、音楽、テレビ、ファッション、スポーツ、社会現象、ネットなど、文化やメディアについて執筆。著書に『ギャルと不思議ちゃん論：女の子たちの三十年戦争』（2012年）、『SMAPはなぜ解散したのか』（2017年）、共著に『ポスト〈カワイイ〉の文化社会学』（2017年）、『文化社会学の視座』（2008年）、『どこか〈問題化〉される若者たち』（2008年）など。現在、NHKラジオ第１『Nらじ』にレギュラー出演中。中央大学大学院文学研究科社会情報学専攻博士後期課程単位取得退学。
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櫻井翔の日テレnews zeroは？…「news23」ジャニーズ性加害問題を放送で視聴者から声あがる（一部抜粋）
日刊ゲンダイ2023/05/15
「news23」（TBS系）が異例の“自己批判”だ。
5月11日の放送で、故・ジャニー喜多川氏（2019年死去）が行っていたとされる性加害問題について、メインキャスターの小川彩佳（38）が「少なくとも私達の番組ではお伝えしてこなかった」と触れ、約10分間にわたって同疑惑を報じた。
3月に放送された英BBCによる特集番組以来、ジャニー喜多川氏の性加害問題についてはNHKが扱ったほか、民放にもわずかながら報道する動きがあった。そんな中、夜のニュース番組が大々的に報じるいう、大きな“突破口”が開いたとも言える動きがあった以上、他の民放の夜のニュース番組がこぞって疑惑を報じれば、事態は大きく動く可能性がある。
一方では、この動きに乗り遅れそうな番組がある。「news zero」（日本テレビ系）だ。同番組は「news23」と同時間帯（午後11時～）の放送。フリーの有働由美子アナウンサー（54）がメインキャスターを努めているほか、各曜日ごとに担当キャスターを置く布陣。そして月曜日のキャスターは……「嵐」の櫻井翔（41）なのだ。
櫻井本人が所属するジャニーズ事務所のかつての代表者の疑惑を取り上げるとなれば、番組側が及び腰になりそうなもの。現にツイッターには「news23」の報道を受け、《報道としての過ちをしっかりと認める姿勢が見られて安心した。信頼できると思った。櫻井キャスターのいる日テレは？》といった声があがり始めている。
古い記事ですが参考までに。（こんな古い事件なのでした）
ジャニー喜多川社長の美談を垂れ流し性的虐待問題を一切報じないマスコミ！元ジュニアが法廷で証言、最高裁でも確定してるのに
リテラ2019.07.11
6月9日にジャニーズ事務所の代表取締役社長であるジャニー喜多川氏が逝去し、ワイドショーのみならず『報道ステーション』（テレビ朝日）や『news23』（TBS）などの報道番組まで、ありとあらゆるメディアが横並びで追悼報道を展開している。
ジャニー社長のショービジネス、芸能・エンタテインメント界での功績、スターを多数輩出した卓越した審美眼、タレントたちとの親子のような強い絆……。湯水のようにジャニー社長賛美報道が繰り広げられているが、しかし一方で、メディアが一切触れていないことがある。ジャニー社長の性的虐待という問題だ。
実はかなり古い時代から、ジャニー社長のタレントやジュニアに対する性的虐待の告発は数多く存在した。なかでも衝撃的だったのが、1988年に元フォーリーブスの北公次が出した告発本『光GENJIへ』（データハウス）だろう。北はこのなかでジャニー社長からの性的虐待を赤裸々に記しているが、その後も元ジャニーズの中谷良による『ジャニーズの逆襲』（データハウス／1989年）、平本淳也の『ジャニーズのすべて 少年愛の館』（鹿砦社／1996年）、豊川誕の『ひとりぼっちの旅立ち』（鹿砦社／1997年）、光GENJIの候補メンバーだった木山将吾の『Smapへ――そして、すべてのジャニーズタレントへ』（鹿砦社／2005年）などの告発本が刊行され、いずれもジャニー社長からの性的虐待を訴えたのだ。
多くのマスコミは、ジャニーズタブーのため、これら告発本やその内容はほぼ黙殺、まともな検証がなされていないため、現在ではジャニー社長の性的虐待を“都市伝説”のように思っている向きも多いだろう。しかし、ジャニー社長のタレントたちへの性的虐待は都市伝説などではないばかりか、最高裁でも認定された事実なのだ。
その裁判のきっかけは、1999年に「週刊文春」（文藝春秋）がジャニーズ事務所の数々の問題を告発するキャンペーン記事を掲載したことだった。キャンペーンは10回以上に及び、そのなかでも衝撃的だったのがジャニー社長の性的虐待や児童虐待だった。
記事は複数の元ジュニアやジャニーズOBの証言をもとに、ジャニー社長の性的虐待を赤裸々に告発するものだったが、これに対し同年11月、ジャニーズ事務所は名誉毀損で「週刊文春」を提訴。そして裁判でジャニー社長の性的虐待の有無が争われることとなった。その裁判の過程で「週刊文春」側証人として元ジャニーズJr.の2人が出廷、裁判の場で、性的虐待の実態を赤裸々に語ったのだ。
ジャニーズタブーのためマスコミはその裁判の動向はほとんど報じていなかったことに加え、元ジュニアの証言は性被害というセンシティブな問題であることから非公開で行われたため、まったく外部に伝わっていなかったが、月刊誌『噂の真相』（2002年2月号）が、その証言内容をつかみ詳細を報じている。
記事によれば、証言に立った元ジュニアは2人とも未成年。2001年7月25日大阪地裁のある法廷でのことだという。証言者のひとりであるA君は仕事で夜遅くなり、電車がなくなったとき、他のジュニア数人と“合宿所”と呼ばれるジャニー社長の自宅である六本木の高級マンションに宿泊した。そんななかジャニー社長から性的虐待を受けたのだという。
法廷で元ジュニアが証言したジャニー喜多川社長による性的虐待
A君の証言によると、「合宿所で寝ていたらジャニーさんが横に来て、足をマッサージし始めた。普通に触ってきた。ちょっとイヤだった」と言い、その後、「だんだんエスカレート」し、性的な行為をされたという。これ以上は生々しいため具体的な記述は控えるが、もっと直接的な性行為などの詳細な証言もあったという。
もう一人、SMAPやV6のバックで踊ったり、CMやジュニアのコンサートにも出た経歴があるというB君も、寝ているときにジャニー社長が布団の中に入ってきて性的な行為をされたという証言をしている。
さらに、A君もB君もそろって、ジュニア仲間や先輩らの間で、こんなふうに言われていたと明かしている。
「断ればテレビや舞台に出ることができないらしい」
「ジャニーさんからそういう行為を受けたら、いい仕事がもらえる。逆に受けなかったり拒否するとデビューできない」
ジャニー社長の行為は性的虐待だけでなく、その立場や力関係を背景にしたパワハラでもあったということだろう。しかも、それを未成年者に対しておこなっていた。これら被害者証言の後には、ジャニー社長の証言が控えており、ジャニー社長もその法廷にいたという。
そして、ジャニー社長は自身の証言として「（被害者少年たちが）嘘をついている」と反論していたというが、その後の裁判の展開はむしろ、ジャニー社長のセクハラ行為を認定するものになった。
高裁でも確定してもジャニー社長のセクハラを一切報じないマスコミ
こうしてジャニー社長の性的虐待が裁判の場で告発されたのだが、2002年3月の一審判決は「セクハラ行為の重要部分が真実だと証明されていない」という不可解な理由で「週刊文春」側に880万円の損害賠償を求めるものだった。しかし、これに対し「週刊文春」側が不服とし控訴、2003年7月の高裁ではジャニー社長のセクハラ行為が認定されるという逆転判決が出され、損害賠償も120万円と大幅に減額。判決は「逆らえばデビューできなくなる拒絶不能な状態に乗じ、社長がセクハラしている」との記載について、「被害者の少年たちの証言は具体的で詳細なのに、事務所側は具体的に反論していない」と指摘し、「セクハラに関する記事の重要部分は真実」と判断した。そして、ジャニーズ側が不服として最高裁に上告したが、2004年2月に上告は棄却、これで最高裁においてもジャニー社長のセクハラ行為が確定されたのだ。
この衝撃的な裁判は、当時、海外メディアでも大きく報じられたが、しかし国内マスコミはほぼ黙殺。ジャニー社長の行為のみならず、裁判で確定したセクハラ問題までジャニーズタブーで沈黙する日本メディアの姿勢も、それ以上に大問題だろう。
また、一部で取り上げられたとしても、当時はジャニー社長の性的指向ばかりがセンセーショナルにクローズアップされるかたちとなっていた面もあるが、ジャニー社長の行為の本質は、芸能人生の命運を握る権力者であることを背景にしたパワハラをともなう性的虐待、しかも未成年への虐待だ。
しかし当時も、そして#MeToo運動の拡大もあり世界中でセクハラ・パワハラに対する問題意識が高まっている現在においても、ジャニー社長の負の問題について、マスコミは口をつぐんだままだ。
なかには“十年以上も前の過去のこと”などと嘯く人もいるかもしれない。だが、世界的に見ても、#MeTooの発端となった映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタインへの告発は十年以上前や数十年も前の行為も含まれており、また大きな衝撃をもって報じられたカトリック教会の莫大な人数の神父による性的虐待・隠蔽もまた、過去に遡って検証されている問題だ。
ジャニー社長が歴史に残るプロデューサーであることは否定しないが、であればこそ、正の面だけでなく負の側面も検証されてしかるべきだろう。実際、イギリスの公共放送局・BBCは、ジャニー社長の訃報を伝える記事のなかで、その功績だけではなく性的虐待問題にも言及している。しかし、上述の通り、国内メディアはジャニー社長賛美一色。『報道ステーション』や『news23』のような報道番組までもが横並びの賛美報道しかできないのは異常だ。
いまメディアで喧伝されているジャニー社長の功績とされる部分の多くもまた、男性グループを実質的に独占してきたことなど、こうしたジャニーズ事務所の強権的なマスコミ支配によるところが大きいことも付記しておきたい。
ジャニーズタブーに縛られたマスコミだが、ジャニー社長が逝去したいまこそ、こうした性的虐待、パワハラの実態を再び検証すべきではないのか。
（編集部）
また長くなってしまいましたのでこれにて。
地方選の結果を受け虚しい気持ちになっています。
もうダメなんでしょうか?この国は・・・・
でも、若い力に期待するしかありません。
全教職員・全親が泣いた全力中学卒業式合唱「ほらね、」「旅立ちの日に」
“世界の指導者、見て”
岡山 Ｇ７に向け気候危機行動
「しんぶん赤旗」2023年4月24日
５月のＧ７広島サミットに先立ちＧ７労働雇用大臣会合が２２日、岡山県倉敷市で始まりました。ＪＲ倉敷駅前では、「Ｇ７市民気候アクション倉敷チーム」が世界の指導者に気候危機対策強化を求めるアピール行動を行いました。
参加者は「気候危機から未来を救おう」「戦争してる場合じゃない」とコールし、ギター演奏や寸劇、地元の中高校生らが作成した歌やダンスを披露。「楽しそうな声が聞こえた」と観光客が動画を撮るなど注目を集めました。
国際環境ＮＧＯ「３５０ＪＡＰＡＮ」の髙橋英江（はなえ）さんはスピーチで、気候変動と労働には密接な関係があるが、日本政府の政策はどれも不十分な上、他国で化石燃料開発を支援し、現地の人々の健康な生活を奪っていると告発。「Ｇ７は今私たちの未来を決めようとしているが、社会を作るのは市民一人ひとり。化石燃料に頼らず、労働者に力を取り戻し、私たち全員の生活を守るため、連帯して変化を作ろう」と呼びかけました。
通りかかった男性(６５)は「日本は原発と石炭火力に肩入れせずにドイツを見習ってほしい」と話しました。
主催者の一人、片岡達彦さんは「この場がなければ声を上げることもできなかったという参加者の言葉に励まされた。行動を続けたい」と述べました。
優しさと「連帯」が未来を創る。
頑張りましょう！
トランスジェンダーの当事者らが記者会見を開き、ネット上に投稿されている差別的な言説が当事者を苦しめていると訴えました
Satoko Yasuda 安田 聡子
,Jun Tsuboike 坪池順
ハフポスト2023年03月17日
LGBT差別禁止法などの法整備を求める声が高まる中、ネット上で「“⼼が⼥”だと⾔っただけで⼥湯に⼊れるようになる」など、トランスジェンダー女性をターゲットにしたバッシングが拡散している。
そもそもは、岸田文雄首相の秘書官が、LGBTQ当事者について「見るのも嫌だ」などの差別発言をしたことで、再び高まった差別禁止や理解増進の法整備の議論。
それが「LGBT差別禁止法ができると、“心が女”と言えば女湯や女子トイレを利用できる」という根拠なき主張にすり替えられ、女性の恐怖を煽っている。
この問題について、トランスジェンダー当事者や弁護士らが3月16日に記者会見を開き、差別的な言説はトランスジェンダー女性を追い詰めるだけでなく、女性の分断を生むと訴えた。
SNSのデマは「現実の暴力につながる」
LGBT法連合会顧問で、トランス女性の野宮亜紀さんは、中傷やデマがトランスジェンダーの人たちを追い詰め、生きる場所を奪っていると話す。
野宮さんは、1990年代からLGBTQの人たちの権利擁護活動に携わっており、宗教右派や保守派政治家によるバックラッシュを見てきた。
近年、その攻撃の矛先が向かっているのがトランスジェンダーだという。
野宮さんは、SNSには「俺が変態なら、性自認が女性って言って、男性器を出して女湯に入る」など、女性を恐怖に陥れるような投稿のほか、思い込みによるトランス批判も投稿されている、と話す。
トランスジェンダーの中には、学校や職場でいじめを受けたり、家族から絶縁されたりして、インターネットで繋がっている友人にしか心を許せないという人たちもいる。
そういった当事者から「ネットのデマを見て、自分が安心して生きられる場所はこの国にはないと感じた」「トランスジェンダーを犯罪者扱いするようなツイートを目にして、スマホを開くことさえ怖くなった」といった絶望の声が支援団体に寄せられているという。
また、海外ではトランスジェンダーの人たちをターゲットにしたヘイトクライムや殺人事件が起きており、野宮さんは「SNS上の偏見は、現実の暴力につながる」「ヘイトクライムが日本で起きないという保証はありません」と強調する。
中傷は「トランスジェンダーの人たちの居場所を奪っている」
「Rainbow Tokyo 北区」代表の時枝穂さんもトランスジェンダー女性で、高校を卒業する頃から少しずつ性別移行（自認する性別にあわせて、外見などを変えること）を始めた。
ただ、法律上の性別は変更しておらず、「見た目と戸籍の性別が合わないことで、本当にたくさんの苦労がありました」と話す。
職場で「男性として扱ってほしくない」と伝えた時には「余計なトラブルなどを起こさないでほしい」と言われたこともあるという。
男子トイレに入るのは苦痛だったものの、女子トイレを使用することはできず、多目的トイレを探しに別のフロアまで行かなければいけなかった。
周りからの否定や偏見に苦しんできた時枝さんも「ヘイトはトランスジェンダーの人たちの居場所を奪う」と訴える。
「インターネットの中に自分の居場所を求める人も少なくありません。そうした方たちがヘイトでものすごく傷ついていて、外出するのも怖い、トイレにも行けない、仕事がない。どうやって暮らしていったらいいんだろうと思います」
「“心が女”だと言っただけで女湯に入れるようになる」は誤り
LGBT差別禁止法に反対する人たちが持ち出す、「“心が女”だと言っただけで女湯に入れるようになる、断れば差別と言われかねない」という主張。
弁護⼠の⽴⽯結夏さんは、その主張は誤りだと指摘する。
厚生労働省の定めた「公衆浴場における衛生管理要領」では、公衆浴場を男女別にすることが求められている。
立石さんによると、この「男女」の基準は、外見上の体のつくりだ。そしてどのようなサービスを提供するかは、公衆浴場の管理者の判断になるという。
トランスジェンダーの人たちの中には、性別適合手術を受けている人も受けていない人もおり、人それぞれの状況は異なる。
立石さんは、「性別適合手術を受けて、自認する性別と全裸になった外見から判断される性別が一致している場合は、自認する性別の浴場を利用しても問題はないだろう」と説明する。
実際、性別適合手術を受けたトランスジェンダー女性が、女性用の浴室を利用して何の混乱もなかったと認定された判例もある。
一方、立石さんは「全裸になった時の外見と自認する性別が異なる場合は、施設の管理者との調整なしに自認する性別の浴場に入れることはない」と指摘。
そのため「男性的な身体に見える人が『心が女性だ』と言って女湯に入れる、というのは誤りだ」と話す。
また、立石さんは「トランスジェンダーのふりをして女湯に入ってくる人がいるかもしれないと言われることがあるようですけれども、“心が女性”だと言いさえすればトランスジェンダー女性になれるものではない」とも語った。
「トランスジェンダーかどうかは、生育歴や通院歴、家族への聞き取りなどによってすぐにわかることですから、トランスジェンダーのふりをして、性犯罪から言い逃れるのは極めて難しいことです」
さらに、性犯罪や性暴力、迷惑行為は当然許されず取り締まるべきものだが、「それは性暴力を取り締まる、ということでトランスジェンダーを取り締まることにはならない」と強調した。
差別的な発言は、女性を守るためのものではない
トランスジェンダーを排除する言説は、女性を守るためのようにも見える。しかし野宮さんは「実際は分断を生み、女性を危険にさらすものだ」と話す。
「トランスジェンダーの排除を煽動する人々は、体が男性の人が新たに施設を使うようになる、そのような人々がルールの変更を迫っているというイメージを強調して、女性が危険に晒されると主張します」
「そういう主張は、一見女性を守るという正しい主張に沿っているようですが、実際は守られるべき女性と、守られなくて良い女性の区別を生みます」
「性暴力の被害を受けたトランス女性の中には、トランスであることが明らかになるのを恐れて、警察に訴えることができない人たちもいます。トランス女性を他の女性から区別して排除しようとすることは、本当に女性を守るものと言えるのでしょうか」
立石さんも、法務省の性犯罪に関する刑事法の検討会で問題になっているのは、トランスジェンダーの性犯罪被害者であって加害者ではない、と説明。
トランス女性のふりをした男性が女性スペースに入ってくるという主張について、「トランスフォビアをあおる材料」であり「トランスジェンダー女性とシスジェンダー女性が対立しているかのような議論は、いたずらに社会の分断を進める」と話す。
東京レインボープライド共同代表の杉⼭⽂野さんも、「これはトランスジェンダーにまつわる問題ではなく、男女があまりにも不平等に扱われてきたからこそ引き起こしてしまっている問題なのではないか」と語った。
トランスジェンダー男性の杉山さんは、性別移行を始めた後に、男性から「男なら相手に嫌がられても、無理やり触るくらいしなければ」と言われたこともあったという。
一方、女性として過ごしていた高校時代、杉山さんや同級生は日常的に電車で痴漢の被害にあっていた、と振り返る。しかし周りの大人たちから、「スカートを短くしている本人が悪い」「抵抗しなかった自分の責任だ」と被害者である女性たちが非難された。
「女性」「男性」として全く違う景色を見てきた杉山さんは「トランスジェンダーヘイトのほとんどが、トランス女性に対するものであるということが、この問題を象徴しているように感じる」と話す。
「トランスジェンダー女性を守る法律ができると、シスジェンダー女性の安全なスペースが脅かされるのではないかと不安に感じられる方が多いのは、トランスジェンダー女性の問題ではなく、またシスジェンダー女性の問題でもなく、いつまでたっても男女不平等なこの日本社会の構造に原因があります」
「本来であればこの差別的な構造に共に声を上げることができるはずのシスジェンダー女性とトランスジェンダー女性を、その不安に漬け込み、さらに不安を煽るような悪質なデマで対立させて、どちらも改善に向けて進まなくさせようとしている気がしてなりません」
社会的な対応が遅れていることも事実でしょう。「国」が十分な対応を怠っていることが重大です。
今日はまた冬に逆戻り。先日まいた融雪剤も見えなくなりました。
期待の長身ドリブラー・FW笹井一愛がプロリーグで刻む新たな一歩
YAHOO！ニュース3/4(土)
松原渓 スポーツジャーナリスト
【先天性難聴を乗り越え、WEリーグデビュー】
3月5日に再開するWEリーグで、18歳のルーキーが新たな一歩を刻む。
ノジマステラ神奈川相模原の下部組織から、昨年10月にトップチームに昇格したFW笹井一愛（ささい・ちなり）だ。
笹井はこの春に高校を卒業し、後期からは社会人としてプロの世界に挑む。
N相模原にとっての開幕戦となった、第2節のリーグデビュー戦は鮮烈だった。ボールを持つとゴールに向かってどこからでも仕掛けていく。奪われた瞬間にボールにアプローチして奪い返し、再びゴールを目指す。
武器はスピードを生かしたドリブル。167cmの長身でリーチが長く、スケールの大きなストライカーだ。ポジションは3トップの一角で、前期リーグ戦では7試合に出場して2ゴール。3月3日には、U-19代表候補メンバーにも初選出されるなど、勢いがある。
N相模原の菅野将晃監督は、笹井をトップチームに昇格させた決め手をこう語る。
「男子の世界もそうですけど、サッカー全体のレベルが上がっている中で、個で突破できる選手はすごく大事になっています。ゴールを奪うというサッカーの本質を追求する中で、彼女のような選手が必要になると思います」
笹井が持つ個の力は、障がいを持ちながらプレーしていることと無縁ではない。
病名は「先天性難聴」。練習や試合の時には補聴器をつけているが、外すとほとんど音は聞こえない。試合中、監督の声は届かないため、近い選手に伝えてもらい、ハーフタイムなどに修正点を確認する。だが、基本的にわからないことは日々の練習の中で解決している。「彼女自身が自分からコミュニケーションを発信できるし、傾聴できる」と菅野監督は言う。
他に、難聴を抱えながらプレーしてきたことで研ぎ澄まされた力はあるのだろうか。「これはいいことなのかはわからないんですけど」と、笹井は控えめに笑った後、こう続けた。
「音が聞こえないからこそ、周りの選手に遠慮せずに自分がイメージしたプレーをすることができます」
視覚を中心に聴覚以外の感覚をフルに使って状況を把握し、ゴール前で迷いなく仕掛けられる。
その一方で、苦労しているのが守備だ。
「守備は後ろの選手の声を聞いて合わせていく場面が多いのですが、私は味方の指示がほとんど聞こえません。その代わりに、周りの動きを感じながら自分で判断して動き出すようにしています。でも、まだまだタイミングを間違えることもあって、その時はチームメイトにその都度教えてもらっています」
これまでは、午前中にチームの練習を終えた後、午後から高校の授業に出席し、足りない分は補習を受ける形で両立してきた。そんな多忙なスケジュールでも、時間さえあればグラウンドでボールを蹴る“練習の虫”。中学生の頃から続けてきたその飽くなき向上心で、トップチーム昇格を掴んだ。
「ホームゲームだったので、サポーターの皆さんの前で決めることができてすごく嬉しかったです。チームメートのみんなからも『初ゴールおめでとう！』と言ってもらえました」
また、8節の大宮戦（△1-1）では、1点ビハインドの58分に同点弾を決めた。決めた後、すぐにゴールにボールを取りに行って追加点を促す姿は印象的だった。
【成長を導いた2つの転機】
笹井を輩出したN相模原のアカデミーは、ユース年代では全国トップクラスの強豪だ。そこで、笹井はどのように頭角を表してきたのか。「きっかけは2つあります」と、笹井はまっすぐな瞳で当時を語ってくれた。
一つは、中学生時代。サッカーを始めた小学生の頃は、小柄でとにかく「走る」選手だったという。そのプレースタイルが、N相模原のサッカーに合うのではないかと当時のコーチからアドバイスを受け、下部組織のアヴェニーレ（U-15）に入団した。しかし、なかなか出場機会を得られず、一念発起して中学校の男子チームに入部する。
「最初はフィジカルも通用しなくて全国大会にも出られなくて、本当に悔しくて…。でも、男子選手と一緒にプレーするようになってから、体の強さが出てきて『球際で負けない』という自信がついてきたんです。それで、アヴェニーレでも少しずつ試合に出られるようになっていきました」
当時のスケジュールは、まさに“サッカー漬け”だ。朝6時から男子サッカー部の練習に出て、夕方まで学校の授業。アヴェニーレの練習は夜6時からで、帰宅は22時ごろだったという。動いた分ご飯もたくさん食べて、元々小さかった体は大きくなった。それが、今のフィジカルの礎になっている。
中学時代にフィジカルの礎を築いた（写真提供：ノジマステラ神奈川相模原）
ストライカーとしての成長を導いたもう一つのきっかけは、高校時代（ドゥーエ/U-18）にある。そのきっかけを作ったのが、当時チームを率いていた田邊友恵監督（現・ちふれASエルフェン埼玉）だ。
「（田邊）トモさんは、オフの日も含めて週に2、3回、上手い選手のプレー動画とか、サッカー漫画のスクリーンショットをLINEで送ってくれました。オフの日には学校の帰り道、グラウンドにボールを蹴りに行ったらいつもトモさんがいて、シュート練習に付き合ってくれました」
そして、高校2年生の時、サッカーとの向き合い方を変えてくれる出来事があったという。
「夏の全国大会進出がかかった試合で、PK戦までもつれたんです。そこで、5番目の最終キッカーに指名されたんですが、自分が外して、全国に行けなくて…トモさんからは『練習不足だ』と言われました。それから、練習前とか練習後にPKの練習をたくさんしたんです。そうしたらその年の冬に、同じ相手と全国大会がかかった試合を戦うことになりました。それで、またPK戦になっちゃったんです。『一度外しているので蹴らせてもらえないだろうな』と思っていたら、3番目のキッカーに指名してもらって。今度は決めて、全国に行くことができました。その時蹴らせてもらったおかげでPKを克服できて、自分の中でも練習に取り組む意識が変わりました」
笹井は中学・高校といろいろなポジションでプレーした経験を生かし、どこからでも仕掛けられるストライカーに成長。高校1、2年次に出場したJFA全日本U-18女子サッカー選手権大会では、全6試合で9ゴールを決め、2年連続ベスト4進出の原動力となった。
【トップチーム昇格、そしてU-19代表へ】
中学1年生の時からトップチーム昇格を目標にしていた笹井が憧れていたのは、FW南野亜里沙だ。
「（南野）アリさんは、技術の高さはもちろんですが、サポーターに期待されている中で点を取れる選手。その姿に憧れていました」と、念願のトップチームで共にプレーできる喜びを噛み締めている。
一方、プロリーグでプレーしたこの半年間で、新たな課題も見えてきた。菅野監督は言う。
「守備の原理原則を身につけるところですね。ゲームを作る場面でも、技術的な面や、パスの判断、味方との関係性はさらに成長できる部分だと思います」
デビュー時に比べると相手のマークも厳しくなり、囲まれてボールを失うシーンが見られるようになった。今後はいかにゴールに近い位置で、いい形でボールを受けられるかが鍵となる。
「もっと味方とアイコンタクトできれば得意な形で受けられると思うんですが、今はまだそれがあまりできていないです。周りの選手をうまく使った方がいいと思いますが、自分的にはドリブルで抜いていきたいです（笑）」
厳しいマークの中でも点を取れるか（写真提供：ノジマステラ神奈川相模原）
卒業式が終わった後、3月からはチームの寮に入り、24時間サッカーと向き合う環境になった。「筋力トレーニングや体のケア、食生活の面も、意識を変えてやらないと」と、笹井は意欲を漲らせる。
目指すのは、チームを勝たせる点取り屋だ。
「ドリブルでもっと相手が怖いと思うような選手になること。目標は、チーム内得点王です。シーズンが終わるまでに、ステラの中で1番点を取りたいなと思います」
笹井には、明確な目標が2つある。
「U-19代表選出を聞いてびっくりしました。昨年のU-20ワールドカップを見て、『自分も出たいな』と思っていたので、すごく嬉しかったです。同年代にはフル代表でプレーしている選手もいます。目標を高く持って、自分もいつかフル代表に入れるように、ノジマステラで貪欲に吸収して成長したいと思います。
それから、同じ境遇の難聴の子たちに自分の姿を見てもらいたい。『障がいがあるからスポーツは無理だ』と思っている子たちにも、『頑張れば夢は叶えられる』という希望を持ってもらいたいです」
後期のリーグ戦では、笹井のドリブルを警戒するチームも増えそうだ。ストライカーとしての真価が試される。背番号28の新たな挑戦が始まろうとしている。
松原渓 スポーツジャーナリスト
女子サッカーの最前線で取材し、国内のなでしこリーグはもちろん、なでしこジャパンが出場するワールドカップやオリンピック、海外遠征などにも精力的に足を運ぶ。自身も小学校からサッカー選手としてプレーした経験を活かして執筆活動を行い、様々な媒体に寄稿している。お仕事のご依頼やお問い合わせはkeichannnel0825@gmail.comまでお願いします。
昨日の記事の続きみたいになりましたが残念で仕方ありません。
今放映中のTVドラマもあります。
もっと大きな問題になるかと思ったのですがほとんどのマスコミはスルーでした。
裁判所が「差別」にお墨付きを与えたのです。
さまざまな「障がい」を持っていても頑張っている人たちがごっそりといる社会で・・・
話は変わります。
今注目の「チャットGPT]。
インストールなしで自由に使えるのがMicrosoft Binb検索。
「チャット」を選択するとそのままで使えます。
ちなみに、「里の家ファームのblog記事、今日は何がいい？」
て、聞いてみました。答えてくれました。
でも、今日はその記事ではありません。
○The News ● 失敗続きのコロナ・経済対策 迫る“カタストロフ”に私たちはどう向き合うか【金子勝、児玉龍彦、望月衣塑子、尾形聡彦】(2時間半に及ぶ長いビデオですが少しづつでもご覧いただけたら、と思います。）
日が出れば、それなりに強い日差しをもたらしますが、まだまだ冬の様相です。
それでももう種をまかなければなりません。18日に蒔いたミニトマトが発芽して来ました。昨年は温度管理に失敗して種を再注文したりで、すっかり遅れてしまいましたが、今年はまず1段目の難関突破です。
ブログに引っ張ってきたいような話題がない。
スガ？いやぁ、全く興味なし。
随分時間を食ってしまった。今日は更新無しで・・・
と思ったが、今おもしろ記事を目にしたので紹介しよう。
2021/09/03 11:40
単なる偶然ではない。
最下位の日本ハムが首位オリックスに引き分け、２カード連続の勝ち越しを決めた。最終回に４点リードを守れず５連勝とはいかなかったが、好調はキープしている。
主因は打線の奮起だ。前半戦終了時は81試合を消化して１試合平均得点は3.06。後半戦に入ってもソフトバンクにいきなり２試合連続完封負けを喫し、３試合目は０―０の引き分け。続くオリックス戦は２試合が降雨中止。負けた１試合も２得点と相変わらずの貧打だった。チーム打率.232は12球団ワーストである
ところが、だ。後輩への暴力行為で無期限出場停止処分を受けていた中田が巨人へ電撃トレードされた８月20日からチームは活気づく。そこから２日までの11試合は５勝２敗４分け。４得点以上が７試合（11試合平均5.27点）もあり、１日は本塁打なしでも16安打12得点。前半戦が嘘のような猛攻をみせた。ここで３安打４打点と気を吐いた高卒７年目の浅間は、10安打６得点の昨２日も先頭打者アーチでチームを盛り上げた。
「生き生きしている若手は他にもいます」と、日ハムOBがこう言う。
「高卒３年目の野村は、中田移籍の当日に２号、３号を連発。４日後には自己最多の４号を打った。浅間と同期で、主に中田の本職だった一塁を守る高浜も中田移籍の翌日（21日）に６号アーチを放ち、１日まで９試合連続安打。８月28日の西武戦では五回のソロ弾で引き分けに貢献した。若手が明るく伸び伸びプレーしているように見えるのは確かです」
ちなみに、巨人の中田はここまで10試合に出場し、26打数４安打９三振とサッパリ。２日のヤクルト戦では七回に代打を送られ、２タコに終わった。
とさ。
政界もスガ放出ではすまないだろう。
ハフポスト2021年07月26日
ビキニを拒否し、罰金を科されたノルウェーのビーチハンドボールチーム。歌手やレジェンドアスリートたちも、罰金とルールに抗議しています
ビキニの着用を拒否して罰金を科されたノルウェーのビーチハンドボールチームの選手たちに、様々な支援が寄せられている。
歌手のピンクさんは7月24日、罰金を肩代わりするとTwitterで表明。
「性差別的なユニフォームのルールに抵抗した、ノルウェーの女子ビーチハンドボールチームを心から誇りに思います。ヨーロッパハンドボール連盟の方が、性差別で罰金を科されるべきです。選手の皆さん、私は皆さんの罰金を喜んで支払います。闘い続けて下さい」と述べた。
女性アスリートを性的対象として扱うな
ノルウェーの女子ビーチハンドボールチームは、7月19日に開かれたビーチハンドボール・ヨーロッパ選手権の試合に、ビキニではなく短パンを着用して臨んだ。
これが服装規定違反だとして、ヨーロッパハンドボール連盟は1人あたり150ユーロ、合計1500ユーロ（約19万4000円）の罰金をチームに科した。
国際ハンドボール連盟のユニフォーム規定では、ビーチハンドボールの女性選手は、女性用ビキニパンツの着用が求められている。そして「側面の生地の幅は最大10センチ」という詳細も決められている。
一方、男性選手の場合は、短パンの着用が求められており「膝上10センチ以上で、たるみすぎていなければ長くても構わない」となっている。
罰金が科された後、罰金と女性だけにビキニ着用が義務付けられているルールに対して、様々な批判が起きた。
性差別と闘ってきたテニス界のレジェンド、ビリー・ジーン・キング氏は「女性アスリートを性的対象として扱うことをやめるべきだ」とコメントしている。
ルールを批判する動きが広がったことは、ノルウェーの女子ビーチハンドボールチームを勇気付けている。
同チームはヨーロッパ選手権の後、短パンを着用した写真をInstagramに投稿。
「ビキニではなく短パンでプレーしてメッセージを伝えられたことを、私たちは誇りに思います。世界中から寄せられた注目やサポートに驚きました。私たちを支え、メッセージを拡散させてくださったすべての皆さんに感謝します。今回の出来事が、おかしなルールを変える結果になってほしいと願っています」と感謝をつづっている。
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ハフポスト 2021年04月23日
性的な対象として扱われることに抗議。女性体操選手が足を覆うボディスーツで競技
望むユニフォームで美しい体操が見せられるということを、形で示しました。
FABRICE COFFRINI via Getty Images4月21日に開催されたヨーロッパ体操競技選手権の平均台に出場したサラ・ヴォス選手
足を全部出さなくても、美しい体操は見せられます――。
スイスのバーゼルで4月21日に開かれたヨーロッパ体操競技選手権に、ドイツのサラ・ヴォス選手が全身を覆うボディスーツタイプのユニフォームで出場した。
女性体操選手は一般的に、足をすべて露出するレオタードで競技することが多い。
ロイターによると、体操選手が体を覆うするユニフォームを着ることは国際ルールで認められているものの、宗教的な理由以外で、足を覆うユニフォームを着る選手はほとんどいないという。
しかしヴォス選手は、居心地の良いユニフォームで競技したいとボディスーツを選んだという。
背景にあるのは、女性アスリートを性的な目的で撮影するなどの問題だ。
こういった行為はスポーツ界で大きな問題になっており、体操ドイツチームは選手がボディスーツを着て出場するのは「女性アスリートが性的な対象として扱われていることへの抗議」だとツイートしている。
さらに同チームは「我々の選手たちは、若い女性アスリートたちのロールモデルになり、居心地悪いユニフォームを着なくても、自分の演技を見せられると伝えたいと望んでいます」というメッセージを伝えている。
望むユニフォームを着ることで居心地よく競技できるだけではなく、このユニフォームでも美しい演技を見せられる、と述べている。
投稿には「素敵！おめでとうサラ！」といった同じ体操選手からの祝福の言葉や、「素晴らしいですね。ユニフォームのアップデート、すごくいいと思います。スポーツに変化をもたらしてくれてありがとう！」といった感謝のコメントも寄せられている。
性的な意図での写真や動画の撮影は、海外だけではなく日本でも問題になっている。体操や水泳など、体を露出することが多い競技が標的になりやすいという。
女子バレーボール元日本代表の大山加奈さんはハフポストの取材で、試合会場で盗撮行為が起きたり、短いユニフォームに戸惑ったりした経験があったと語っている。
被害が拡大していることから、日本オリンピック委員会（JOC）も、この問題に取り組むと発表している。
「短すぎて不適切」と注意
その一方で、ユニフォームが短すぎると言われた選手もいる。
イギリスのオリヴィア・ブリーン選手は、7月18日に開催されたイギリスの国内大会で、女性委員の一人から「ユニフォームが短すぎて不適切だ」と注意されたという。
ブリーン選手はTwitterに「言葉を失った」と投稿している。
「同じスタイルのユニフォームを、私は何年も着用しています。競技用にデザインされたもので、東京大会でも着用したいと思っています。男性アスリートも同じ批判を受けるだろうか、と疑問を感じました。他の女性アスリートに同じような問題がなければいいと思います」
「規定やガイドラインが必要だということはわかります。しかし競技中に、女性が何を身につけているかを気にさせられるべきありません。安心して競技できるようにすべきです」と、ブリーン氏はつづっている。
ガーディアンによると、イングランド陸上競技会がこの件について調査をしており、広報担当者が同メディアに「アスリートの健康や安心は最も重要なものであり、すべての人が安心してスポーツ競技に参加できるべきです」とコメントしている。
日本の「校則」くらいしかないと思っていたが、意外や多くあるのですね。
やっぱり基本は演技する人の「しやすさ」でなければならないと思います。
「側面の生地の幅は最大10センチ」それ以下ならなんぼ細くてもいいてか？
いやはや・・・・・何ともである。
AERAdot2021.7.22
7月23日の開会式でショーの演出担当を務める元お笑い芸人の小林賢太郎氏が東京五輪・パラリンピック組織委員会に22日、電撃解任された。
小林氏はお笑いコンビ・ラーメンズで活動していた時のコントで、人の形に切った紙が数多くあることを説明するのに「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」などと発言していた。
米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は、「どんな人にもナチスの大量虐殺をあざ笑う権利はない。この人物が東京五輪に関わることは600万人のユダヤ人の記憶を侮辱している」と声明を発表。小林氏にネット上で批判の声が殺到していた事態を受け、組織委は即座に解任に踏み切った。
「またか…」と思った人は多いだろう。過去の障碍者いじめで東京五輪開閉会式の音楽担当だった小山田圭吾氏が辞任し、絵本作家・のぶみ氏も学生時代の教員への嫌らがせ、障害児への発言などが問題視され、オリパラの文化プログラムの出演を辞退している。
一般紙の五輪担当記者は厳しい口調でこう批判する。
「組織委の身辺調査が甘すぎる。人種差別は最もデリケートにならなければいけない。本人にその意思がなかったとしても、受け手が差別と感じるような言動は言い訳できない。未然に防げた不祥事です」
スポーツ紙の芸能担当もこう話す。
「小林さんはラーメンズ時代にシュールで独特な世界観の笑いが人気だった。中毒性が高くハマる人はハマっていましたが、毒舌な部分は一歩間違えれば人を傷つける恐れがある。マニア受けはしますが、大衆に迎合する笑いではないですね。五輪、パラリンピックの開閉会式で制作、演出が決まった時も、一部のファンの間では『ユダヤ人大量虐殺のコントをしていた人を選ぶなんて組織委は正気じゃないな』と話題になっていました。多分、組織委はこのコントを知らなかったのでしょう。調べればすぐ出てくるのに…」
今回の解任劇にSNS、ネット上では、落胆や失望の声が相次ぐ。
「土壇場でのドミノ辞任、解任。これは完全に任命責任も免れない。時間の無駄、お金の無駄だったね。開会式は簡素に入場行進だけ。いっそ無しで。そもそも五輪中止で」
「今からでも遅くないから五輪中止にしてよ。世界からも笑われている。こんなみっともないことばかり続いて五輪が終わったら、菅首相は成功したって胸を張るんだろう。日本国民として恥ずかしすぎる」
「完全に終わった感のある東京オリンピック。57年前、純粋に戦後からの脱却を国民全員で目指したオリンピックとは、あまりにも違う。国民の質の低下が、もろに現れている。世界に国の恥を知らしめる大会に成り下がってしまいましたね」
小山田氏、のぶみ氏、小林氏と次々に五輪・パラリンピックの制作から去ることになったが、組織委の任命責任も重い。
組織委を取り仕切る武藤敏郎事務総長は小山田氏が辞任した時の会見で、「一人一人、我々が選んだワケではない」と釈明していたが、それでは済まない事態になってきた。なぜこのような事態になってしまったのか。コロナ禍で五輪開催の是非を巡る問題とは別個だ。あまりにも危機感がないと思われても仕方ないだろう。（安西憲春）
世界が呆れる五輪 “呪われている”のではなく全てが“必然”
日刊ゲンダイDIGITAL 2021/07/21
「ついにここまで来ることができた。選手が輝き、世界中を刺激する舞台は整った。選手たちの喜びや涙がつくり上げるものこそ、五輪の魔法だ。日本にとっても輝く瞬間になる」
２０日開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会でのバッハ会長の発言だ。歯の浮くようなスピーチで五輪の意義を高らかに謳い上げたが、もはやこれに賛同する者は、ぼったくりのＩＯＣ、無能な日本政府、無責任な大会組織委員会だけだろう。
２２日が開会式というのにドタバタ続きだ。
五輪の音楽制作担当のミュージシャン・小山田圭吾氏が辞任し、開会式冒頭に流れるはずだった４分間の楽曲が白紙になるという前代未聞。それも小山田氏の辞任理由は、過去に「障害者いじめ」を武勇伝のように語っていたことが大炎上という、これまた前代未聞の事態である。
選手村のバブル方式はハナから機能せず、コロナの陽性者が続出。関係者しか入れない国立競技場でレイプ事件まで発生する驚愕。東京の新規感染者は２０日も１３８７人と急拡大の一途で、世間はますます五輪に冷ややかになる。こうなると五輪をサポートしていることはマイナスイメージにしかならない。大枚をはたいて五輪での宣伝・販売の権利を獲得したスポンサーまで泥舟から逃げ出し始めた。
最高位スポンサーのトヨタ自動車が五輪・パラリンピック関連のテレビＣＭを国内では放送しない方針を１９日に発表。豊田章男社長の開会式出席を見送ったのに続き、同じく最高位スポンサーのパナソニックも社長の開会式出席はないと２０日、発表した。ＮＴＴやＮＥＣの他、経団連、日本商工会議所、経済同友会の３団体もトップ出席の見送りを決めた。
開幕する前から完全に空中分解。「歴史に残る大会を実現したい」と菅首相は意気込んでいたが、まさに、ここまで醜悪な五輪は歴史上初めてだろう。海外メディアも「またひとつ新たな病に見舞われた」（米ＡＢＣニュース）など酷評ばかりで、今や、東京五輪は世界の笑いものだ。
■バッハ会長も人権意識ゼロ
日本だけでなく世界中に広がる「なぜ開催？」の懐疑的な空気にトドメを刺した小山田氏の辞任だが、開閉会式の演出では、統括役だったクリエーティブディレクターの佐々木宏氏も女性タレントの容姿を侮辱する企画を提案して辞任に追い込まれている。組織委の森喜朗前会長も女性蔑視発言で辞任した。
いずれも組織委は当初、謝罪だけで留任させ、難を逃れようとしたが、マトモな説明もせず、日本的な内向き論理でズルズル引っ張り墓穴。世界に報じられ批判され、慌てて辞任させるという後手の繰り返しだった。
２０日に記者会見した組織委の橋本会長は「責任は私にある」と言い、武藤事務総長も「任命責任は我々にある」とは言ったものの、「ひとりひとりを我々が選んだわけではない」と、この期に及んで開き直るのだから恐れ入る。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「組織委自体の成り立ちやガバナンスを含めた在り方に根本的な問題がある。プロパーがいるわけでなく、会長以下、東京都、政府、民間企業、広告代理店などからの出向で、意思決定も組織統制もできていない。今回の小山田氏の一件で、『組織委のチェックが足りなかった』という批判がありますが、それ以前の問題で、誰が小山田氏を楽曲制作メンバーに入れたのか、その経緯すらよく分かっていないのですからお粗末極まりない」
最悪なのは、小山田氏も佐々木氏も森氏も差別的な発言が辞任の引き金になったことだ。「多様性と調和」を掲げた東京五輪の理念などどこへやら。偽善の祭典だから、こうした輩が跋扈する。
「そもそもＩＯＣが偽善の塊。五輪憲章で『人権尊重の理念』が謳われているが、それならばなぜこのコロナ禍において、人命を危険にさらしてまで五輪を開催するのか。バッハ会長自体が人権意識ゼロだということですよ」（鈴木哲夫氏＝前出）
政治に汚された五輪をＩＯＣが利用した
「呪われた五輪」という言葉が定着した。２０日の毎日新聞でも組織委関係者の「本当にこの大会は呪われている」という嘆き節が記事になっていた。確かにそうだ。呪われている。デザインが奇抜過ぎた国立競技場の建設計画の白紙撤回にエンブレムの盗作。１００年に１度という疫病に襲われたのも災厄といえるだろう。
ただ、「呪い」という言葉で片付けてしまうと、一連の問題が何か不可抗力なものであり、東京五輪が“被害者”のようになってしまうが、それは違う。
こうなったのは自業自得。すべてが「必然」なのだ。この五輪は招致段階から偽善にまみれていた。安倍前首相の「アンダーコントロール」の嘘に始まり、「復興五輪」を掲げる欺瞞。五輪開催自体が安倍の政権維持に利用され、新型コロナの感染拡大が深刻になると、「人類がコロナに打ち勝った証し」にスローガンをすり替えた。開催を１年延期したのも安倍が自分の総理総裁の任期を念頭に置いたものだった。
それを丸ごと継承した菅も「安全安心」なんて口先だけで、人命より五輪優先。ワクチン一本足打法で突っ走り、国民を置き去りにした。世論の８割が反対しても、頑として開催で譲らず、東京の感染者がリバウンドの兆候だと専門家が警鐘を鳴らしても、「普通はやらない」と断言しても、最後まで有観客に固執。４度目の緊急事態宣言を発令し、無観客開催にせざるを得なくなっても、いまだに、「やれば国民はついてくる」と考えているのだから傲岸不遜にもほどがある。
■大会途中の中止もある
そんな狂乱首相が五輪後に期待するのは、政権発足以来最低にまで下落した内閣支持率の反転と自民党総裁選での再選シナリオの実現。どこまでも私利私欲を追求し、自己の権力維持のためには、国民の命をギャンブルにさらしても意に介さない悪辣は許し難い。
元外交官や作家、学者などが始めた「歴史的暴挙ともいうべき東京五輪の中止を求めます」というオンライン署名の呼びかけ人の一人でもある国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう話す。
「最悪のケースが見えてきました。五輪が始まったとしても、場合によっては種目別で競技を継続できない事態が起こり得るということです。実際、南アフリカのサッカー選手ら３人が陽性、１８人が濃厚接触者となり、試合直前のＰＣＲ検査で陰性にならなければ試合の中止もある。試合が行われたとしても、対戦相手の日本選手が感染し、クラスターにでもなったらどうするのでしょう。大会の途中中止という最悪ケースを想定して準備してきたのでしょうか。そんな事態になったら、誰の利益にもなりません」
春名氏らの署名は１４万筆を超え、１９日には東京都と組織委へ、２０日は官邸にも提出されたという。
開催直前までこれほどゴタゴタし、国民から見放され、海外メディアからも批判を浴びるのは、「呪い」などではなく、五輪を政治利用しようとした安倍や菅ら悪党たちへのしっぺ返しだ。
「政治に汚された五輪ですよ。政治家の欲がＩＯＣにうまく利用され、ＩＯＣはＩＯＣでカネが入れば満足。米ＮＢＣからの巨額の放映権料が入りますからね。こんな五輪のどこに理念があるのでしょう。国民の心配を押し切ってまで開催する理由がどこにあるのでしょう。私は、開幕した後でも、最後まで中止を言い続けたい」（春名幹男氏＝前出）
開会式に先だって、２１日午前、ソフトボールの競技がスタートした。強欲亡者がふんぞり返る史上最低の五輪の幕開けである。
まだ世界に顔向けできない恥ずかしいことをしようとしている。ブルーインパルスが大空に「五輪」を描く。しかも異常気象真っ盛りのときだ。EUや中国では大洪水に見舞われている。我が国でも猛暑が襲い、わたしの畑には1ヶ月以上まともな雨が降っていない。あまりにも無神経すぎやしないか！1機が描く雲だけで150万近いという。その影で「国保」の差し押さえが続いている。
「グレタ、急いで出航せよ！」
ブルーベリーが色づいてきた。
写真上の方、カモの水路。
青森県で震度５弱
青森、東北にお住まいの方、お怪我や被害にあわれてはいないでしょうか?まだ余震が続くものと思います。くれぐれもご注意ください。
日本ジェンダー格差１２１位
「女性活躍」どころか過去最低に後退
「しんぶん赤旗」2019年12月18日
世界経済フォーラム
スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が１７日発表した２０１９年の各国の男女格差（ジェンダーギャップ）の報告書によると、日本は前年から順位を下げ、１５３カ国中１２１位で、過去最低となりました。安倍晋三政権が掲げる女性活躍推進が進んでいないどころか、逆に男女格差が開いている現状が浮き彫りになりました。
報告書は、経済、教育、健康、政治の４分野の男女格差を数値化し、順位付け。日本は前年の１４９カ国中１１０位から大きく順位を下げました。
もっとも遅れが目立つのは政治分野で１４４位に沈んでいます。教育分野では、高等教育機関への入学割合の格差が低評価を受け、前年の６５位から９１位に低下。経済分野では、賃金格差の拡大が指摘されています。
一方、ＷＥＦによれば、世界全体の男女格差の解消にかかる見込み年数は、前年の１０８年から９９・５年に縮小し改善傾向にあります。
１位は１１年連続でアイスランドとなり、次いでノルウェー、フィンランド、スウェーデンと北欧諸国が続きます。米国は５３位、中国は１０６位、韓国は１０８位でした。
不平等「維持」が現状
同志社大学教授 岡野八代さん
今回の順位ですが、ズルズルと後退、というより、経済的な大国とされる国の中で、日本はダントツに男女格差の厳しい国と、認識を変えた方がよいでしょう。
つまり、揺るぎなく、強い意思で男女不平等を維持しているのが日本の現状です。政治分野における女性の不在が、そのことを象徴しています。政治分野では、閣僚はじめ、国会議員候補者の決定まで、強いリーダーシップがあれば改善可能です。健康や教育分野は一朝一夕で改善できないのと対照的です。
とはいえ、翻って、政治は市民一人ひとりの意思決定だと考えれば、市民もまたこの現状を維持しています。日本では大切なことは、男性が決めるといった考え方も、やめましょう。そうではなく、私たち一人ひとりにとって大切なことが、政治から締め出されているのです。社会の中枢での女性の不在は、私たちの多様な意見が軽んじられている、そうした認識の変化を迫るのが、今年の順位でした。
BREAK THE SILENCE
2019年12月18日
伊藤詩織さんの勝訴、海外メディアが続々と報じる「ブラックボックス打ち破る」
「性的被害を発言しにくい国で、#MeToo運動のシンボルが、注目の裁判で勝訴」と報道。日本の「闇」を指摘するメディアも
井上未雪／Miyuki Inoue
高橋史弥（Fumiya Takahashi）
ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者の山口敬之さんから性行為を強要されたとして損害賠償を求めた民事裁判で、東京地裁が12月18日、山口さんに330万円の支払いを命じる判決を言い渡したことについて、アジアや欧米の海外メディアも詳しく伝えている。
フランスのAFP通信は「日本人ジャーナリストが注目の#MeToo裁判で勝訴」という見出しで速報した。
イギリスのBBCは、伊藤さんは、性的被害を発言しにくい国で#MeToo運動のシンボルになっていると伝えた。証拠不十分で事件化されなかったことを指摘した上で、強制性交を取り巻く環境について触れた。日本では強制性交の被害のわずか4％しか警察への被害届がでない（2017年）点をあげ、伊藤さんが警察へ相談した際に、人形を使ってレイプの現場を再現させられ「セカンドレイプ」のような扱いを受けたことに触れている。
BBC TWOは、過去に伊藤さんを数ヶ月間密着取材し、性的暴行をめぐる日本の刑事法制の問題点を取り上げたドキュメンタリー番組“Japan’s Secret Shame” （日本の秘められた恥）を2018年6月放映している。
BBCは速報で伝えた
ロイターも同様に「日本のジャーナリストが強制性交を訴えた注目の裁判に勝訴」と速報した。
ワシントンポストは、日本では女性が声を上げにくい環境であるものの、伊藤さんの活動は、日本の#MeToo運動を加速させ、全国に性暴力や性差別の撲滅を訴える「フラワーデモ」のうねりを巻き起こしたと、伝えた。
さらに、（男性が管理職に多く）男性支配が強く古典的な日本のメディアは、
伊藤さんが刑事では不起訴になったことから、彼女の訴えを積極的に擁護することはなかった、と指摘した。
■中国メディア「ブラックボックス打ち破る」、韓国も詳報
伊藤さん勝訴のニュースは中国でも注目を集めた。
検索最大手「百度（バイドゥ）」では“伊藤詩織勝訴“が検索ワードランキングのトップ10入り。
現地メディアが日本の報道を引用する形で伝えた。
このうち、共産党系メディアの環球時報（デジタル版）は伊藤さんについて「日本で初めて名前や身分を明かした上で性被害を訴えた女性」と紹介した。
また、ニュースサイト澎湃新聞は「日本司法システムのブラックボックスを打ち破った」と題して記事を掲載。伊藤さんについて「民事訴訟は時間を要し、また辛いものだったが、伊藤さんは訴訟を進めつつ女性の権益のために活動を続けてきた」と評した。
中国では、手記「Black Box ブラックボックス」の中国語版「黒箱」が刊行（初版３万部）されていた。
韓国の全国紙のハンギョレ新聞や東亜日報は「日本の#MeToo運動のシンボルが勝訴」と伊藤詩織さんを見出しでそれぞれ取り上げ、詳報した。
ハフポストWOMAN
2019年12月18日 （見出しのみ）
伊藤詩織さんと元TBS記者の民事訴訟、「合意ない性行為」認め山口敬之さんに330万円の支払命令 東京地裁
伊藤詩織さんが、元TBS記者の山口敬之さんから性行為を強要されたとして慰謝料1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟。
「森友」不開示は違法
値引き根拠など 大阪高裁が逆転判決（見出しのみ）
「しんぶん赤旗」2019年12月18日
国に賠償命令
ジェンダー格差の顕著な日本で詩織さんが勝訴したことは大きな前進になるだろう。海外のメデイアは期待を込めて報道した。
そして山口氏が期待した「司法」は「政権」の揺らぎとともにまともになりつつあるのだろうか?
「あなたのブログへのアクティビティ」が5個から大幅に増えました。
よかったよかった！24ｈ以内になったのでしょうか？まだわかりませんがわたしのは20時間前まで表示されています。
スッタフの皆さん、ありがとうございます。
ハフポストNEWS
女子サッカー史上、最多4度目のワールドカップ優勝を成し遂げたアメリカチームが7月10日、ニューヨーク市庁舎前で凱旋パレードと表彰セレモニーを行った。
そこで披露されたスピーチが、話題を呼んでいる。
CNNMegan Rapinoe: “Just shoutout to the teammates… We’re chillin’. We’ve got tea sippin’. We’ve got celebrations. We have pink hair and purple hair. We have tattoos and dreadlocks. We’ve got white girls and black girls, and everything in between. Straight girls and gay girls. Hey!”
トレードマークのピンク色のショートカットに丸いサングラスをかけたラピノー選手は、一息置いてチームメイトやファン、そして場所を提供したニューヨーク市への感謝の言葉を述べた。
そして、次のように続けた。
「私たちのチームにはピンクの髪や紫の髪、タトゥーしてる子、ドレッドヘアの子、白人、黒人、そのほかの人種の人たち、いろんな人がいる。ストレートの女の子、ゲイの女の子も。ねえ！」
自身が同性愛者であることを公表しているラピノー選手のこの言葉に、会場は大いに盛り上がった。
ラピノー選手は女性差別や移民差別、そして多様性を否定するような発言を繰り返すドナルド・トランプ大統領と真っ向対立している“モノ言うアスリート”としても知られている。
続けて、大統領選に立候補を表明しているニューヨークのビル・デブラシオ市長の前で「大統領選に出馬するより、私たちのチームといた方がいいんじゃない」と語りかけると、市長から笑みがこぼれた。
さらに、「次のステップ」へ進むために自分たちにできることを、こう訴えた。
私たちはもっと良くできる。もっと愛し合い、憎しみ合うのを止めましょう。
喋ってばかりいるのを止めて、もっと人に耳を傾けましょう。
これはみんなの責任だと認識しなければなりません。
ここにいる人たち、いない人たち、いたくない人たち、賛同する人たち、反対する人たちーー世界をより良い場所にするのは、私たちの責任です。
このチームはそれを背負い、自分たちの立場と発言力を素晴らしく理解していると思います。
そう、私たちはスポーツをする。
そう、私たちはサッカーをする。
そう、私たちは女子アスリート。
でも、私たちはそれ以上でもあります。みなさんも、それ以上の人たちです。
みなさんは、ただのファンではない。みなさんは、ただのスポーツを支持している人ではない。みなさんは、ただの4年に一回テレビで観る人ではない。
みなさんは、この道を毎日歩いている。
共に生きる人たちと毎日ふれ合っている。
周りの人たちのためにできることは、何だろうか？ーー家族のため、親しい人たちのためにできること。
親しい10人のため。
親しい20人のため。
親しい100人のため。
この責任が一人一人にあるのです。
この数年でたくさんの論争がありました。
私もその被害にあいました。協会との対立では、時にその原因でもありました。
謝りたいこともあります。謝らないこともありますが。
今は結束する時です。この会話こそが、次のステップなのです。
協力をしなければなりません。みなさんが必要です。
ラピノー選手は、これまで男子サッカーと女子サッカーの間にある大きな賃金格差について、平等になるよう是正を求めて発言してきた。
このほか、アフリカ系のアメリカ人男性2人が警官に射殺された事件をきっかけに、アメリカンフットボールのアフリカ系選手と同じように国歌斉唱の際に起立せずにひざをつき、抗議の意を示している。
今回のワールドカップについては、サッカー雑誌のインタビューで優勝したとしても「ホワイトハウスなんて行かないよ」と堂々と宣言。
Twitterで「ミーガンは口を動かす前に勝つべき。仕事をまず終わらせろ」「ワールドカップに勝っても負けてもホワイトハウスに招待する」と怒涛のツイートを連投した。
Donald J. TrumpWomen’s soccer player, @mPinoe, just stated that she is “not going to the F...ing White House if we win.” Other than the NBA, which now refuses to call owners, owners (please explain that I just got Criminal Justice Reform passed, Black unemployment is at the lowest level.…
Donald J. Trump....in our Country’s history, and the poverty index is also best number EVER), leagues and teams love coming to the White House. I am a big fan of the American Team, and Women’s Soccer, but Megan should WIN first before she TALKS! Finish the job! We haven’t yet....
そしてトランプ大統領の「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に）」という決め文句に対しても「（トランプは）すべての人にとって素晴らしくなかった時代に逆戻りしようとしている。ごく一部の人には素晴らしかったのかもしれない。そして今もごく一部にはそうかもしれないけどね。でも多くの米国人にとって、この世界は素晴らしくなんかない」と反論していた。
優勝凱旋パレードでは、訪れたファンたちも、ラピノー選手の言葉に共鳴するように、ユニフォームに男女選手の賃金の平等を掲げる「EQUAL PAY」というスローガンを貼り付けるなど、メッセージ性の高い演出が目立った。
■ミーガン・ラピノー選手のスピーチ
