「明白な失敗」
「北半球の豊かな国々による最も排他的な会議」
岸田首相8兆円バラマキの大恥外交 気候変動対策で“カネは出すがコミットせず”見透かされた
岸田首相は演説で、途上国などの気候変動対策支援に今後5年間で最大100億ドル(約1兆1000億円)を拠出すると表明。「日本の存在感をしっかり示すことができた」と胸を張ったが、国際NGOから温暖化対策に後ろ向きな国として日本は「化石賞」を贈られてしまった。
この不名誉に松野官房長官は「コメントは控える」としつつも、岸田首相の演説を引き合いに「多くの参加国から高い評価と歓迎の意が示された」と強調。反論にもならない理屈を並べたが、しょせんはバラマキである。
岸田首相が表明した今後5年間での100億ドル拠出は、欧米中心の先進38カ国が気候変動対策費として途上国に年間1000億ドルを目標に支援する合意に基づく。5年間で1カ国当たり平均131.5億ドルを出せば目標を達成できるが、日本は今年6月のG7サミットで600億ドルの支援をすでに発表。さらに今回の「岸田演説」と合わせ計700億ドル(約7兆7000億円)も拠出するのだ。他国に比べて大きなウエートを占めるのは間違いない。
■「化石賞」受賞は当然
もちろん、途上国への支援自体は問題ない。ところが、米国など20カ国が国外での火力発電などの化石燃料事業への公的融資を来年末までに停止するとの合意に、日本は不参加。海外メディアに「化石燃料事業の2大国である中国と日本は無視」と名指しされ、カネは出すがコミットしない姿勢が見透かされた。これじゃあ、「化石賞」も当然だ。
「カネを積んで化石燃料を使い続けたいという下心すら透けます。日本政府には、湾岸戦争で味わった『カネだけ出しやがって』というトラウマがある。同じ轍を踏みたくないなら一層、温暖化という待ったなしの課題に率先して汗をかくべきです。国内の財界や産業界に配慮して気候変動対策に踏み込めないのに、国際貢献を声高に叫んでも、先進国とは言えません」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)
18歳以下への10万円給付について、岸田政権は「バラマキ」との指摘を気にするクセに、海外には何とも気前がいい。本当に「国民の声」を聞いているのか。
「バラまき」をやめて、石炭火力発電をやめるべきだが!
子どもたちに金も環境も背負わせるのはやめてほしい。
今日の散歩道。
遠くの山は暑寒連峰。
シャコバサボテンが満開。