「しんぶん赤旗」2024年11月2日
この夏、全国各地でスーパーの棚からコメが消えました。新米の入荷が始まり、コメ不足の状態は解消しましたが、店頭価格は５キロで３０００円を超えるなど高水準です。米価の高騰は消費者の負担増に直結します。一方、生産コストの上昇でコメ農家の厳しい状況は変わっていません。コメの需給と価格の安定に責任を果たさず、市場まかせにしてきた自民党政治が問われています。（丹田智之）
さまざまな品種のコメが並ぶ東京都渋谷区の商店には、新米の入荷を知らせる紙が張られていました。昨年の約１・２倍の値段を見た常連客が「しょうがないよね…」と言いながら商品を選びます。
店主は「値段が高すぎて仕入れを断念した品種もあります。近所のスーパーのコメより品質が良くても売れないと困りますし、お客さんのためにも安くなればいいですが…」と語ります。
採算合わず
総務省統計局が１０月２５日に発表した同月の消費物価指数（東京２３区）で、コメ類は前年同月比６２・３％の上昇となりました。比較可能な１９７１年以降では、過去最大の上がり幅です。
主食であるコメの価格高騰は、生活困窮者の暮らしや子ども食堂、フードバンクの運営に大きな痛手となります。
他方、コメ農家にとっては米価が落ち込むと生産を続けることができません。新型コロナウイルスの感染拡大で外食産業の需要が激減した２０２０～２１年のように米価が下がると死活問題になります。
茨城県古河市で、今年の稲刈りを終えた秋庭繁さん（日本共産党市議）は「地元の農協で６０キロあたり２万３０００円、卸業者は２万４０００～２万５０００円という買い取り価格でした。近年は燃料代や肥料代、農薬代の引き上げが続き、電気代の負担も重い。これくらいの価格で売れないと採算が合わない」といいます。
根本は減反
コメ不足と米価の状況について、秋庭さんは「今年の初夏は業者がコメを求めて頻繁に農家を回っていました。業者は給食センターやレストランなどへ出荷する契約があり、在庫に余裕がなければ家庭用のコメは品薄になります。中小の農家を減らし、生産量を下げてきた国の政策に根本的な問題がある」と述べます。
農林水産省は「主食用米の需給はひっ迫していない」という認識を変えず、高止まりしつつある米価の対策もとっていません。
農民連ふるさとネットワークの湯川喜朗事務局長は「国はこの１年間の消費増を見誤り、需要を４０万トンも下回る減産を農家に押しつけました。コメ不足と米価の上昇は、年間の需要量をまかなえない生産量まで減らされた結果です。今年産米の生産量・作柄を見ると来年はさらに深刻な米不足を招く可能性があります。価格保障と所得補償でコメ農家を緊急に支援し、主食の安定供給に責任を持ち、増産にかじを切る農政への転換が求められる」と強調します。
園のようす。
沼の脇にあるもう一本のイチョウの樹、昨年は食べきれないほどの銀杏が採れましたが、今年は1個もついていません。春の遅霜のせいか？梨もダメでした。
