沖縄県民大会 米兵による少女暴行事件に抗議

沖縄県民大会に２５００人

「しんぶん赤旗」2024年12月23日

「命・尊厳守るために行動」

　沖縄県内で昨年１２月に発生した米兵による少女暴行事件に抗議し、日米両政府に再発防止を求める沖縄県民大会が２２日、沖縄市の沖縄市民会館大ホールで開かれました。女性団体を中心に、平和団体や労組なども加わる実行委員会の主催。女性の権利の象徴、ミモザのイエローカラーのストールなどを身に着けた参加者が会場とロビーいっぱいに約２５００人（主催者発表）詰めかけ、命と尊厳を守るために行動していくことを誓い合いました。

知事　基地ある不条理告発

　実行委共同代表の伊良波純子・県女性団体連絡協議会（女団協）会長が主催者あいさつし、県議会が事件発覚直後の７月に全会一致で可決した意見書に言及。「求めているのは当たり前の安心安全な暮らしだ」と強調しました。大人世代には、被害者の少女を独りにせず、子どもたちに安全な日常を約束することなどの役割が課せられるとして、その責任を果たすためにも県議会意見書の実現を日米両政府に求めていこうと呼びかけました。

　玉城デニー県知事も駆け付け、米軍基地あるがゆえに不条理を強いられ続ける沖縄の状況を国際社会に伝えていく意義を指摘。「私たちは小さな島の一県民ではあっても、国際社会と同じ規範が適用されることを求めているのだと訴えていこう」と力を込めました。

　１０月の国連女性差別撤廃委員会の審査に市民団体の代表として参加した親川裕子共同代表は、同委員会が初めて在沖米軍の性暴力に言及する勧告を日本政府に出したことについて報告。高良沙哉共同代表（沖縄大学教授）は、事件を半年間も県民に知らせなかった日本政府などの隠蔽（いんぺい）によって被害者の保護が図られなかった問題を糾弾しました。

　若者の声を訴えるため中塚静樹さん、崎浜空音さんの大学生２人が登壇。沖縄高校生平和ゼミナールで活動する生徒たちのアピールもビデオ上映され、切なる訴えに、多くの参加者が涙ぐみながら大きな拍手を送りました。

　被害者への謝罪とケア、補償や事件発生時の迅速な情報提供、日米地位協定の抜本的改定などを求めた大会決議文を神谷めぐみ共同代表が読み上げ、参加者の拍手で採択されました。

　大会の進行はユーチューブで配信されたほか、名護、宮古島、石垣の各市でもサテライト会場が設けられ、中継されました。

　日本共産党からは小池晃書記局長、赤嶺政賢衆院議員、白川よう子参院比例候補らが参加しました。

登壇者の発言（要旨）

日米政府の責任追及

大会実行委員会共同代表　沖縄大学教授　高良沙哉さん

　１９９５年の県民大会から３０年、変わらず女性や子どもが踏みつけられる状況に私たちは声を上げました。女性や子どもの尊厳を踏みにじる性暴力は絶対に起こしてはなりません。

　２０２３年１２月に起きた少女誘拐・性的暴行事件に県民は怒り、事件が知らされずさらに４件の事件が隠されていたことに抗議しました。７月１０日に沖縄県議会は全会一致で抗議の意見書を可決。事件の悪質性を指摘し、被害者への謝罪やケア、実効性ある再発防止策実現を求めるものです。

　基地の事件・事故防止と、被害者を守り加害者を処罰することは日米両政府の責任です。意見書の一日も早い実現と、二度と事件を起こさせないことを両政府に求めていきましょう。

国連委動かした力で

大会実行委員会共同代表　Ｂｅ　ｔｈｅ　ｃｈａｎｇｅ　Ｏｋｉｎａｗａ代表　親川裕子さん

　今年１０月にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で日本政府の女性差別撤廃条約に関する報告書の対面審査が行われました。

　沖縄にとって何が画期的だったか。女性差別撤廃委員会から初めて在沖米軍に関する質問と勧告が出されたという点です。女性、平和、安全保障に関する項目と、ジェンダーに基づく暴力の２項目で勧告が出されました。

　背景には、県内の市民社会から女性差別撤廃委員会への働きかけがあり、県外の団体からの働きかけもありました。総合力の成果と言えると思います。今後の取り組みで、今日の県民大会も大きな一歩ですし、県内外の関係機関への直接要請行動も非常に重要です。

国際社会と同規範を

沖縄県知事　玉城デニーさん

　この少女暴行事件を受けて県知事として、多くの県民がこれまでも、そして今も、不安の中で基地と共存させられていることを、もっと厳しく、もっと大きく声に出し、行動していかなければと痛切に感じています。

　私は９月の訪米でも、この非情な事件が沖縄の現実であることを米国政府関係者らに伝えました。国際社会に私たちは、小さな島の一県民ではあっても、国際社会と同じ規範の適用を求めているのだと、みんなで協力して訴えていきましょう。

　まきてぃーないびらんどー（負けてはなりませんよ）、まじゅん、ちばてぃーいちゃびらなやーさい（ともに頑張ってまいりましょう）。

理不尽な現実打破を

大会実行委員会共同代表　沖縄県女性団体連絡協議会会長　伊良波純子さん

　１９９５年の少女暴行事件から２９年。今も軍事性暴力が子どもたちの平和な日常を脅かしている現実、沖縄に生じる理不尽を打破しなければいけません。

　今回の事件は半年間、県民に隠され、被害少女には保護が届かなかった。隠蔽（いんぺい）は政治的な意図によるものではないか。捜査から裁判まであらゆる段階での被害者が保護を望みます。

　被疑者の米兵の身柄引き渡しを日本側は求めませんでした。地位協定による特権は、米兵犯罪が行われ続ける背景であり、改正を強く求めます。

　（被害少女に）あなたは悪くない。私たちはあなたの味方だと伝え続けたい。これ以上沖縄に生きる人々を軍事性暴力の犠牲にしてはいけない。

沖縄犠牲に「安全」か

大学生　中塚静樹さん

　何度目でしょうか。沖縄に幾度となく押し寄せる悲しみの波は、いつになれば止まるのでしょうか。県民を危険から守らず、被害女性の人権よりも、日米関係を重視する日本政府に憤りを感じます。

　日米の安全保障が沖縄の犠牲のもとに成り立つものなら、そんなものは安全保障と呼ばない。安全保障優先で県民の声に向き合ってこなかった政府にも事件の大きな責任があります。

　事件は、被害女性の人権を踏みにじり、深い心の傷を負わせました。この事件は、米軍基地由来の事件ではありますが、基地賛成・反対の枠組みの中だけで考える問題ではありません。目を向けるべきは、性暴力によって、人権がじゅうりんされたというところです。

　私自身、性暴力を女性だけの問題として傍観していました。暴力が弱者に向けられる社会構造や、沖縄が置かれた不平等の問題を一人一人が認識する必要があります。それが被害者に寄り添い、被害をうまないための第一歩につながります。

　声を上げ続けても変わらない現状に、憤りや無念を感じているかもしれません。ですが、沖縄の人権と平和を守るために諦めず発信しましょう。保革問わず皆で共に訴え、沖縄の痛み、苦しみを、県外、国外へと共有しましょう。

　若者の行動が大きな力となります。事件を二度とうまない平和な未来をつくるために地域を超えて皆で協力し行動しましょう。私はこれからも平和の扉が開くまで行動し続けます。

絶対に繰り返さない

大学生　崎浜空音さん

　２０１６年、２０歳の女性がウオーキング中に強姦（ごうかん）、命を奪われました。当時私は中学２年で初めて県民大会に参加。大勢の人がもう絶対に繰り返さないと言っていたのを覚えています。

　進学した東京では米兵に襲われることを恐れたことはありません。沖縄に生まれ、基地があるという理由でなぜ青春を奪われなければならないのでしょうか。

　ウチナーの女性は二重に人権を侵害されています。米軍の植民地的支配と、女性蔑視の問題です。一人一人が性暴力をなくすために行動していきませんか。

　私はこの言葉を、この県民大会が最後の県民大会となるように、その重みが子どもたちに希望を持たせるために使います。「もう絶対に繰り返さない」

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珍しく、今日も晴天でした。
気温も下がり今朝は―15.5℃、昨日よりちょっとマシ。

エネ基本計画 「原発依存」は続かない

「東京新聞」社説　2024年12月19日 

　第7次エネルギー基本計画の原案から、福島第1原発事故以来の「原発依存度を可能な限り低減する」との表現が消えた。岸田文雄前内閣が「GX（グリーントランスフォーメーション）基本方針」で示した「原発の最大限活用」を踏襲した形だが、「脱原発依存」の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ。

　国のエネルギー政策の指針となる基本計画は、おおむね3年ごとに改定される。2040年度の電源構成比をどうするかを中心に、議論が進められてきた。

　福島の事故後、14年の第4次計画では「福島の復興・再生をエネルギー政策を再構築するための出発点」と位置付け「原発依存度は可能な限り低減させる」と明記した。21年の第6次に至るまで、この方針は守られてきた。ところが前政権は、脱炭素などを名目に原発の「最大限活用」に大転換。新増設の推進にまで踏み込んだ。

　そして今回、人工知能（AI）の急拡大に伴って電力需要の急増が見込まれるとする経済界の提言なども入れ、「脱原発依存」の表現を削除し、脱炭素電源として「最大限活用する」と明記。40年度の発電量に占める割合を2割程度（23年度実績は8・5％）に保つとしている。

　だが、原発回帰は現実的な解決策とは言い難い。まず、安全対策の必要性から新型原発の建設コストは高騰している。経済産業省は新増設の費用を確保するため、電気料金に上乗せできる制度を検討中のようだが、安易に消費者に負担を強いてはなるまい。

　能登半島地震では、避難計画の危うさが露呈したし、何より、核のごみの行き場が見つかる見通しがまるでない。脱炭素の名目も説得力が薄い。原発1基が稼働するには20年かかるため、温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が求める「50年に二酸化炭素（CO2）実質ゼロ」には間に合わない可能性が高いからだ。こうした問題を残したまま、原発依存を続けていくのは無責任というほかない。

　一方、40年度の電源構成比の目標を4～5割程度に引き上げるとする再生可能エネルギーは、さらに「のびしろ」が見込める。洋上風力や地熱など日本の開発余地は大きい。AIを含め、省エネ化もさらに進展させられるはずだ。

　「脱原発依存」こそ原点だ。その方向性を変えるべきではない。

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原発固執　背景に企業献金

電機・鉄鋼…　関連企業、自民側に６億円超

「しんぶん赤旗」2024年12月19日

　国会で企業・団体献金の禁止を求める日本共産党など野党に対し、石破茂首相は、「（企業・団体献金で）政策がゆがめられた記憶を持っていない」などと背を向け続けています。ところが、原発利益共同体の企業が、危険な老朽原発の再稼働や新増設を推進する自民党側に１年間で６億円を超す献金をしていたことが本紙の調べでわかりました。(藤沢忠明)

　１１月末に公表された２０２３年の「政治資金収支報告書」によると、電力会社や原子力関連の企業、立地自治体などでつくる「日本原子力産業協会」（原産協会、会員数３９８）の会員企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計６億１７７万２０００円の献金をしていました。「革新軽水炉」の開発を手掛けている日立製作所３５００万円、原発建設に使われる鉄鋼を供給する日本製鉄３２００万円、ＪＦＥスチール１３００万円などです。

　原産協会が会員企業に行った調査（原子力発電に係る産業動向調査２０２４年報告書）によると、電力各社の２３年度の原発関係支出は、２２年度から「運転維持・保守・修繕費」「機器・設備投資」などが大きく増加し、前年度１２％増の２兆５１０億円にのぼったとしています。

　岸田政権による原発回帰路線が、原発関係支出を増加させ、その“原発マネー”が献金として、自民党に流れた格好になります。

　同報告書によると、原発関連産業を維持するに当たって優先順位の高い課題をたずねたところ、回答した会員企業の８３％が「政府による一貫した原子力政策の推進」、６６％が「原発の早期の再稼働と安定的な運転」（複数回答）をあげています。

　原発関連企業と自民党との関係は、日本共産党の山添拓政策委員長が６日の参院予算委員会で追及しましたが、原産協会会員企業は電力会社から２０１２年から２１年に計１８兆７００６億円にのぼる支出を受け、２０１３年から２２年に７０億円を超す献金を自民党側にしています。

　自民党の「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」（会長・稲田朋美元防衛相）は１２日、石破首相に原発の最大限活用と新増設などを求める提言を手渡しています。

　巨額献金を受け取り、政策をゆがめている実態が二重三重に浮かび上がっています。

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　今,ペロブスカイト太陽電池 の開発が急ピッチで進んできています。
さらに風力発電、海洋発電、バイオマス発電、地熱発電など再生可能エネルギーの開発、普及が急速に進んできています。

「核のごみ問題」は永遠に解決しないでしょう。

そんなものにいつまでもしがみつかず、新らしい技術に舵を切るべきです。

ノーベル平和賞 被爆者に応え核兵器の廃絶を

「しんぶん赤旗」主張　2024年12月12日

　「核兵器の保有と使用を前提とする核抑止論ではなく、核兵器は一発たりとも持ってはいけないというのが原爆被害者の心からの願いです」

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員は１０日、ノーベル平和賞授賞式（ノルウェー・オスロ）の講演でこう強調しました。

　１３歳のとき長崎で被爆した田中さんは、その筆舌に尽くし難い体験を語りました。淡々とした口調のなかに込められた、核兵器は人類と共存できないし、させてはならないという強い信念が、聞く者の胸を打ちました。

　核威嚇を繰り返し、核戦力の増強をはかる核保有国、その「核抑止力」に依存する同盟国は、この訴えに応え、核兵器廃絶を決断し、足を踏み出すべきです。

■世界を動かす証言

　ノーベル委員会のヨルゲン・バトネ・フリードネス委員長はスピーチで、被爆者は「核兵器によって引き起こされる想像を絶する痛みや苦しみを、自分のものとして実感する手助けをしてくれています」と述べました。この「実感」が世界を動かしてきました。

　核兵器禁止条約は国連加盟国の半数近くが署名するなど、核兵器廃絶の世界的な流れを支えています。この条約を実現する原動力の一つが、核兵器を道徳的、人道的観点から議論する新たなアプローチでした。

　田中さんは講演で、被爆の実相に関する国際シンポジウムや国連軍縮特別総会など、１９７０年代からの国際的な活動も紹介しました。この長年の努力が、世界の人々と為政者たちの認識を深め、禁止条約の実現へと向かわせたのです。

　ヒロシマ・ナガサキの実相を広げることは、核使用を抑える「核のタブー」を強化し、核兵器廃絶への道を照らす「光」となっています。

■国家補償の実現を

　石破茂首相は同じ１０日、衆院予算委員会で、日本被団協に祝意を述べる一方、「核の傘」を含む拡大抑止を肯定し、禁止条約の署名・批准を拒む態度を示しました。オスロとは対照的な光景でした。このような被爆国にあるまじき政治を続けさせるわけにはいきません。日本は「核の傘」から脱却し、すみやかに禁止条約に参加すべきです。

　原爆被害に対する国の償い（国家補償）を求める被爆者の声にどう応えるのかも、日本政府に厳しく問われています。

　田中さんは講演で、援護施策の拡充をかち取ってきた運動の歴史を語りました。しかし、「何十万人という死者に対する補償は一切なく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けてきています」と力をこめ、しかもこの言葉を２度繰り返し、強い憤りを表しました。

　日本政府の姿勢に、世界の厳しい目が向けられています。石破政権は、国家補償の実現と援護施策の抜本的拡充をただちにはかるべきです。

　田中さんは最後に、被爆者の証言が「自国の政府の核政策を変えさせる力」になることを願うと述べました。日本共産党は、被爆者と固く連帯し、非核の日本と世界の実現に力を尽くしていきます。

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地球生命を危うくする「核兵器」の廃絶とCO2の大幅削減、今喫緊の課題だ。
日本政府の軍事増強、増税政策に反対し、「平和」な国を目指す政権を樹立するのが近道だ。

園のようす。
今日は吹雪状態で昼から歯科へいっただけ。
もちろん、雪かきは・・・
この写真は昨日の晴れた日のものです。

ウサギの

 

日本の立つべき位置

平和賞授賞式の日に

核抑止力強化　日米が協議

「しんぶん赤旗」2024年12月11日

　日米両政府は１０日、米国の「核の傘」＝核抑止力の強化に関する日米拡大抑止協議を日本国内で開催しました。１２日までの日程。国内外で核兵器廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞授賞式と同日、米国の核抑止強化に関する協議を国内で開催する異常事態です。

以下のビデオ日本の立つべき位置を示しています。
ぜひご覧ください。（約27分）

【海外の反応】「日本が恨むのはおかしい」広島を訪れたアメリカ人観光客。ある少年の本音が世界中で話題に！

今夜ノーベル平和賞授賞式

“高校生平和大使” ノルウェー首都の高校で原爆の悲惨さ訴え

NHK 2024年12月10日

ノーベル平和賞の授賞式に出席するため、ノルウェーの首都オスロを訪れている「高校生平和大使」が現地の高校で交流授業を行い、原爆の悲惨さとともに、核兵器廃絶を訴えました。

核兵器廃絶を求める署名を国連に届ける活動を続けてきた「高校生平和大使」の長崎、広島、熊本の代表4人は、10日に行われるノーベル平和賞の授賞式に出席します。
これに合わせて、多くの人たちに原爆の悲惨さを知ってもらおうと、4人は9日、オスロの高校を訪問し、現地の高校生と交流する授業を行いました。

授業では、原爆が投下されたあとの広島や長崎の写真を見せるなどして、原爆がもたらす被害の悲惨さとともに、核兵器廃絶を訴えました。

このなかで、長崎県の「高校生平和大使」の津田凛さんは、被爆した祖父が複数のがんを患い、何度も手術を受けてきたことに触れ、原爆投下から79年がたっても、苦しみが続く現実を伝えました。
このあと、平和への願いを込めて折り鶴を作る時間が設けられ、現地の高校生たちは4人に教わりながら丁寧に鶴を折っていました。

高校生平和大使「平和への思いは一緒 理解しあうことが大事」

長崎県の被爆3世の大原悠佳さんは「『被爆体験者』や『在外被爆者』の問題を通して、核兵器の問題がいまも続き、苦しんでいる人がいることを伝えたいと思っていたが、そのことを現地の高校生が『すごく伝わった』と言ってくれてうれしかった。もっと多くの人に伝えていきたいと思った」と話していました。
広島県の甲斐なつきさんは「オスロの高校生と実際に話し、平和への思いはみんな一緒で、対話やお互いを理解しあうことが大事だと共有できた。それぞれの地域に帰ってからも、理解しあうことの重要性を広めていきたい」と話していました。
熊本県の島津陽奈さんは「ことばの壁があったが、平和について現地の若者が考えていることは私たちと同じで、対話や声を上げ続けることがすごく重要だと再確認した。広島、長崎、被爆地ではない熊本でも、対話の重要性や声を上げ続けることの重要性を広めていきたい」と話していました。

オスロの高校生「核兵器の使用 繰り返されてはならない」
オスロの18歳の女子高校生は「日本の若い世代が『原爆の悲劇が2度と繰り返されてはならない』と思っていることを知ることができてうれしかった。一方で、オスロで核兵器が使われたら、その影響がどこまで広がるかがわかる地図を見せられ、かなり遠くまで届くことが分かり、とてもおそろしくもあった」と話していました。
また、別の18歳の女子高校生は「自分たちと同世代の高校生と話すことがで
きて興味深かった。私たちは未来を担っているからこそ、核兵器の使用が決して繰り返されてはならないと意識することが大切だ」と話していました。

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今日は重要な記事がたくさんあって、どれを載せようか迷いました。
今夜のパホーマンスがどのようなものになるか期待しています。

韓国では内乱罪で大統領捜査、出国禁止になっていますが一時国外逃亡とのニュースも。
「共に民主党」は再び弾劾訴追案を１２日に提出する構え。

また長きにわたる独裁政権アサド政権が崩壊。
アメリカとイスラエルの動きに警戒が必要でしょう。

シャーム解放機構とは
「しんぶん赤旗」2024年12月10日

　アサド政権を打倒した反政府勢力の主力となった「シャーム解放機構（ＨＴＳ）」は、シリアにおけるイスラム法シャリアに基づいた統治を目指してきたイスラム主義組織です。
　ＨＴＳ指導者のアブ・ムハンマド・ジャウラニ（本名アフマド・フセイン・シャラ）氏は、米軍のイラク侵攻直前の２００３年にイラクに渡り、５年間の投獄を経て国際テロ組織アルカイダに参加。釈放後、当時のアルカイダの指導者バグダディ氏によってシリアに送られ、アルカイダ系の「ヌスラ戦線」を結成しました。ヌスラ戦線は自爆テロなど激しいテロ作戦を展開しました。
　バグダディ氏から過激組織ＩＳに合流するよう迫られると、バグダディ氏と決別。シリアでのアルカイダ組織として、アサド政権打倒を主目標に定め勢力を伸ばしました。
　１６年に政府軍がアレッポ、ハマなどを奪還するなかで反政府勢力の支配下にとどまったイドリブでは、ジャウラニ氏を首長とする統治を敷き、イスラム法に基づく法廷も設置。同年アルカイダとの絶縁を表明し、１７年にＨＴＳに改名しました。
　ＨＴＳは、イラクやアフガニスタン、中央アジア、ウイグルからの外国人戦闘員も結集し、強力な軍事力を構築。アサド一族が属するイスラム教の少数派アラウィ派については、「イスラムと矛盾する要素を放棄すれば」手を付けないと表明したこともあります。最近は、シリアの少数派がＨＴＳを「何も恐れることはない」とも述べています。（伊藤寿庸)

弁護士・猿田佐世 韓国のデモ、なぜ日本より圧倒的に若い世代が多かったのか 「戒厳令を止める一人に」自然体の抵抗に共感

AERAdot　2024/12/08

　韓国の国会が揺れている。突然、非常戒厳令が宣布されたが、一夜にして解除。これを受けて尹錫悦大統領の弾劾訴追案が提出された。7日夜に不成立になったものの、すでに再提出に向けた動きが出ている。戒厳令が宣布された日、偶然にも、シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」代表で、弁護士（日本・ニューヨーク州）の猿田佐世さんはソウルに滞在中だった。韓国で経験した一部始終を寄稿した。（前後編の今回は後編）

前編【韓国人でなくとも怒りが湧いてきた　戒厳令の夜、私がソウル国会前を離れなかった理由】へ

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中の闘い　「議員をブロックせよ」「議員を入れさせよ」二つの声

　戒厳令が宣布された3日は、ソウルで行われた日米韓中の研究者の国際会議に参加し、1日目の日程を終えた後だった。その会議の韓国側の受け入れ団体の代表は国会議員だった。半日後に彼に話を聞くことができた。

　その日、彼は、仕事を終えて帰宅したが、自宅で車を降りたところで、補佐官の電話を受け戒厳令が出たことを知る。直ちに国会に急行するが正門は警察が封鎖しており国会敷地内に入れない。「中に入れろ」と求め、数10分間もがき続けた後、誰かが「国会図書館（国会議事堂に向かって右横）側から入れる」とささやいたため、移動して国会に入ることができた。

　ヘリ24機で軍の特殊部隊230人が運ばれ、さらに50人が塀を超えて国会敷地内に乗りこむ。国会議事堂の中では、補佐官たちがソファーを積んでバリケードを作っており、国会議員たちはその内側にいた。ネットでは、軍から銃を向けられた若い女性の野党職員がその銃を素手でつかみ、「恥ずかしくないのか」と兵士に叫んでいる映像が瞬く間に世界中に拡散した。「向こうは銃、こちらはソファーのバリケード。本当に怖かった」とその議員は振り返る。

　戒厳令解除決議に賛成する議員の数を確保しようと、国会議員たちは連絡を取り合い、情報を交換し続けた。情報統制で携帯電話が使えなくなることを恐れていた。

しかし、幸いなことにそれは起きなかった。

　代わりに、家族や友人たちから次々とメッセージや写真が届いた。議員たちは、議員らの行動を支えるために、国会の外にたくさんの人々が集まり、体を張って軍や警察を国会の敷地に入れないようバリケードを作り、命がけで闘っていることを知る。

　外の民衆の声に支えられて、議員たちも粘り、様々な働きかけを行った末、午前1時、遂に議員たちは、与党も含めて集まった190人の議員の満場一致で戒厳令の解除を決議した。その男性の議員は、思わず感極まって泣きそうになった、と話してくれた。

「これは国会の中と外が連帯して勝ち取った歴史的勝利だ」と彼は語る。国会の外の人々の頑張りがなければ、議員たちは持ちこたえることができなかっただろうと。

　彼からは他にも幾つもの貴重な話を聞くことができた。

　国会図書館の側に彼が移動した時、そこでも警察が封鎖体制を敷いていたが、その議員の耳に、警察の一群から二つの違った声が聞こえてきたというのである。片方からは「議員をブロックせよ」と、そして、もう片方からは「議員を入らせろ」と。

　また、国会議事堂内で軍を迎えたのは「ソファーを重ねたバリケード」に過ぎなかった。にもかかわらず、兵士たちはそこを突破することを躊躇しているようにも見えた。また、議員たちの身柄を拘束するか否かも悩んでいるようにも見えたとのことであった。

　集まった人々に頭を下げて謝った兵士の映像もネットで拡散されている。「彼らは、自分たちがやらされていることが正しいことではないとわかっていたのではないか」と、その議員は振り返った。

　彼は続けた。韓国の人々は、軍事政権を倒し民主主義を勝ち取ったこと、またたった8年前にも朴槿恵大統領をキャンドル・デモで弾劾に追い込んだことを記憶している。民主化を経験していない若い世代も、親から聞き、学校でも学んでいるし、小さい頃から政治参加の経験を積んでいる。

「朴槿恵弾劾の時は自分は小さな子供で、親に連れられてデモに行っただけだったけど、今はこうして自分から参加できます」と話す若者たちがたくさん選挙活動にも参加してくれた、と彼は嬉しそうに話してくれた。

自然体の抵抗　気がつけば午前3時だった

　私の宿泊先ホテルは国会の真ん前。国会前の集会には会議参加者の日本人4人といた。

　解除決議が通ると、国会の外では、張り詰めた空気が少しだけ緩んだ。まだ、決議を突きつけられた大統領は戒厳令を解除してはいなかったが、もう軍も無茶はできまい、そんな安堵と私は理解した。しかし、その後も人々が帰ることはなく、今度は「大統領弾劾」を求めて彼らは声を上げ続けた。

　もしかすると、これを読む方々の中には、軍が投入された危険な場所にいるなんて無責任だ、と考える方もいるかもしれない。

　私も、軍から暴力的行為を受けるかもしれない、デモが暴徒化するかもしれないと、緊張し続けた。雪がちらつくほど冷え込む中で深夜11時頃からずっと立っていたが、寒さも疲れも感じないほど張り詰めており、気づけば午前3時だった。

　しかし、それでもその場を離れなかったのは、ひとえに、そこに集まった人々が実に自然体で、平和裏に声を上げていたからであり、また、私もその姿に共感したからである。深夜にもかかわらず集まった4000人とも5000人ともいわれる人々は、戒厳令が出たと知り「止めるその一人にならなければ」と駆け付けた数多くの個人の集まりだった。

　日本のデモに比べると圧倒的に参加者の年齢が低く、カップルや友達同士で来ている若い世代も多かった。大学生から60才前後くらいまでの男女が偏りなく参加していた。一人で参加する車椅子の人も何人も目にした。彼らも警察車両の前に自分の車椅子を止め、車両の進行を阻止していた。

　みなが落ち着きを失わずに声を上げていた。一人だけ少し興奮した様子の若者を見かけたが、すぐに中年の男性が声をかけ、なだめながら彼をデモの外に連れ出していた。SNSのビデオ通話でその場にいない家族や友人とつないで状況を伝えている若者たちもいた。

　いつ何時、軍が踏み込んでくるかもしれない、という緊張はあったが、そんな自然体の彼らとその場にいることには何らの躊躇も感じなかった。そればかりか、彼らに共感し、その場にともに留まりたい思いに駆られたのである。

さいごに

　民主主義を勝ち取ってきた人々の、実に自然体の抵抗であった。人々の手で、民主主義や人権が守られたのである。

　日本では、既に今回の出来事を受け、日韓関係を「改善」した尹氏が退陣し「反日」の大統領に代わるのでは、などと尹氏の退陣やそれに伴う韓国の政権交代を見据えた否定的な声も出てきている。しかし、隣の韓国が軍隊で民意を屈服させる国になれば日本への影響は計り知れない。

　日本はかつて朝鮮半島を植民地化したが、その後、敗戦。その空白に米軍とソ連軍が進駐し朝鮮は南北に分断され、韓国でも軍事政権が続いた。今日まで韓国は、日本の占領や続く軍事政権などに抵抗し続けてきたのである。自らの手で民主主義を守る韓国の人々に心からの敬意を表しつつ、闘わねばならない状況を作り出した責任の一端が日本にあることにも思いを至らせなければならない。

　今日も韓国では、多くの人が街に出て声を上げている。
12月7日、弾劾を求めて15万人が国会前に集まった

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尹大統領解任求めゼネスト

韓国　７万人「民主主義守れ」

「しんぶん赤旗」2024年12月8日

　韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル）大統領による突然の「非常戒厳」宣言に対し、民主主義を守るための国民の運動が広がる中、労働組合も闘いを強めています。

　５、６の両日、製造業の労働者らによるゼネストが取り組まれ少なくとも７万人が参加しました。全国金属労組が呼び掛けました。

　同労組が加盟する国際的な製造業労組「インダストリオール」によると、現代自動車や傘下の部品メーカー、韓国ＧＭなどの労働者がシフトあたり２時間のストを実施しました。

　金属労組は、尹氏による「非常戒厳」宣言は、民主主義が一瞬で消され得ることを印象付けたと強調。戒厳下に戻れば労働者が失うものは大きいとして、尹氏を解任し危機を終わらせることが必要だと主張しています。

　金属労組が加盟する中央組織の全国民主労働組合総連盟（民主労総）は４日、尹氏が辞任するまで無期限のゼネストを続けると宣言しており、ストの規模がさらに広がる可能性もあります。

「非人道性」が核兵器廃絶の鍵 国連総会決議

「しんぶん赤旗」主張　2024年12月7日

　「核戦争の瀬戸際」とも言われる危機的状況のもとで、第７９回国連総会は、それを乗り越える希望を示すものとなりました。２日には、核兵器禁止条約への参加を訴える決議を国連加盟国の約３分の２、昨年を上回る１２７カ国の賛成で採択しました。ロシアの核威嚇やアメリカなどの「核抑止力」強化に対し、禁止条約を力にした流れは揺るぎなく発展しています。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞授与の発表をうけて、議論では核兵器の非人道性と破滅的な影響が焦点の一つとなりました。

■被爆者証言が貢献

　メキシコ代表は演説で「被爆者の証言は、最後の核弾頭が廃絶されるまで国連に響き渡らなければならない」と述べました。サンマリノ代表も「被爆者のたゆまぬ努力は、核軍縮と平和への粘り強い取り組みの模範だ」とたたえるなど、人道的な立場から、核兵器廃絶の必要性を強調する発言が相次ぎました。

　総会の第１委員会（軍縮・安全保障）では新たに、核戦争が引き起こす影響を科学的に研究する専門家委員会を設立する決議案が多数の賛成（１４４カ国）で採択されました。核兵器禁止条約を推進してきたアイルランドとニュージーランドが提案したもので、研究結果は２０２７年の総会に報告されます。

　米ソの核軍拡競争が激化していた１９８０年代、核戦争で地球を覆う「核の冬」が出現し人類が絶滅の危機にひんするとの研究が発表され、反核世論を広げる契機にもなりました。気候研究など４０年を経て発展した科学的知見も生かした成果がでれば、核兵器廃絶をめざす流れを後押しするものとなるでしょう。

　核兵器の非人道性を直視すれば、その使用を前提にした「核抑止力」が許されないのは明白です。それだけに核大国の多くは、この決議案に対し、「結果は分かっているので研究は不要」「新しい証拠はない」などと言って、反対（英仏ロ）や棄権（米）をしました。

　総会では、被爆者と核実験被害者への支援をすすめる決議案も１７４カ国の圧倒的多数で採択され、２０２６年に核兵器の人道的影響についての国際会議を開くことが提起されました。

■問われる日本政府

　被爆者や核実験被害者の証言が、核兵器禁止条約を生み出す原動力となりました。日本被団協のノーベル賞の授賞理由も、戦後７９年間、核の使用を抑えてきた「核のタブー」への貢献でした。非人道性の議論の発展は、核兵器に固執する勢力を追いつめ、「核兵器のない世界」へ前進するカギとなっています。

　日本政府が国連総会に提案した決議案も日本被団協のノーベル賞受賞に言及しました。そうであるなら、被爆者の願いに真摯（しんし）に応えるべきです。

　石破茂政権は、来年３月の核兵器禁止条約の締約国会議に、少なくともオブザーバーで参加すべきです。これは、いまや党派を超えた要求となっています。

　来年は被爆・戦後８０年です。唯一の戦争被爆国の政府としての責務をはたすべきときです。アメリカの「核の傘」から脱却し、核兵器禁止条約に参加することを強く求めます。

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日本国憲法前文より

日本國民は、恒久の平󠄁和を念願し、人間相互の關係を支配する崇高な理想を深く自覺するのであつて、平󠄁和を愛する諸國民の公󠄁正と信義に信賴して、われらの安全󠄁と生存を保持しようと決意した。われらは、平󠄁和を維持し、專制と隷從、壓迫󠄁と偏狹を地上から永遠󠄁に除去しようと努めてゐる國際社會において、名譽ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全󠄁世界の國民が、ひとしく恐󠄁怖と缺乏から免かれ、平󠄁和のうちに生存する權利を有することを確認󠄁する。

まさに日本の出番、日本国憲法の出番である。

園のようす。
かなり積もりました。

 

今日いち-2024年11月29日

根雪になるかな⁉️

北原みのり おんなの話はありがたい #折田さん頑張れ！ 「兵庫・齋藤元彦知事問題」のヤバさは現代社会を表象している

AERAdot　2024/11/28

　つばさの党の人たちはまだ塀の中にいるという。

　今年4月、東京15区で行われた衆議院議員の補欠選挙中、他陣営の選挙活動を妨害したとして、「つばさの党」の代表らが5月以降に逮捕・起訴され、半年間にわたって勾留されている。「選挙の自由妨害」を犯した公職選挙法違反の罪に問われている。彼らは、小池百合子都知事が現れたら「おい、嘘つき」と呼びかけ、維新の候補者には「大阪ぶっ壊しておいて今度は東京をぶっ壊すつもりか？」とがなり立て、乙武洋匡さんには「不倫はダメだぜヘイヘイヘイ」とふざけ、百田尚樹さんらの日本保守党には「日本を壊した安倍晋三を崇拝して、保守とか言っちゃってる。頭悪すぎ」と一蹴し、れいわの山本太郎さんに対しては「洗脳をするな！」と叫ぶ……傍から見たら乱暴だが、言っていることは「確かに」と思っちゃったりもしたのであった。でも、そういった「本音」を、思うだけではなく、マイクでがなり立て、大騒ぎし、候補者の演説が聞こえなくなるレベルだと逮捕されるのである。公職選挙法とは、かくも厳しい。民主主義の根幹である選挙を守るために、とてつもなく、厳しい。

　先の兵庫県知事選挙で「（斎藤元彦陣営の選挙の）広報全般を任された」と公開したPR会社の社長の投稿が今、世間を賑わせている。県庁職員が自死した説明責任を問われるも何ら明らかにならず、日本全国から知事としての資質を問われ、失職して孤立無援状態であった斎藤さんが、有権者の心を次第に掴み、「斎藤さん、頑張れ！！！」の熱狂に包まれていく過程には、自身のPR戦略の成果であることが詳細に記されていた。

　社長の投稿には、「SNSを活用して『斎藤知事を応援したい』『兵庫県をよくしたい』という想いをプラットフォーム化し、ムーブメントを起こす！！！  狙い：県民にメッセージを投げかけ、今回の選挙を自分ごと化、さらには応援してもらう」という提案の資料が紹介されている。今回の選挙ではSNSの影響力が大きかったことは、当選後のインタビューで斎藤知事も認めている。それまでメディアで批判される斎藤知事を「ここまでたたかれているのに、なぜ辞めないんだ？」と疑問に思っていた多くの人々が、SNSを通して「斎藤さんはメディアの被害者だったんだ！」と意識が変わっていき、選挙が自分ごとになり、斎藤さんを応援しなければ！ と、積極的に演説に足を運び、選挙を盛り上げていくというムーブメントが生まれたのだ。それはそれは、PR会社としては最高の充足感を味わったことだろう。社長の投稿では「選挙は広報の総合格闘技」という名言が残されている。そこには勝者の酔いを感じる。

　感心する。このPR会社の社長さん、優秀である。自分の仕事に忠実で、クライアントに誠実で、努力を惜しまず、アイデアを形にしていく。ネット戦略に長けたこういうPR会社の社長がいたからこそ、斎藤さんは、1カ月前までは誰も想像していなかった快挙を成し遂げたのであろう……などと、私など、素直に感心してしまいそうなのだが……危ない、危ない。SNSなどの広報をお金を払って依頼することは、そもそも公職選挙法に違反することなのであった。知っていましたか？　たぶん、フツーの人は知らない。その証拠に多くの人が、このPR会社の社長のXやインスタなどに「お疲れ様でした！」といった好意的なメッセージをリプライしている。

　とはいえ……今回のことで明らかになったのは、もしかしたら斎藤さん自身も、公職選挙法、読んでないのではないですか？という大いなる疑問である。読んでいたとしたらすごくヤバく、読まないでやっていたとしてもヤバい。いずれにしても、このような投稿が公開されてしまう超脇甘な背景には、斎藤陣営に、「選挙のルール」の無視／軽視／無知があったということは否めない。今、SNS上では、PR会社の社長が若い女性ということもあり、ミソジニーを交えた批判が飛び交っている。「無能な味方に後ろから刺された斎藤さん」という嘲笑も多く目にする。そして今のところ斎藤さんは、PR会社の社長について「彼女はボランティアの一人」と主張している。先週金曜日にこの件で代理人になった弁護士は、本人が記者会見で認めたように選挙中のことやPR会社社長の投稿を全て把握しているわけではないのに、「（PR会社の社長は）盛っている」と言い切った。SNS上では「籠池される」という言葉も生まれているが、斎藤さん側の言い分が正しいのなら、PR会社の社長は妄想と自己顕示欲が激しいおかしな人……となってしまう。気の毒である。

　それにしても一体……2024年ももう少しで終わるというのに、この半年間、私たちはどれだけ兵庫県知事問題にひきずられているのだろう。そしてなぜ、こんなにも斎藤さんを巡る「物語」は、これほどまでに「現代社会」の上澄みをきれいにすくいとって表象してくれるのだろう。

　テレビや新聞が斎藤さんをたたけばたたくほど、「斎藤さんが被害者になっていく」方程式。「何が真実かは本当にはわからない＝報道は事実ではない」という社会的な空気。今回初めて政治に興味関心を持った（とご本人が記している）高学歴で優秀なPR会社の若い経営者が、政治的な信念ではなく、仕事として広報を引き受ける（とご本人が記している）ことへの軽々しさ。そして選挙のプロであるべき人たちが、ルールを知らずに闘っているらしいこと……そのくらいに、私たちの社会を動かしているのが「よくわからない空気」のようなものであること。

　ここまで書いた段階で、斎藤さんの記者会見を見た。記者たちはかなり斎藤さんを追いつめる質問をしていたが、斎藤さんは全ての質問にAIのように「代理人弁護士に一任している」だけを繰り返した。「知事にしか、答えられない質問だから聞く、今、どう思うか？」とった質問にも明解に答えられず、「公職選挙法に違反していないと思う根拠はなにか」という質問にも歯切れがとても悪かった。つまりは、「自分が公職選挙法に違反している認識はないから違反していない」とつぶやき続けているような記者会見だった。

　斎藤さんの目は、少しだけ、私には怖い。目がほとんど動かず、人と目をあわせている感じがなく、どんな質問にも同じ声のトーンで答える。何を考えているのかが全くつかめないのに、「高校生からやめないでという手紙が来た」という「感動話」を淡々と語る。今、どういう状況にご自身がいるのかわかっているのだろうか。

　今、斎藤さんが語るべきは、「本当のこと」だ。「言えないこと」が積み重なり、「推測すること」が積み重なり、「何が事実かわからない」空気のなかで、政治家に求められるのは、嘘をつかず、責任を果たし、懐の深さを見せ、感情を出し、人々に本当の言葉を届ける人だ。斎藤さんの心のない、責任のない、意味のない記者会見を聞いて強くそう思う。そして全方向で叩かれているPR会社社長の折田楓さん、怖いかもしれないけれど、本当のことを堂々と言ってほしい。＃折田さん頑張れ！　である。

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なんともいやはや！！

園のようす。

明朝から雪の予報。
これが根雪になるかもしれない。
最後の収穫、小さなサイズの赤大根、ウサギにおおかた掘られ、残った小さな人参。
菊芋は全部掘らずバケツ1杯だけ収穫。
あと残るは雪囲いとネズミ対策の茎に網を張る仕事。

菊芋