介護崩壊の実態迫る

いま「赤旗」を　注目の紙面

「しんぶん赤旗」2025年1月31日

　「訪問介護“空白”加速」（１月１０日付）と報じた本紙記事が衝撃を広げています。自公政権が昨年４月に訪問介護の基本報酬を引き下げて以降、昨年下半期の半年間で、訪問介護事業所がない自治体が１０町村増え１０７自治体になったことをスクープした記事です。

　日本共産党青森県東青地区委員長のさいとうみおさんは、「今日はこの新聞を持って市内の事業所をいくつか回りました。『残念だけど、わが社、訪問介護やめました。あんたらの言う通りだよ』」とＳＮＳに投稿し、５９万件の閲覧がありました。

　編集局には社会保障の運動団体やメディアから情報提供の要請が相次いでいます。

　訪問介護事業所ゼロの自治体数の集計には、厚生労働省が年２回公表するデジタルデータを活用しています。どのメディアも入手可能ですが「赤旗」は、介護崩壊の“証拠”を明らかにできると重視し、分析してきました。「しんぶん赤旗」日曜版２０２４年８月１１・１８日合併号では、昨年６月末時点の状況を特集しました。今回は新しいデータが公表された翌日に分析を終え、結果を報じました。

　「しんぶん赤旗」は、政府が昨年１月に、訪問介護報酬引き下げを打ち出すと即座に問題点を指摘。実施後はそれが介護崩壊につながることを告発し、撤回を求めて報道を続けてきました。

　１月７日付では「報酬引き下げで危機　新潟・村上市　減収さかのぼって支援」と、報酬引き下げによる事業所の減収を独自に補助する新潟県村上市の取り組みを報じました。同記事は「赤旗」のＨＰで公開されると、数日で６３００件近いアクセス数を記録しています。

　東京大学名誉教授の上野千鶴子さんは、ＳＮＳで同記事を引用し、「これに追随するマスコミ報道がない」と投稿しました。上野さんは各種シンポジウムなどで介護保険問題にかかわる本紙記事を引用。「介護保険の改悪を一貫してブレずに追ってくれているのは『赤旗』さんぐらい」などとエールを送っています。

 

いま「赤旗」を　１９２８・２・１～創刊９７周年

元外務省国際情報局長　孫崎享さん

2025年1月28日

民主主義支える言論

　自由主義、民主主義の土台は報道がしっかりしていることです。日本社会ではこの１０年ほどの間に報道の自主性が大きく崩れてきました。安倍、菅政権は政権の意向に反する人たちに露骨な圧力を加え、個人が排除されるだけでなくメディア自体にも大変な圧力が来る。経営状況が苦しくなることも加わって、メディアは独立性を失い、ますます自民党の広報機関になってしまっています。

　そのもとで政治のあり方が非常にゆがんでいます。原発推進、基地問題をはじめ米国との軍事協力、格差社会の拡大など、大きな問題が存在していればいるほど、政権に都合の悪い報道をさせない圧力が強くなってきました。報道の役割が失われる状況です。

　その中で「赤旗」は、裏金問題をはじめ自主的な調査報道で政治のゆがみをあぶりだし、具体的成果をあげています。いつの時代にもまして「赤旗」の役割が大きくなっています。その「赤旗」が発行の苦境にあると聞きました。民主主義を支える自由な言論空間を維持するためにも「赤旗」をぜひ守っていただきたい。

 

いま「赤旗」を　１９２８・２・１～創刊９７周年

東京大学大学院教授　本田由紀さん

2025年1月29日

重要なデータソース

　「赤旗」のすごさは独自の取材力と問題を暴き出す鋭い視点にあります。日本になくてはならない強力なメディアです。

　「裏金」問題に象徴されるそのすごい取材力は、「赤旗」発で日本の政治全体を揺るがすような告発をしています。

　Ｘ（旧ツイッター）を見ると、「赤旗」の重要でインパクトのある記事に多く出合います。現在進行中の東京都議会の自民党会派の「都議会自民党」がパーティー券収入の“中抜き”を指示していたと党都議団が暴露した記事もその一つです。

　３年前、日本共産党の志位和夫委員長（当時）との新春対談に出させてもらいました。志位さんが国際関係について非常に熱く語っていたことが印象に残りました。

　共産党自身が教育に関心を持つ党で、「赤旗」が教育関係の記者会見やシンポジウムなどを取材して記事にしてくれているのも頼もしいです。「赤旗」は私の仕事の重要なデータソースでもあります。

 

いま「赤旗」を　１９２８・２・１～創刊９７周年

法政大学名誉教授・前総長　田中優子さん

2025年1月31日

新聞の信頼引っ張れ

　戦後日本の自民党一強政治は、その裏側に何が潜んでいるかわからないまま、続いてきた。しかしその壁も崩れ始めている。誰かが、壁に穴をあけたからだ。

　その誰かとは「赤旗」の記者たちだった。パーティー券、余剰金等々の不記載を綿密に調べ、２０２２年に「赤旗」がスクープした。その時、他の報道機関は取り上げなかった。特捜部が動いたことで、１年以上たって大手メディアがようやく報道を始めた。これは刑事告発がなされた結果だったが、しかし「赤旗」の調査報道がなければ、そもそも告発もできなかったのである。

　さまざまな問題が、大手報道機関が取り上げないことで隠されてきた。今はＹｏｕＴｕｂｅにも優れた報道機関が生まれている。しかしまだまだ玉石混交だから、どの情報を信頼するか、というアンケートではやはり新聞が筆頭にくるそうだ。新聞はどこも購買数が落ちていて、テレビの視聴率も落ちている。「信頼できるメディア」が、大手以外の新聞や、テレビ以外のインターネット・チャンネルになっていく可能性は大いにある。

　「どの新聞が信頼できるか?」と問われたら、私は「赤旗」と答える。これからも新聞の信頼を引っ張っていくことが、「赤旗」の役割であり、存在理由だと思う。(寄稿)

---

「赤旗」が発行の苦境にある。
迷える国民の「北斗七星」であるこの新聞を潰すわけにはいかない。
「闇」は一層深く、強くなるでしょう。
皆さんのご支援をお願いいたします。
日刊紙・WEB版　　　￥3,497（税込み）
日曜版　　　　　　　￥990（税込み）

雨宮処凛がゆく！ 「楽しい日本」への大きな違和感。

 マガジン9　2025年1月29日

     https://maga9.jp/250129-1/

 

　「楽しい日本を目指していきたい」

1月24日、施政方針演説で石破総理が語った言葉だ。

　その翌日、毎週土曜日に東京都庁の下で「もやい」と「新宿ごはんプラス」によって開催されている食品配布には、食料を求めて828人が並んだ。

　コロナ前は50〜60人だった場だが、コロナ禍を受けて「一食分でも節約したい」と並ぶ人は増え続け、この日、過去最多を更新したのだ。

　困窮者支援の現場にいると、「楽しい日本」という言葉は随分と無神経なものに聞こえる。以下のような悲鳴を、相談会などをするたび耳にするからだ。

　「仕事をクビになり、給与の残りで生活している。食べるものにも困っている」（60代女性、単身）

　「無職。ネットカフェ等で暮らしている。頸椎症性脊髄症を発症し、両手のしびれ、足のふらつき、失禁などの症状がある。安定した住まいを確保したい」（50代男性）

　「失業中で一年くらいまともに食べていない。保険証もなく病院にも行けない。現金がなく食べ物に困っている」（50代男性）

　この30年間、日本は先進国で唯一賃金が上がらなかった国である。そこに5年前、コロナ禍が直撃。この3年間はそこに物価高騰が加わる「三重苦」。そんな中、庶民の暮らしは限界に達しているというのが私の実感だ。

　電話相談のたびに、「とにかく一万円でもいいから給付金がほしい」「なぜ国は物価高対策をしないのか」「自民党は底辺の人の暮らしをまったくわかっていない」「消費税引き下げや現金給付などの対策を今すぐにしてほしい」という嘆きの声が寄せられる。

　昨年夏に発表された国民生活基礎調査によると、生活が苦しいと回答したのは約6割。

　また、日銀が1月17日に発表した生活意識アンケートによると、1年前と比べて暮らしに「ゆとりがなくなってきた」と回答した人は57.1％。その理由が「物価が上がったから」と答えたのは89.7％だったという（複数回答）。

　そこに「一人ひとりが主導する『楽しい日本』」と言われても。

　「楽しい日本」について、石破総理は「すべての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦し、『今日より明日はよくなる』と実感できる。多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていける。そうした活力ある国家」と語っている。

　が、「豊か」だった日本を30年かけて貧しくし、国力を奪い、未来の見えない不安定な働き方を激増させて少子化を推し進めたのが自民党政権であることについてはどう考えているのだろう？　その果てに、「今日より明日は悪くなる」という空気がこの国には蔓延していることを知らないとでも言うのだろうか？

　ここにそれを証明するような数字がある。

　日本財団による、6カ国（日本、アメリカ、イギリス、中国、韓国、インド）の18歳への意識調査だ（2024年）。

　それによると、「自分の国の将来」について「良くなる」と答えた日本の18歳はわずか15.3％。中国の18歳は85.0％が、インドの18歳は78.3％が「良くなる」と答えているのにぶっちぎりで最下位だ。諸外国と比較しても相当な悲観ぶりである。この国の18歳が見ている日本と、67歳の石破総理が見ている日本はずいぶん違うようである。

　さて、施政方針演説では「地方創生」にも触れられた。石破総理は「地方創生2.0」とブチ上げ、「これを『令和の日本列島改造論』として強力に進める」と自信満々だ。

　そうして「若者や女性にも選ばれる地方」などと述べるが、まずはここまで地方を衰退させるような政策を自民党政権が進めてきたことについてはどう思っているのだろう。

　それだけではない。演説ではNISAやiDeCoなどの名前も出し、「資産運用立国の取り組みを強化する」と主張。なんか国が投資とか勧め出すのって、いかにも「末期」って感じがするからやめたほうがいい気がするんだけどどうだろうか。

　施政方針演説の中でもブッたまげたのが「闇バイト」や「匿名・流動型犯罪」への対策について触れた部分だ。

　「仮装身分捜査により検挙を徹底する。『闇バイト』の求人情報の削除の促進、SNS等での若者向けの注意喚起、防犯カメラの整備の支援等を進める」と「対策」を語るが、闇バイトが蔓延するもっとも大きな理由は「貧困」ではないだろうか。

　働いても生活できない、マトモな賃金の仕事がない、あるいは失業してもセーフティネットになかなかひっかかれないなど、この社会が30年かけて傷んできた結果のひとつが「闇バイト」の蔓延に私には思える。また、闇バイトなどよりずっと多いのが、全国のコンビニやスーパーで起きている、おにぎりひとつが買えずに万引きして逮捕されるような事件だ。逮捕されているのは高齢者やロスジェネ、若者など全世代。こんな悲しい事件の頻発は、20年前には決してなかったものだ。

　そんな中、もっとも早く闇バイトを根絶する方法は、この国の経済が立て直されることだろう。

　しかし、それをやらずに「仮装身分捜査」や「防犯カメラの整備」とは、どうしても「小手先」に思えてしまう。

　というか、自民党政権はこの30年、ずーっとそんなことばかりしてきたように思うのだ。例えば火事そのものを鎮火しようとしたり火事を起こさないようにしようとはせず、「どの消火器を使おうか」みたいな議論ばかり。

　少子化対策だって、安定雇用を増やせばかなりの部分が解決するのに決してそこには踏み込まなかった。ロスジェネに関しても、20年以上放置したところでやっと「人生再設計第一世代」と名付けて正社員化とブチ上げても、もうその時点で手遅れ。常に小手先で後手後手で、抜本的な解決策には手をつけず、やってる振りをしてきた。

　そういうことを繰り返して、取り返しがつかないところに来たのが今の日本ではないのだろうか。

　と、そんなことを「楽しい日本」という言葉を聞いて考えたのだった。

　おそらく、ほとんどの人が望んでいるのは「楽しい日本」より「安心して生活できる日本」「老後の心配をこれほどしなくていい日本」「未来が今より明るく思える日本」ではないだろうか。

　しかし、その辺、石破総理って全然見えてないんだろうな……。だって今、「楽しい日本」って選んでしまうセンスの持ち主だもんな……と遠い目になっている。

---

朝玄関の戸を開けると、車が半分埋まっている。
これはひどいなと思いながら除雪作業開始。
しかしそれほど積もっているわけではなく、22，3ｃｍ程度。
どうやら車周りに吹き溜まったようだ。
温度計を見ると0.1℃、プラス氣温だ。

教員不足に背 定数９０００人減 2025年度予算案 １３年度以降の定数減 計４万人に迫る

「しんぶん赤旗」2025年1月29日

　公立学校の教員の長時間労働が問題となるなか、石破茂政権は現場が最も強く求めている教職員定数の拡充に背を向け、２０２５年度予算案に９０００人近い削減を盛り込みました。自公が政権に復帰して予算を編成しだした１３年度以降の定数減は計４万人に迫ります。

　公立小中学校の教員の１日の労働時間は２２年の文科省調査で平均約１１時間半（持ち帰り残業含む）。長時間労働は教員の健康を脅かし、教員のなり手不足にも拍車をかけています。

　ところが、石破政権は２５年度予算案に、少子化を口実とした「自然減」で５６３８人減、学校統廃合で１７６０人減など大幅な定数減を盛り込んでいます。

　さらに「特例定員」の廃止分４３３１人減を加えると定数減の合計は１万４５８４人に達します。特例定員は、公務員の定年引き上げに対応するため単年度限りで特別に手当てされる定員で、増えた翌年度は同数の定員が減らされます。

　文科省は、特例定員で定数がかさ上げされた２４年度は特例定員を定数増に含め「１３年ぶりの定数純増」と宣伝したのに、２５年度は特例定員の廃止分を定数減に含めない姑息（こそく）なことをしています。

　一方、文科省が２５年度予算案の概算要求で当初求めていた７６５３人の定数改善は、財務省との折衝で５８２７人に圧縮。その結果、定数改善と定数減の差し引きでは８７５７人の大幅減となっています。

---

国を創る教育をいつまでないがしろにするのか？
「国防」を言うなら、まず「教育」でしょう。
武器に費やすお金を人に廻してほしいのだ。
「裏金」も改善の模様なし。
自公政権に早いところNO！を。

昼までは比較的良い天氣。
今は雪が降っています。
予報では2月1日まで降り続く模様。
また雪かき再開でしょう。

アウシュビッツ解放８０年 ジェノサイドは今日の問題だ

「しんぶん赤旗」主張　2025年1月27日

　きょうは、ナチス・ドイツのアウシュビッツ強制収容所が１９４５年１月２７日、解放されて８０年です。

    ナチス・ドイツは、ホロコーストとして知られるように、ユダヤ民族の絶滅をはかりました。強制収容所に送り、強制労働、生体実験、銃殺など残虐のかぎりを尽くし、ガス室による大量虐殺をおこないました。

　犠牲になったユダヤ人は６００万人以上で、アウシュビッツでは１００万人以上が殺されました。また多くのロマ人（ジプシー）、同性愛者、障害者、ソ連軍捕虜も殺されました。

■ガザでの集団殺害

　国際社会はこの「忌まわしい苦悩から人類を解放するためには、国際協力が必要」（前文）として１９４８年、国連総会で全会一致で、ジェノサイド（集団殺害）条約を締結しました。国連総会で採択された初めての人権条約です。

　条約は「国民的、民族的、人種的又は宗教的な集団」を破壊するための構成員の殺害、危害、生活の破壊などを犯罪とし、防止し、処罰することを決めました。

　しかし、ジェノサイドはいまなお国際社会が直面する深刻な問題です。ガザの事態がジェノサイドであることは、世界が目撃してきたことです。国際司法裁判所（ＩＣＪ）は２０２４年１月、ジェノサイド条約が禁じた行為を防止するため「あらゆる措置」を取るようイスラエルに命じました。国連特別委は同年１１月、同国の戦争行為を「ジェノサイドの特徴と一致している」と結論づけました。

　『アンネの日記』で知られるアンネ・フランクもアウシュビッツに送られた一人です。彼女は、誰がユダヤ人を他の民族と区別させるようにしたのかと問い、忌まわしい戦争が終わったとき、「ユダヤ人ではなく、一個の人間となれる日がくるはず」「(そのときには)人類のために働いてみせます」と書きました。イスラエルはこの言葉を受け止めるべきではないでしょうか。

　イスラエルとハマスの停戦が１９日、ようやく合意されました。ガザでのジェノサイドを防ぐために、恒久的停戦と人質全員の解放を確実なものにし、ガザを復興することが必要です。さらに根本的には、国連決議が示すように、(1)イスラエルの占領地からの撤退(2)パレスチナ自決権の実現(3)両者の相互承認・共存へすすまなければなりません。

■日本は条約批准を

　国連は、１月２７日を「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」としています。昨年、ガザの事態を受け、グテレス事務総長は「今日、憎悪が憂慮すべき速度で拡散している」と警告し「すべての人々の人権と尊厳のために、声を上げよう」とよびかけました。

　ジェノサイドを起こさせないために、すべての国家はもちろん、市民社会が国連憲章、国際法を順守し、対立と分断でなく対話と包摂をすすめること、そして目の前で起きている戦火や貧困、人権を蹂躙（じゅうりん）する出来事を見逃さず、声をあげる勇気が求められます。

　ジェノサイド条約には現在、１５３カ国が参加していますが、日本は批准していません。国際刑事裁判所(ＩＣＣ)の赤根智子所長は「国際的に見て恥ずかしい」と語っています。日本政府は参加を急ぐべきです。

---

裏金や
楽しい日本
自民党

Ｎ党から
国民守る
NHKになれや

今日も割といい天氣
そろそろ2週間天気予報には⛄マークがつき始めました。
明日はまた札幌です。

石破首相の施政方針 「楽しい」どころか苦しみ増す

「しんぶん赤旗」主張　2025年1月25日

　「楽しい」どころか逆に、苦しみと危険を増すだけです。

　石破茂首相が国会で、今年１年間に取り組む経済、外交・安全保障などの重点課題や政治姿勢を示す施政方針演説を行いました。「楽しい日本」を目指すというスローガンを掲げたものの、その中身は旧態依然の自民党政治そのものでした。

■暮らしの安心に背

　石破氏は、「楽しい日本」とはまず「すべての人が安心と安全を感じ」ることだと言います。

　自民党政治のもと、３０年にも及ぶ経済の停滞と衰退、暮らしの困難が続いています。さらに物価高騰が襲いかかり、暮らしの安心は、最重要の課題です。

　石破氏は「物価上昇に負けない賃上げ」を主張します。しかしやろうとしているのは、企業の生産性向上への支援などこれまで成果の上がらなかった施策ばかりです。大幅な賃上げには、空前の利益を上げている大企業の内部留保を賃金や中小企業への直接支援に回すことが不可欠ですが、それには指一本触れません。

　暮らしの安心には、生活のために最低限必要なお金には税金をかけないことも大切です。この原則に立って課税最低限の引き上げをはじめ、消費税の廃止を目指した緊急減税に踏み出すべきです。

　低年金や介護体制の崩壊などのなか、社会保障の拡充も必須です。しかし、石破氏は、社会保障削減計画である「改革工程」を着実に進めると言います。あまりに冷たい態度です。

　「政治改革」の核心である裏金問題の真相解明にも、企業・団体献金の禁止にも言及しません。

　石破氏が大企業の内部留保や消費税に切り込めないのは「企業献金と一体の財界中心政治」にどっぷりとつかっているからです。

■ミサイル攻撃想定

　さらに国民の安心・安全の大前提は、戦争の心配のない、核兵器のない世界をつくることです。

　日本被団協のノーベル平和賞受賞は、核兵器廃絶を求める世界の流れへのいっそうの励ましとなっています。しかし、石破氏は核兵器廃絶の課題には一言も触れません。

　トランプ米政権によるさらなる大軍拡への圧力が強まろうとしているもと、日本が「応分の役割を果たさなければならない」と米国言いなりの姿勢を示し、「日米同盟をさらなる高みに引き上げる」と述べました。日米軍事同盟絶対の立場から、国民を戦争の危険にさらす歯止めなき大軍拡に乗り出すことは許されません。

　石破氏は、他国からのミサイル攻撃などを想定したシェルターの早急な確保も表明しました。これを「国民の安心・安全」のためと言うのは、まさに本末転倒です。

　石破氏は、「楽しい日本」とは「多様な価値観を持つ一人一人が互いに尊重し合い、自己実現を図っていける」ことだとも言いました。ではなぜ、施政方針で選択的夫婦別姓や同性婚の問題を避けて通るのか。

　日本共産党は、国民の暮らし最優先、日本の独立・平和のため、財界・大企業の利益最優先、日米軍事同盟絶対の自民党政治のゆがみを正すことに全力を尽くします。

---

今日も春の陽氣です。
畑へ行くときに通る農家？で、昨日納屋の雪降ろしをしていて下にいた奥さんが生き埋めになり、すぐに掘り出されたそうですが、今日になって亡くなられたそうです。このような暖氣の中ではするべきではありません。

枝に積もった雪を降ろしています。ビフォーアフター

畑の雪も例年の半分。

 

「2月26日までに関東でM5.5±0.5の地震の可能性」的中率70％超の研究チームの見解

MAG2ニュース　2025.01.24
 

　by JESEA（地震科学探査機構）『週刊ＭＥＧＡ地震予測』

　

「関東地方でM5.5±0.5の地震が2月26日までに起こる可能性があります」

そう話すのは、東大名誉教授・村井俊治を中心に10年以上にわたり地震の前兆や危険エリアを配信してきた地震予測メルマガ『週刊MEGA地震予測』。

的中率70％超のピンポイント予測で、昨年の日向灘の大地震や先日の会津地震も事前に捉えて配信していたというこのメルマガから、2月26日までに地震が起こる可能性のある地域やその詳細な概況を今回特別にご紹介します。

2023年の的中率は77.8％

「ピンポイント予測」は2022年は21件予測して15件が的中（71.4％）、2023年は18件予測して14件が的中（77.8％）という非常に高い精度での地震予測に成功。2024年3月21日に発生した、茨城県南部を震源とする最大震度5弱、マグニチュード5.3の地震の予測にも成功しています。

2024年8月8日 日向灘M7.1地震の前兆も捉え、メルマガで発信

昨年8月8日の夕方に日向灘を震源とするマグニチュード7.1の大地震が発生し、気象庁は新たな大規模地震発生の可能性が相対的に高まったとして、「南海トラフ地震臨時情報」を発表。幸いなことに大きな人的被害などは出なかったものの、実は今回起きた日向灘での地震の前兆をメルマガ『週刊MEGA地震予測』において事前に予測して配信していました。

「日本列島は近年、全国的に地盤が沈んでいる傾向ですが、日向灘で地震が起きた直前には“週間高さ変動”において大きな沈降を示す地点が、九州地方に集中していたのです」（株式会社地震科学探査機構 代表取締役/CEO 橘田寿宏さん・以下同）

日本全国に約1300箇所ある電子基準点から寄せられる地表の位置変化のデータを、総合的に分析し地震予測を行っている『週刊MEGA地震予測』。地表は上下左右に動くため、水平移動にくわえて高低差の変化も現れるわけだが、今回のケースでは、わずか1週間の間で高低差4㎝以上といった大きな“沈降”が現れる地点が、宮崎県をはじめとした九州南部エリアで続出したとのこと。

日向灘の大地震発生の前日である8月7日のメルマガ『週刊MEGA地震予測』に掲載された九州地方の隆起沈降図。全体が真っ青（沈降）になっていることがわかる

2025年1月21日 福島県会津M5.2の地震も捉え、メルマガで発信

先日1月23日2時49分ごろ福島県会津で起きたM5.2の地震の前兆も、その前日に配信した1月22日号メルマガ『週刊MEGA地震予測』において事前に予測していました。

ピンポイント予測のエリア内で最大震度5弱の地震が起きたとはいえ、まだ地震が起きる可能性はあります。引き続き注意が必要です。

関東地方は2/26までにM5.5±0.5？

的中率70％を超える「ピンポイント予測」ですが、関東地方で新たな前兆現象が現れたそうです。発出されたのは、こちら。

関東地方でM5.5±0.5の地震が2月26日までに起こる可能性があります。

千葉県南東沖を震源とする震度3の地震が起きました。茨城県北部、茨城県沖、山梨県中・西部で小地震が起きています。隆起沈降（2022年起点）は隆起と沈降が混在していますが隆起が優勢です。ここ1週間は概ね隆起が優勢です。千葉県の「富里」周辺は大きく沈降しています。沈降エリアの周辺は不安定です。水平変動はほぼ静穏です。

そのほか、2024年1月24日時点でピンポイント予測が発出されているのは、「中部地方・紀伊半島で2月12日までにM5.5±0.5の地震」。当てはまる地域にお住まいの方は、どうか警戒を怠らないでください。

「いつか」に備えて

地震を予測し、提供する理由について、村井教授はこう語ります。

「地震予測の世界はまだ発展途上ですから、予測が外れてご迷惑をかけてしまうこともあるかもしれません。しかし“異常を公表するも外れる”のと、“異常を公表せずに被害者が出てしまう”のとでは、後者のほうが罪深い行為だと思うのです。予測が当たる、当たらないといった声に惑わされることなく、もし異常を見つけたら恐れずに“異常である”と発信する姿勢を貫いていきたいと思っています」

巨大地震は、いつか起こります。1年以内、1カ月以内、1週間以内…もしかしたら今日かもしれません。「いつか」に備えるために、ぜひ『週刊MEGA地震予測』（￥380/月（税込）初月無料　毎週水曜日発行予定）をご覧ください。

 

東京大学名誉教授・村井俊治とは？

村井俊治東大名誉教授

村井俊治氏は測量工学と空間情報工学の分野で世界的に認められた研究者であり、1983年に東京大学教授に就任し、国際写真測量・リモートセンシング学会の会長を歴任。村井俊治・東京大学名誉教授は、もとは地震学の専門家ではなく、「測量工学」の研究者でした。村井教授は、専門の測量工学が地震予測に応用できるのではないかと考え、測量工学的アプローチによる「地震予測」をスタート。2011年に発生した東日本大震災の前兆も予測していたものの、データの提供企業と守秘義務契約を結んでいた関係でその事実を情報発信することができなかったことに後悔し、「地震を予測して、ひとりでも多くの人の命を救いたい」との思いで、地震予測に挑戦している。

---

「プレビュー」がなくなるととても不便ですね。
どんな風に構成されているのかわからず、復活してもらいたいです。

冬は無くなったのでしょうか?
すでに春の陽氣です。

枝が雪の重みでかなり折れています。

中居氏の疑惑めぐりフジテレビ

性的接触の強要　常態化か

「しんぶん赤旗」2025年1月24日

背景に業界の“接待文化”・幹部の特権意識？

　芸能活動の引退を表明した中居正広氏の女性に対する性加害疑惑にフジテレビ幹部の関与が疑われています。同局の港浩一社長会見（１７日）を受け、大手スポンサーは一斉に同社番組へのＣＭ差し止めなどを発表。性暴力に対する企業倫理や組織の在り方に大きな批判が起きています。(日隈広志)

　『週刊文春』は昨年１２月、２０２３年６月に芸能関係の女性が中居氏と懇意のフジ幹部から誘われた会食で中居氏と２人きりにされ、「意に沿わない性的行為」を受けたと報じました。

　これを受けフジは昨年１２月に声明で「当該社員は会の設定を含め一切関与していません」と表明しました。

　一方、中居氏は今月９日付の声明で「トラブルがあったことは事実」と認めました。

　フジの港社長は１７日の会見で、発生直後から問題を把握しながら、女性の「心身の回復」「プライバシー保護」を優先したなどとして、中居氏への「正式な聞き取りを含めた調査」をしていなかったと明らかにしました。また、外部の弁護士らを含めた「調査委員会」を設置すると発表。同局幹部の関与については詳細な情報を求める記者団に対して調査を理由に回答を拒否しました。

■新たな告発も

　『文春』（１月１６日号）では、新たにフジの女性アナウンサーが仮名で、同局幹部が設けた会食での男性タレントからの性被害を訴えました。

　タレントの青木歌音氏は２０日に動画配信サイトで、自身がフジ系企業のアナウンサーだった２０１０年代にフジ幹部から飲み会などの場で繰り返し性被害を受けていたと告発。フジの番組制作関係者の間ではセクシュアルハラスメントが「普通だった」と語りました。

　『文春』は、これらの問題の背後に、女性アナウンサーを大手芸能事務所などへの「接待要員」にした仕組みがあると主張。港社長が常務時代につくったとしています。

　会見で、フジ社員が女性とタレントを２人きりにして性的接触をさせることが常態化していたのかとの質問に港社長は「なかったと信じたい」と述べるにとどめました。

　２０日までにフジへのＣＭ見合わせを発表した企業は７５社を超えました。２２日までにテレビ朝日、ＴＢＳ、日本テレビ、テレビ東京の主要４局は取引先などとの間での「不適切な行為」に関する調査の結果や実施を発表しています。

　一般社団法人社会調査支援機構チキラボ（荻上チキ所長）の調査によると、芸能・メディア関係の２５５人のうち２２・７％にあたる５８人が「性的接待を要求された経験がある」と回答（２４年２月公表、グラフ）。同質問の自由記述欄には「プロデューサー・ディレクター・マネージャーからホテルに行こうと言われる」（３０代女性）、「他テレビ局の女性社員が広告代理店の年配既婚男性社員からキスを迫られ、身体を触られるなどの被害にあっていた」（３０代女性）などの実態が数多く寄せられています。

■ようやく認識

　「ビジネスと人権」に詳しい伊藤和子弁護士は、「性的接待」は「断れば仕事を奪われるという地位関係や権力勾配に乗じた性暴力」だと指摘。繰り返し被害が告発されながら不問にされてきたとして、今回の各企業の反応について「旧ジャニーズ事務所問題や『＃ＭｅＴｏｏ』運動で被害者が声をあげてきました。やっと、日本企業が性暴力を“重大な問題”と認識するようになってきたのではないか」と話します。

　一方、フジの被害者への対応をめぐっては、「不明な点が多い」とした上で、仮に被害者女性が従業員だった場合、フジは男女雇用機会均等法(１１条)の措置義務違反になる可能性があると指摘。「事業主には、調査によって事態を正確に把握し、セクシュアルハラスメントの被害者が働き続けられる環境を整えることが義務付けられています。中居氏に調査をしないのは、被害者軽視だとみなされても仕方がなく、被害者のプライバシーを理由にするなど本末転倒です」

　また、同社の「調査委員会」が、日本弁護士連合会が策定したガイドラインに基づく「第三者委員会」でないことは「重大」だとも指摘。「調査に責任を持つ企業側の公正性と透明性の担保は、『ビジネスと人権』の基本です」

　フジは２３日、「第三者委員会」の設置を表明しました。

■使命を捨てる

　フジは会見時に「ラジオ・テレビ記者会」加盟以外のメディアの質問を禁じ、映像の撮影や中継を認めませんでした。

　これに対し、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は２１日に抗議声明で「権力の監視を担う報道機関として使命や責任を放棄したに等しい」と批判しました。

　元新聞労連委員長で新聞記者の南彰氏が呼び掛けた、フジに再会見を求める署名は２３日までに約５万人になりました。２４日にフジに提出するとしています。

　『放送レポート』の岩崎貞明編集長は、メディアの在り方が問われていると強調します。大手テレビ局は世論形成に影響力を与え、強大な権力を振るってきたとして「フジ幹部の中で、何をしても問題にならないという特権意識があるのではないか」と指摘します。

　民放労連の調査（２３年公表）によると、全国の民放テレビ局・ラジオ局の役員に占める女性の割合はわずか３％です。岩崎氏はメディア分野のジェンダー平等が早急に必要だと言います。「権力を持つ男性多数の状況が、女性アナウンサーらを『献上品』などと物のように扱う女性蔑視を生んでいるのではないでしょうか」

ガザ停戦からわずか２日 イスラエル軍西岸攻撃 ９人死亡

「しんぶん赤旗」2025年1月23日

人権団体など批判

　【カイロ＝秋山豊】イスラエルのネタニヤフ首相は２１日の声明で、占領地パレスチナ自治区ヨルダン川西岸北部のジェニンで大規模な軍事作戦を開始したと発表しました。パレスチナ通信によれば少なくともパレスチナ人９人が殺され、３５人が負傷しました。１９日にガザでの停戦合意が発効してわずか２日で、西岸での暴力を激化させています。

　パレスチナ自治政府のムスタファ首相は、イスラエルによる違法な占領措置を阻止する緊急行動と圧力が必要だと各国に訴えていると述べました。

　イスラエルの人権団体ベツェレムは声明を出し、ガザでの停戦合意発効後、イスラエルは西岸のパレスチナ人への暴力を激化させているとして「これでは停戦と呼べない」と批判しました。

　ネタニヤフ氏は、ガザと西岸、レバノン、シリア、イエメンを挙げて「イランの枢軸に対して断固とした行動を取っている」と一連の攻撃を正当化しました。ジェニンの難民キャンプは、イランの支援を受けているイスラム組織ハマスや「イスラム聖戦」が拠点化し、イスラエルはこれまでも急襲作戦を展開。ハマスは２１日、西岸のパレスチナ人にイスラエルとの戦闘を激化するよう呼びかけました。

　トランプ米大統領は２０日、西岸でパレスチナ人を攻撃したユダヤ人入植者に対する制裁を解除する大統領令に署名。同日、西岸では入植者がパレスチナ人を攻撃し、その車を破壊して建物に火をつけるなど、米新政権の動きが現地情勢を悪化させています。

⁂　　　　　⁂　　　　　⁂

トランプ氏　大量の大統領令署名　命・地球守る責任放棄

米パリ協定離脱　自然保護団体批判

「しんぶん赤旗」2025年1月23日

活動家　危機打開へ決意新た

　トランプ米大統領が就任初日の２０日、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱する大統領令に署名するなど、気候危機解決に逆行する構えを鮮明にしたことに対し、米国内外の自然保護団体や気候活動家からは強い批判の声が上がっています。（ワシントン＝洞口昇幸）

　米国の代表的な自然保護団体シエラクラブは同日の声明で、温室効果ガスの最大排出国の一つである米国には、排出量削減の模範を示す責任と、気候危機を回避するために「できる限り大胆な行動」をとる義務があると強調。パリ協定離脱によって、トランプ氏は「命を救い、地球を守る責任を放棄した」と断じました。

　「国家エネルギー非常事態」を宣言し、化石燃料の増産によってエネルギー価格を下げると主張していることについても、シエラクラブは、真の狙いは大統領選でトランプ氏に献金した「環境汚染を広げる大企業幹部に返礼する」ことだと指摘しました。

　気候危機の解決を目指す若者団体「サンライズ運動」は２０日、Ｘ（旧ツイッター）の投稿で「トランプ氏は気候災害の火にガソリンを注ぎながら、石油・ガス会社の億万長者との約束を守っている」と批判。トランプ氏が掲げる政策の本質は「大企業の強欲であることを暴くため、全米で組織化に取り組む」と、決意を新たにしています。

　気候行動ネットワーク・アフリカ（ＣＡＮアフリカ）はＸを通じて、米国のパリ協定離脱の決定について「失望させられるが、集団的で地球規模の行動が緊急に必要だということを思い起こさせる」と指摘しました。

　「気候行動は、一つの国、政府、政権よりも大きい」として、世界中で住民の組織化や、技術革新、国民の変化を求める要求が続いており、「われわれは未来を書き換えることができる」と訴えました。

---

今年は、今のところ雪は少ない。
今月中のこれからに、大きな雪マークもないし、氣温は最高氣温でプラスになる日が多い。
今夏の猛暑と水不足が懸念される。

トランプ大統領就任 世界は米国の都合で動かない

　「しんぶん赤旗」主張　2025年1月22日

　米国がどういう国際秩序を目指すのか。トランプ大統領の就任演説が注目されました。“世界のルールも国際協力もおかまいなし”といわんばかりの自己都合優先の姿勢には、強い危惧を抱かざるをえません。

　平和の秩序をめぐる問題では、すべての戦争を終わらせるとの言葉はありましたが、ウクライナや中東への直接の言及はありませんでした。それどころか、「世界が見たこともない最強の軍隊を構築する」と軍拡の必要性を述べ、「米国は領土を拡大し、新たな地平に国旗を運ぶ」と、前時代の領土拡張主義者のような発言も飛び出しました。

■国際ルールを無視

　国際的に定着しているメキシコ湾という名称をアメリカ湾に改称することや、１９９９年に全面返還したパナマ運河を「取り戻す」との持論を繰り返したことに各国は懸念を強めています。パナマのムリノ大統領は「就任演説の内容を拒否する」と声明しました。

　国際協力の課題では、世界が格闘している気候危機問題で、国際的枠組み「パリ協定」からの再離脱を表明し、逆に化石燃料の輸出で米国はもうけると宣言しました。温室効果ガス排出世界２位の国として重大です。米国が最大の資金拠出国である世界保健機関（ＷＨＯ）からの離脱も表明し、感染症拡大などに対する国際的な取り組みへの影響が懸念されています。

　しかし、「米国第一」の再来で平和や国際協力がふりまわされることはあっても、前進を押しとどめることはできません。米国が世界に大きな影響力を持つことは事実ですが、今の国際社会全体は、アメリカの思い通りに形成されているわけではないからです。

　国際社会は、国連憲章・国際法に基づく秩序、包摂的な平和構築、核兵器をはじめ非人道兵器への反対、気候危機打開、持続可能な社会の実現など全人類的課題の重要性を広く共有し共同で取り組んできました。

　米国であれロシアであれこうした努力に背を向ける身勝手な大国に、世界の多くの国はおいそれと追随することはないでしょう。トランプ１期目を通じて、その手法を知る各国は、今度は米国とより巧みに外交を展開する条件を持ちます。

■日米同盟絶対改め

　トランプ流の「米国第一」をごり押しすれば、同盟国とさえ矛盾を深めることになります。トランプ氏が高関税をかけると脅したカナダや、グリーンランドを領有するとねじ込もうとしたデンマークは、トランプ氏に同意しないでしょう。対ＧＤＰ比５％の軍事費という法外な要求も、あつれきを広げることになります。

　こういうときだからこそ、ブロック対立や軍事対軍事でなく、世界共通のルールである国連憲章と国際法に基づく平和で包摂的な秩序をめざす外交努力がますます重要となります。

　「米国第一」を掲げる政権に、「日米同盟絶対」の硬直した思考で対応すれば、軍事でも経済でも、これまで以上の負担を求められるのは必至です。石破茂首相はトランプ氏への就任祝辞で、「日米関係のさらなる強化」で「緊密に協力」したいと表明しています。日米軍事同盟への依存をやめ対等平等の日米関係への転換こそが必要です。

---

2019年9月の国連でのトランプの演説の一部です。

それぞれの国には大切な歴史、文化、遺産があり、それは守り、祝うに値するものです。そしてそうすることが我々の可能性や強さに繋がっています。

自由な世界はその国の基盤を受け入れねばならず、それを消し去ったり置き換えたりしようとしてはなりません。壮大で偉大な地球を見渡せば真実は一目瞭然です。

あなたが自由を求めるなら自国に誇りを持ちなさい。民主主義を望むなら主権を保ち続けなさい。平和を望むなら自国を愛しなさい。賢明な指導者は常に自国民を優先し自国を第一に考えるものです。

未来はグローバリストのものではありません。未来は愛国者のものです。未来は主権国家、独立国家のものです。国民を守り、隣人を尊重し、違いを尊重することがそれぞれの国を特別でユニークなものにしているのです。

美しい「ことば」ではありませんか。
「ことば」は「ことば」でしかありません。

　

逸失利益 健常者と同等 大阪高裁 聴覚障害児の死亡事故

「しんぶん赤旗」2025年1月21日

　大阪市生野区の路上で２０１８年、聴覚支援学校小学部５年の井出安優香さん＝当時（１１）＝が重機にはねられ死亡した事故で、遺族が運転手側に計約６１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２０日、大阪高裁でありました。徳岡由美子裁判長は、井出さんが将来得られたはずの「逸失利益」について「全労働者平均賃金から減額をする理由はない」として、健常者と同等の計約４３００万円の支払いを命じました。一審大阪地裁は逸失利益を平均賃金の８５％と算定し、賠償額を計約３７００万円にとどめていました。

　弁護団は、聴覚障害児の逸失利益を健聴者と同等と判断した判決は「初めてではないか」としています。

　徳岡裁判長は、井出さんは両耳に難聴の障害があったものの、補聴器を使えば通常の会話を聞き取ることができたと指摘。「聴力障害があっても、健聴者に劣らない能力を発揮できた」と認定しました。

　その上で、障害者差別解消法などの法整備や、音声認識アプリといった技術的進歩により、支援学校や大学を卒業した後は「健聴者と同じ条件で働くことができたと合理的に予測することができる」と結論付けました。

　判決などによると、井出さんは１８年２月、支援学校から下校中、歩道に向かって暴走してきた重機にひかれ死亡しました。

　判決後に記者会見した父井出努さん（５２）は「奇跡が起きた」と涙を浮かべました。　（時事）

---

また「歴史」は動いた。↑　↓

イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意

　日本共産党の堀川あきこ衆院議員は、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意に関して１９日、ＪＣＰサポーター京都のメンバーらとともに、京都市内で、「ガザ・アクション」を実施。「停戦６週間を、一人でも多くの命を守るために、国際社会が努力をしなくてはならない。期間限定の停戦合意を、恒久的な停戦へとつなげよう」と訴えました。

今日退院しましたので、車で迎えに行ってきました。
天気は良く、運転には支障はなかったけれど、眠たかった。
まだ1週間は金具など装着しているのです。
それが外れるとリハビリが始まります。

テレビに求められているもの。

「しんぶん赤旗」きょうの潮流　2025年1月20日

　「社会や世界を知る窓だった」。日本でテレビ放送が始まってから７０年余。ある民放局の社長がその役割をふり返っていました。
　「健全な娯楽と民主主義を支える社会基盤の一翼を担ってきたといえるのではないか」。同時にこれからは社会における放送の存在を再評価し、社会貢献を続けなければならないと。
しかしいま、テレビ業界は大きく立ち遅れた存在となっています。
　週刊誌が報じたお笑い芸人の松本人志氏に続く、タレント中居正広氏の性加害疑惑。松本氏は記事をめぐって起こした訴訟を取り下げ、中居氏も「トラブルがあったことは事実」とコメントしています。中居氏は会食した芸能関係者の女性との間で性的トラブルを起こし９千万円の解決金を支払った、会食の開催にはフジテレビの幹部もかかわっていたと報じられています。
さらに、こうした「性接待」が常態化していたのではないかとも。
　その中で開いたフジテレビ社長の記者会見は「そういうことはなかったと信じたい」というだけで、ほぼすべての質問に答えず。疑惑の解明からはかけ離れた姿勢でした。会見も閉鎖的で報道機関としてのあり方が問われます。
　テレビの“顔”にとどまらず、放送局全体に注がれる厳しい目。フジのＣＭを差し止める企業も相次いでいます。ジャニーズ問題の後も絶えない性的な被害や人権侵害。いまテレビに求められているのは、そこで働く人たちの人権を守り、健全さや民主主義とは相いれない体質を改善することではないのか。

⁂　　　　　⁂　　　　　⁂

〈中居正広9000万円トラブル〉フジテレビ“ガバナンス崩壊”の裏で「総務省キャリア官僚」が続々天下り！ 「7万円接待」女性初の首相秘書官を直撃すると…

週刊文春 2025年1月23日号より一部抜粋

　フジサンケイグループの持株会社であるフジ・メディア・ホールディングスを含むグループ企業に、テレビ局の監督官庁である総務省のOBら4人が天下りしていることが「週刊文春」の取材でわかった。

総務省の天下り役人はフジが突出して多い

「天下り役人の一人は、昨年6月26日にフジ・メディア・ホールディングスの取締役に就任した山田真貴子氏。〈略〉

 　山田氏は1984年に旧郵政省に入省。2013年、第2次安倍内閣で女性初の首相秘書官に抜擢され、安倍政権を支えた。その後は順調に出世街道を歩み、2017年には放送行政を一手に担う情報流通行政局長に就任。情報流通行政局長は放送担当のトップである。

 「飲み会を絶対に断らない女」に大きな批判が…

「2020年9月、菅義偉内閣のもとで女性初の内閣広報官に就任しましたが、総務審議官時代に菅氏の長男が勤めていた放送事業会社『東北新社』から、一晩に7万4203円という高額接待を受けていたことが『週刊文春』の報道により発覚。山田氏は、かつて若者に向けた動画メッセージで『飲み会を絶対に断らない女としてやってきた』と語っていた。大きな批判を浴び、翌年3月に内閣広報官を辞任しました」（同前）

〈省略〉

フジ・メディア・ホールディングスの取締役の他、フジテレビジョンの社外取締役も兼務。一般的に、取締役の年収は3000万円前後です」

---

企業献金・裏金問題・官僚たちの天下り体質。
政権交代しかありませんね。

当blog、イメチェンしたけどしっくりしない。
また元に戻しました。
しかし「不具合」長く続いていますね。
まだ「過去の解析」が直っていないようです。
あれ？
今度は「プレビュー」ボタンがない。
これは不便だ。

政党助成金３１５億円 ９党申請

共産党は受け取り拒否

「しんぶん赤旗」2025年1月19日

　２０２５年分の政党助成金の受給を９政党が申請したことが、総務省の発表で明らかになりました。総額は約３１５億３６００万円にのぼります。

　政党助成金は、国民から集めた１人当たり２５０円の税金を各党が分け取りする仕組みで、いわば政党への“強制カンパ”。思想・信条の自由を保障する憲法に違反する制度です。「政治改革」の名目で、企業・団体献金の「禁止」と引き換えに導入した制度でしたが、政治資金パーティー券収入を含む企業・団体献金は温存され、多くの政党は企業・団体献金と政党助成金を二重取りしています。日本共産党は政党助成金の受け取りを一貫して拒否し、廃止を主張。国会に政党助成法廃止法案と企業・団体献金全面禁止法案を提出してきました。

自民１割減も１３６億円に

時事が配分額試算

　時事通信が政党助成金の各党への交付予定額を試算したところ、昨年１０月の衆院選で議席を大きく減らした自民党は前年比１２・９％減の１３６億３９００万円となりました。（１００万円未満切り捨て、以下同）

　議席を伸ばした立憲民主党は同１５・８％増の８１億７１００万円。躍進した国民民主党は同５６・７％増の１９億７９００万円、れいわ新選組は同３５・３％増の９億１６００万円、参政党は同１１１・９％増の５億１６００万円でした。

　衆院選で受給要件を初めて満たした日本保守党は１億７２００万円を得ます。日本維新の会は３２億９００万円（前年比４・６％減）、公明党は２６億４７００万円（同７・６％減）、社民党は２億８３００万円（同１・３％減）となります。

　各党への配分額は１月１日時点の所属国会議員数、直近の衆院選、直近２回の参院選の得票数に応じて決まります。（時事）

---

国民に身を切らせて裏金と税金で肥え。

わたしのblogもイメージチェンジしました。
いかがでしょうか？

昨日とは打って変わって青空の広がるいい天氣。
気温も下がり朝の最低氣

北原みのり おんなの話はありがたい NHK大河「べらぼう」よ、なぜ？ 「男が女で遊ぶ場所」が今もある社会で「吉原」大連発

AERAdot　2025/01/17

　テレビから性的なことが流れてくるのは、50年以上生きていても、やっぱり慣れない。特に、そばに誰かが一緒にいるときなど、それが両親であったりするならばなおのこと、友だちであってもそれなりに、とても気まずく、落ち着かず、とたんに時の歩みは遅くなり、どういうわけか耳が熱くなる。

　NHKである。大河ドラマである。これからの大河ドラマは、各自、個室で一人でスマホで観てくださいね、ええ、日曜日の夜にお茶の間で家族全員で観るドラマじゃなくていいんですよ、一人一台の時代ですからね！ とNHKから一方的に突きつけられたような思いだ。さようなら、私の大河ドラマ。日曜の夜、それぞれ新しい週の準備をしながら大河ドラマをかけっぱなしにするような時間はもうなくなっちゃった。

　そう、今期の大河ドラマ「べらぼう」は江戸時代の吉原が舞台である。NHKによれば「吉原というのは男が女と遊ぶ町」（ドラマの中でそう紹介されていた）とのことで、主人公は「日本のメディア産業、ポップカルチャーの礎を築き、時にお上に目を付けられても面白さを追求し続けた人物”蔦重”こと蔦屋重三郎」（NHKホームページ）である。

　ご存じのように蔦屋重三郎とは、「吉原細見」という、今風に言えば、「風俗店紹介誌」をつくった人だ。吉原のマップをつくり、お店を紹介し、女性を格付けしたりなどして、寂れつつあった吉原を盛り上げた男である。

　当然、ドラマの中では、吉原吉原吉原吉原吉原吉原吉原吉原吉原吉原吉原……と「吉原」という単語が何十回も音声として流れてくる。セックスシーンはないが、女性の裸の遺体が「悲惨」の表現として出てくる。さらに昼間に再放送もされた番宣番組では、ドラマ出演している俳優のかたせ梨乃さんが現代の吉原を探訪したりして、2025年に入ってまだ2週間も経っていないのに、ものすごい量で「吉原」という単語が繰り返し公共の電波に流れ、ものすごい勢いで「吉原」がエンタメ化されているのを実感している。Xで秀逸なことを言っている人がいた。「（吉原は）男が女と遊ぶ場所ではなく、男が女で遊ぶ場所だ」と。

攻めてますね、NHK……とついつい嫌味を言いたくもなる。あまりにも衝撃的なセンスではないか。

　吉原で働いていた女性が客の男に殺されたのは、コロナ禍の2023年5月だった。既に大河ドラマの企画は進んでいたとは思うが、そこで「吉原を舞台にするドラマは無理ではないか」という判断にならなかったことがまず不思議である。なぜなら、「吉原」が決して過去の歴史ではないことを、あのとき、私たちは突きつけられたのだから。そこは現在進行形で行われている「男が女で遊ぶ場所」であって、現在進行形で貧困に喘ぐ女たちが働き、現在進行形で性病に罹患し、現在進行形で女が殺され、現在進行形で差別と偏見がうまれている。戦国時代じゃないから戦国時代を歴史エンタメとして楽しめるのであって、「吉原」という世界を現在進行形で生きている女がリアルに無数にいる現代で、吉原を舞台にした歴史エンタメを楽しめなんて、そりゃあムリというものじゃないか。

「吉原」をドラマで表現しないで！ とまでは言わない。NHKの看板中の看板である大河ドラマでなぜに？ という単純な疑問である。歌舞伎町で少女買春する男たちが社会問題になっている今、完全なる人身売買だった江戸吉原を盛り上げた男を主人公にする理由って何よ？ というシンプルな抗議である。

　テレビから性的なことが流れてきて気まずいのは、それが「性的なことだから」というよりは、それがたいてい、私自身の身体を侵蝕するような居心地の悪いものだからだと思う。両親の前で、友だちの前で、私の身体は硬直する。それは侮辱されているように感じるからだ。だから耳が熱くなったりなど身体が反応するのだろう。率直にいえば、日本の公共放送でも流れてくる性的なもののほとんどが、一方的に女に欲情する側の視線だ。居心地が悪くなるのは、テレビにセクハラされているからだろう。

　先日、NHKの「鶴瓶の家族に乾杯』という番組をたまたま観る機会があった。鶴瓶さんがさまざまな地方をまわり、その土地に生きる人々と出会い、市井の人々と鶴瓶さんがあったかく交流するアットホームな番組である。しかし、そういう番組だからといって油断できないのが、日本の公共放送だ。そんなことを改めて突きつけられる回だった。

　その日、鶴瓶さんは温泉ホテルで女性に「3人（ご自分と純烈のリーダーと女性）でお風呂入るねんで」みたいな冗談を言いっていた。鶴瓶さんのその言葉に、言われた女性は「きゃぁ」とふざけ、そのリアクションの面白さが褒められるシーンがあった。

　わからない人にはわからないかもしれないくらいの、微妙な笑いであり、微妙な間である。そして「放送される」ということは、現場でも、編集段階でも、誰も「変だと思わなかった」からだろう。だいたい鶴瓶さんは暴力的ではなく、「一緒にお風呂入るねんで」とからかわれた女性は、楽しげである。相手がオジサンでも鶴瓶さんは同じことを言ったのかもしれない。でも……私たちには「これ、どういう意味？」と肩をこわばらせるのに十分な条件の社会を生きているのだと思う。だって、「エンタメ」という大義名分で、一方的にセクハラ動画を見せられることが多いから。「笑い」「ほのぼの」という文脈で、セクハラをされることがあまりに多いから。それは、おもしろいことではないから。

　NHK大河ドラマ「べらぼう」は「笑いと涙と謎に満ちた“痛快”エンターテインメントドラマ！」と謳っている。その“痛快”とは誰のものなのか？ そんなことを、どうしても思わずにはいられない。「男が女で遊ぶ場所」があたりまえのようにある社会で、それをリアルな表現物として観るにはあまりに重すぎるから。

---

今朝の積雪は今季最大。

阪神・淡路大震災３０年 明日を開く

被災者　生活再建の苦闘続く

「しんぶん赤旗」2025年1月17日

借金が増え自己破産　「やっぱり国からお金の援助がどうしても必要です」

　６４３４人の犠牲者と家屋全半壊（焼）約４７万世帯という被害となった阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日）から１７日で丸３０年となりました。被災者は震災の打撃に加え長年、生活再建に苦闘を強いられ、被災者を無視した政治と復興のあり方が問われ続けた３０年でした。

　「国も神戸市も政治家も、私たちを思いやる気持ちはなかった」

　神戸市東灘区の深江南町市営住宅に住む矢田悦子さん(７６)はつぶやきました。

　神戸市灘区の賃貸マンションで被災し、半年後に西区の仮設住宅に。当時、矢田さんは東灘区で会社勤め、夫の喜一郎さん（故人）は自営業、中学生と小学生の子どもが灘区の学校に通っていました。毎日、喜一郎さんが車で有料道路を通って子どもと矢田さんを送迎。３人が電車で通うより安いとはいえかなりの交通費で、蓄えは尽きました。

　１９９７年に東灘区の復興市営住宅が当たり、暮れに入居。都市部のため生活が便利になり、学校・職場も格段に近くなってようやく落ち着きました。

　震災後に借りた災害援護資金３５０万円の返済が２０００年に開始。月約６万円の返済を求められましたがとても無理で、月５０００円の少額返済になりましたが夫の仕事も減っていて矢田さん夫妻にはそれも厳しく、子どもの大学の入学金など出費がかさんで借金が増え自己破産せざるをえませんでした。「震災がなければこうはならなかったのに。やっぱり国からお金の援助がどうしても必要です」

　１０年には、兵庫県や神戸市、西宮市などが復興公営住宅のうちＵＲなどから借り上げた住宅の入居者に、「借り上げ期間は２０年間」として退去を迫る問題が起きました。

　矢田さんの住宅もその一つで、寝耳に水。「そんな話は一切聞いていなかった。ずっと住めると思っていたのに」。市があっせんする転居先はどれも遠方で、喜一郎さんがかかりつけの近くの病院に通院できなくなるなど転居はとても無理でした。応じられないなか市は１７年、世帯主の喜一郎さんに退去を求めて提訴しました。

切実な要求掲げ支援策前進させた闘い

　２０２０年２月に喜一郎さんは肝臓がんで亡くなり（享年８６歳）、裁判は終了。同年１２月に矢田さんは不本意ながら現在の住宅に引っ越しました。同じ東灘区内であることがまだ救いでした。

「棄民政策」

　「追い出しの問題が夫のストレスだったと思う」といいます。「私たちは悪い見本になりました。今後の災害では、政治や行政は被災者に寄り添ってほしい」

　震災後、被災者を助けようとしない自民党政治は「棄民政策」と呼ばれました。

　阪神・淡路の被災者への公的支援・個人補償を政府が拒否したため、被災者は融資に殺到し、返済の重圧を負いました。

　約５万６０００人が借りた災害援護資金（最高３５０万円）は０６年に完済のはずが返せない人が続出。２１年に神戸市が、２２年に兵庫県が未返済者の返済免除を決めるまで、返済の問題が続きました。業者向け緊急災害復旧資金融資は約３万４千件の利用があり、５５００件余が返済不能に陥りました。

絶望死とも

　持ち家を失った人の約３分の１が、資金不足で自宅再建を断念。再建してもローンに苦しみ、震災前のローンも残る二重ローンは特に返済が多額でした。再建した住宅を手放す人が相次ぎました。

　仮設住宅と復興公営住宅は、多くが郊外など被災市街地から離れた地に建設。抽選で被災者はバラバラになり地域のコミュニティーが壊されました。貧困や病気もあって孤独死は激増し、「絶望死」とも呼ばれた仮設住宅の孤独死は２３３人、復興住宅では１４３１人（集計終了の２３年末まで）に上ります。

　約７７００戸供給された借り上げ復興公営住宅では、県や神戸市、西宮市などが裁判に訴えるなど入居者を強引に転居させ、大問題になりました。

　一方、被災者と阪神・淡路大震災救援復興兵庫県民会議、日本共産党は長年、切実な要求を掲げて闘い、支援策を前進させました。

方針変える

　災害援護資金の返済問題では相談会や政府・自治体交渉を重ね、月１０００円からの少額返済や免除枠の拡大を実現。多くの被災者が救われました。復興公営住宅の戸数増と家賃低減、民間賃貸住宅の家賃補助なども実現しました。

　借り上げ復興住宅追い出し問題では、入居者の必死の闘いと日本共産党の議会論戦で、県と神戸市は全員退去方針を変え、１３年に神戸市は８５歳以上、県は概ね８０歳以上―などの基準で一部継続入居を容認。さらに借り上げ県営住宅では、それ以外の世帯も転居困難な事情を第三者の判定委員会に申請すればほぼ継続入居が可能になりました。宝塚市と伊丹市は全員を継続入居としました。

国連が被災者支援を勧告

　被災者の厳しい実態に国連が０２年、日本政府に被災者支援の強化を勧告したほどです。

　国連社会権規約委員会は同年８月発表の見解のなかで、多くの被災高齢者が孤立しケアもないことや住宅再建の資金調達の困難さなどに懸念を表し、(1)兵庫県に高齢者や障害者へのサービスを拡充させる(2)住宅ローン返済を援助する措置を迅速にとる―ことを日本政府に勧告しました。

被災者自身の組織が力に

　元借り上げ住宅協議会運営委員・元日本共産党神戸市議　段野太一さん（８５）

　借り上げ住宅の問題で神戸市などは最後まで当事者の声を聞きませんでした。追い出すために裁判までやるなどもってのほかです。

　入居者の闘いと共産党の論戦が連携し、県営住宅では途中からほとんどの人が残れるようになり、訴えられた人たちも裁判では負けたとはいえ、最終的にはある程度希望に沿った市営住宅があっせんされました。

　その一番の力になったのは、被災者自身が２０１１年に借り上げ住宅協議会という組織をつくったことです。これがものすごく大きかった。月１回高齢者のみなさんが集まって、法的な問題などを学んだり交流したりして、自分たちは間違ってないと元気に頑張れました。

⁂　　　　　⁂　　　　　⁂　

阪神大震災３０年

教訓生かさない政治を変える

「しんぶん赤旗」主張

　１９９５年の阪神・淡路大震災は、住宅の損壊約６４万棟、災害関連死を含めた犠牲者６４３４人という、都市部を襲った未曽有の災害でした。

　この３０年間、政府は悲痛な教訓を受けとめ生かしてきたのか。政治の最大の課題である、国民の安心と安全に真剣に取り組んできたのか。答えは「ノー」です。

　能登半島地震では、避難所の雑魚寝、冷たい食事、断熱性のない仮設住宅など、３０年前と同じ劣悪な状況が繰り返されています。

■住民より大型開発

　阪神大震災では「創造的復興」の名で、震災後の１０年余で、直接被害額１０兆円を上回る１６兆円超の復興事業費が投入されました。その約６割が高速道路、港湾、海を埋め立てた神戸空港建設、都市再開発などにあてられ、震災前からの開発計画が推し進められました。

　一方、生活や生業（なりわい）再建は「自助自立」にされ、住宅などを再建した人も二重ローンに苦しみました。住民が区画整理で追い出され、「陸の孤島」といわれた郊外の仮設住宅や高層の復興公営住宅ではコミュニティーが壊され孤独死や自殺が続きました。商店街にはビルができましたが、住民が戻れず、消費が回復せずにテナントが撤退しています。

　住民無視の「創造的復興」は、その後の震災でも被災者を苦しめています。

　震災前年、日本共産党神戸市議団は市の消防体制の弱さを指摘していました。当時も経済効率優先で病床削減や自治体リストラが行われていました。いま、それがさらにすすみ、自治体のマンパワー不足が能登の復旧を妨げています。

　南海トラフ、首都圏直下型地震の危険性が指摘されるなか、一極集中、超高層ビルの建設ラッシュ、湾岸開発など防災を無視した都市開発がすすんでいます。

　なぜ教訓が生かされないか。自公政権にとって「安全保障」とは米国の世界戦略にどう従うかが中心であり、「国土強靱化」は“投資しても安心なインフラ”の海外へのアピールだからです。こうした政治を変えなければなりません。

■支援法拡充求める

　そのなかで特筆されるのは、阪神大震災被災者の粘り強い運動と世論で被災者生活再建支援法を勝ち取ったことです。当時、政府は「私有財産制の国では個人財産は自己責任」と住宅再建支援を拒みました。

　議員立法を求める被災者・市民と力を合わせ、日本共産党の衆参議員らが国会議員有志に働きかけ９７年に法案を提出。政府はこれを拒む一方、世論を恐れ９８年に支援法を成立させましたが、阪神・淡路には適用されず、わずか百万円の「見舞金」で住宅再建には使えないというものでした。

　２０００年の鳥取西部地震で住宅再建に３百万円を支給する片山善博知事（当時）の英断も受け、支援法改正の世論と運動が高揚。政府も個人の住宅再建は地域再建という公共性があると認め、０７年、住宅本体の建設・改修を支援対象とする現行法が実現しました。

　住宅は憲法が掲げる生存権の保障に不可欠です。災害列島・日本。金額を引き上げ真に住宅再建可能な制度にする必要があります。政府が責任を果たしきるよう求める運動を各地で大きなうねりにしましょう。

---

能登地震では「棄民･棄地」政策である。
わが北海道の僻地もまた見捨てられるのだろう？

内田樹 農業をもう一度基幹産業に

内田樹の研究室　2025-01-16 jeudi

　農業についてよく講演や寄稿を依頼される。私自身は都会生活者で、農業とはほぼ無縁の生活を送っている人間である。だから、私に農業のことを訊きに来るのは「現場のことはよく知らないけれど、日本の農業のさきゆきに強い不安を抱いている人間」の意見も（参考のために）聴いておきたいということなのだと思う。だから、以下に私が書くことは、ふつうの農業関係者がまず言わないことを、まず用いない言葉づかいで語ることになる。そういう視点からも農業の重要性と危機を語ることもできるのだということを分かって頂きたい。

　私は１９５０年、戦後５年目の東京の多摩川のそばで生まれた。下丸子の駅から多摩川の河川敷まではかつて軍需工場とその下請けが立ち並んでいたところで、B29の爆撃でほとんど廃墟となった。そのあとに人々が住み着いたのである。
　私の家の前には「原っぱ」があった。春には菜の花が咲き、秋にはススキが揺れる、遠目にはきれいな場所だった。でも、子どもが足を踏み入れるのはかなり危険だった。焼けて折れ曲がった鉄骨や壊れたコンクリートの土台やガラス片が草の下にひろがっていて、うっかり転んだり、踏み抜いたりすると、ひどい怪我をするリスクがあったからである。
　軍需工場の醜い焼け跡を豊かな緑と草花が覆いつくしているというのが、私にとってのふるさとの「原風景」である。
　宮崎駿の『天空の城ラピュタ』を観たときに、科学の粋を尽くして設計された天空を飛行する巨大艦船ラピュタが、乗員を失って無人のまま何世紀も飛行しているうちに、草花と木々に覆われた「空飛ぶ庭園」のようなものに変化してゆくという物語に既視感を覚えたことがあった。あるいは宮崎駿にとっても、「兵器を覆う緑」という図像が戦後の原風景だったのかも知れない。
「兵器を覆う緑」というのは、敗戦後、焦土となった日本に育った子どもたちにとって、もっとも身近で、そしてもっとも心休まる風景でもあった。その風景は「もう戦争はない」という現実だけでなく、「緑は人間の犯した愚行や非道をすべてを静けさと平安のうちに回収する」という植物的なものへの信頼と親しみの感情を醸成した。少なくとも私においてはそうであった。

　１９５０年の日本の農業人口は１６１３万人。日本の人口が８４００万人だった時代に総人口の２０％が農業従事者だった。２０２４年の農業人口は８８万人。１億２５００万人の０．７％に過ぎない。敗戦後の日本では「食物を作る」ことが最優先だったから、この数字は当然だと思う。そして、農業が基幹産業である社会では、あらゆる場面で農業のメタファーが用いられた。私が都会の子どもであったにもかかわらず、農業に親近感を持つのは、農業の用語で育てられたからである。
　学校教育はほとんど農業の比喩だけで語られた。子どもたちは「種子」である。教師は「農夫」である。水をやり、肥料をやり、病虫害や風水害から守り、やがて収穫期になると「実り」がもたらされる。ほとんどは自然任せであるから、人間が工程を１００％管理することなど思いもよらない。そもそも秋になると何がどの程度の収量収穫できるのかさえ事前には予測できないのである。　どんなものでも実ればそれは「天からの贈り物」である。
　私たちはそういう植物的な比喩の中で育てられた。だから、教師がガリ版刷りしていた学級通信の題名は多くが「めばえ」とか「わかば」とか「ふたば」とかいう植物的語彙から採られていた。誰もそれが変だとは思わなかった。

　基幹産業が変わると、「価値あるもの」が何かについての社会的合意も変わる。私が１９６０年代に経験したのは、「価値あるもの」を言い表すときに「農業の比喩」を使う習慣が失われたことである。でも、そのときには気づかなかった。
　基幹産業が重工業に移行すると、人々は「重さ」や「量」や「速さ」で価値を言い表すようになり、基幹産業がサービス業に移行すると「効率」や「生産性」や「汎用性」で価値を言い表すようになり、さらに産業が高次化すると、もう語彙がなくなってしまって、あらゆるものを「貨幣」に置き換えて言い表すようになった。だから、今は子どもたちを育てるときに、（にべもない言い方をすれば）大人たちは「この子は将来いくら稼ぐか」というものさしを使う。もう、それしか使わなくなった。子どもたちにとってはまことに不幸なことである。

　私はもう一度農業が基幹産業になるべきだと思っている。経済的な意味での基幹産業になることはないだろうけれども、この社会の「根源を支える活動」という意味での「基幹産業」であることは、国民が自分の意思で決定できることである。統治者たちが「農業が国の基幹産業である」という哲学を持てばよいのである。農業がGDPの何パーセントであるとかいう話をしているのではない。土を耕して、天の恵みにすがって、食べ物を作るという営みが人間的諸活動の基本であり、数万年にわたるこの活動を通じて、人類はその集団的なあり方の基本を創り出したという歴史的事実を決して忘れないということである。
　農作物は商品ではない。あたかも商品のように仮象して市場を行き交うけれども、それは農作物を「あたかも商品であるかのように」扱う方が、農作物が安定的に供給されるという経験知に基づくものである。他の商品は（自動車でも携帯電話でも）供給が途絶しても、それで人が死ぬということはない。でも、農作物は供給が途絶すると、しばらくするとそれを争奪して人々が争うようになり、やがて人が死に始める。だから、絶対に供給を中断させてはならないのである。これを市場に委ねるというのは、人間の傲慢である。コロナ禍の時に、「必要なものは、必要な時に、必要な量だけ市場で調達すればよい」と言い募っていた「クレバーな経営者」たちのせいで、たくさんの人が死んだことを忘れてはいけない。
　だから、食物、医療、そして教育は絶対にアウトソースしてはいけないのである。それだけは国民国家の枠内で自給自足できる体制を整備しなければならない。それが国家的なリスクヘッジの基本である。だから、世界の先進国のほとんどはそれをめざしている。しかし、日本は医療だけはなんとか維持できているが、食物と教育についてはもう国内で国民が求めるものを創り出す力がなくなっている。そして、そのことについて政治家たちも官僚たちも財界人たちもメディアも、危機感を持っていない。恐ろしい事態だ。こんなことを続けていたら、日本にはもう未来がない。
　戦闘機やミサイルを買う予算があるなら、農業と医療と教育に投じるのが本当の意味での「国防」である。国民が飢えて、病に苦しみ、求める教育機会が得られないのなら、それは国民を「見捨てている」ということである。国民を見捨てて作った金で兵器を買い集めて、政府はそれでいったい何を守るというのか。
　日本はもう経済大国になることはない。人口は２１世紀の終わりには５０００万人にまで減ると予測されている。明治４０年ころと同じである。でも、そのときも日本人は全国津々浦々で生業を営み、固有の文化を享受していた。これからの時代、なおそれなりに豊かに暮らすためには、農業と医療と教育に最優先に資源を分配し、たとえ貧しくても、誇り高く、道義的な国として生きるのが適切な選択だと私は思う。同意してくれる人は少ないけれど、私はそう信じている。
「農業協同組合新聞」１月３０日

---

「3.11」を体験し、「価値観」は変化するだろうと思ったが、変わらなかった。
むしろ「経済的価値観」が強まってしまった。
この「価値観」を覆すのは「南海トラフ地震」なのか？