財務省はなぜ有害なのか

財務省解体デモはなぜ起きたのか。国民が財務省の有害性に気づいたからだが、なぜ財務省はそこまで有害なのか。ある程度優秀な人であればそれはわかる。財務省が必要ないのに財政破綻すると騒ぎ、緊縮財政をしているからだ。

財務省を擁護する人は財務省の犬で元財務官僚や御用学者あるいはおこぼれが貰いたい財務省の犬だ。

元朝日新聞記者の鮫島浩が財務省はなぜ嫌われるのかを書いている。朝日新聞に在職中には決して書けない話だ。鮫島浩は朝日新聞に嫌気が差して辞めたのだと思うが、朝日新聞にも人材はいるのだ。朝日新聞にいてはそのマトモさは発揮できないが。

～～引用ここから～～

財務省解体デモが全国で開催へ──なぜ財務省はここまで嫌われるのか

3月14日、全国各地で「財務省解体デモ」が一斉に開催された。なぜ、ここまで財務省は批判を浴びているのか。その根本的な理由は、私たち国民に増税を強いる一方で、減税には一切応じようとしないからだ。

特に最近、国民民主党が主張した所得税減税を財務省が拒否したことで、国民の怒りに火がついた。このデモの背景には、長年続く財務省の「緊縮財政路線」がある。しかし、財務省が減税を頑なに拒む本当の理由は、意外に知られていない。

「財政健全化のために増税が必要」というのは本当なのか？　財務省が減税を嫌う真の理由を解説する。

財務省の「緊縮財政論」とは

財務省が掲げる緊縮財政論の基本はこうだ。

財政の収支（税収と支出）は一致させなければならない（プライマリーバランスの均衡）。
減税をするなら、その分の確実な代替財源を確保しなければならない。
この考え方に基づけば、たとえば「所得税減税」を行う場合、必ず別の財源を確保する必要がある。国民民主党の玉木雄一郎代表は「税収が過去最高になっているのだから、減税しても問題ない」と主張するが、財務省は「税収が今後も安定して増える保証はない」として、この主張を退けた。

また、立憲民主党の野田佳彦代表は「自分はガソリン税減税を主張しているから増税派ではない」と言うが、緊縮財政論の立場をとる以上、増税とセットの減税しかできない。これでは、実質的には減税にはならない。

このように、緊縮財政論を掲げる人々は「増税派」と呼ばれている。

緊縮財政論のウソ──財政破綻は本当に起こるのか？

財務省は「財政を健全化し、財政破綻を防ぐために緊縮財政が必要」と主張するが、これは本当なのか？

結論から言えば、これは真っ赤な嘘だ。

政府は通貨発行権を持っており、必要であれば国債を発行して財源を確保できる。実際、新型コロナ禍では大量の国債を発行したが、日本は財政破綻しなかった。

「国債を発行しすぎると円が暴落する」との懸念もあるが、適切に管理すればそのリスクは低い。お金の量をコントロールする手段として、次の2つがある。

日本銀行の金融政策──金利を調整し、銀行の貸し出し量を管理。
財務省の税財政政策──税金を通じて市場からお金を回収。
つまり、財政の収支が常に均衡していなくても、適切な管理をすれば問題はない。むしろ、今のように物価高で国民が苦しんでいる状況では、減税や給付金などの積極的な財政政策が必要だ。

財務省の「財政破綻論」は、国民に増税を受け入れさせるためのプロパガンダにすぎない。

なぜ財務省は緊縮財政に固執するのか？

では、なぜ財務省は頑なに緊縮財政を守ろうとするのか？

その理由は単純だ。

「お金が足りない」と言い続けることで、財務省が権力を維持できるからである。

もし、財政の自由度が高まり、政府が積極的にお金を使えるようになれば、予算編成権を背景とした財務省の影響力は一気に低下する。

しかし、財源が限られているという建前を続けることで、財務省は次のような影響力を保持している。

官僚の天下り──財務省に従順な企業や団体に予算を配分し、引退後のポストを確保。
政治家の支配──財務省の意向に沿わない政治家には予算を割かず、逆らえないようにする。
財務省は、日本経済をよくするためではなく、自らの権力を維持するために税財政政策をコントロールしてきたのだ。

財務省解体は必要か？

「財務省解体」という言葉は過激に聞こえるかもしれない。しかし、財務省が予算編成や税制改革の決定権を握り続ける限り、国民のための税制改革は実現しない。

本来であれば、政権交代によって財務省から予算編成権を奪うことが理想的だ。実際、かつての民主党はこの方針を掲げて政権交代を果たした。しかし、政権をとった後、財務省に取り込まれてしまった。その中心人物が、現在の立憲民主党代表・野田佳彦氏である。

このような経緯を考えれば、国民が財務省解体デモに立ち上がるのは、自然な流れとも言える。

まとめ

財務省が減税を拒む理由は、「財政健全化」のためではなく、権力を維持するため。
財政破綻論は嘘であり、国債を発行して財源を確保する余地は十分にある。
財務省は「お金が足りない」と言い続けることで、政治家や企業を支配してきた。
財務省が税財政の決定権を持ち続ける限り、国民のための税制改革は実現しない。
財務省解体デモが全国で行われる背景には、こうした構造的な問題がある。

この問題について、皆さんはどう考えるだろうか？

あなたの意見をぜひ聞かせてほしい。
～～引用ここまで～～

そうなのだ。財政破綻などありえないし、税収と歳出を均衡しなければならない理由などない。それより経済を成長させることが大事なはずだ。しかし財務省は自らの権力を維持拡大するただそれだけのために緊縮財政を強いている。だから財務省は有害なのだ。

財務省解体デモに参加している人全員がこれを理解しているかはわからない。それほど難しいことではないが、「全員」がということはありえないかもしれない。しかし感覚で財務省が悪いということはわかるのだろう。

そして国民民主党の年収の壁引き上げを財務省が退けたことで国民の怒りが爆発した。いつまで財務省は国民を苦しめるのか。これ以上国民を苦しめるなら黙っていないぞというわけだ。

財務省解体デモだが、財務省「解体」ということにはそれほど賛成ではなかった。財務省を解体しても予算編成をするために仕事をする省庁は必要だからだ。解体してもまた新生財務省ができるだけだと考えていた。大蔵省解体で財務省は緊縮財政一本になったことを思えば尚更だった。

だが財務省がここまで腐敗していて選挙で政権交代しても野田佳彦のように財務省に洗脳されてしまうのでは国政が混乱しても財務省を解体するしかないと思えてきた。

財務省解体デモは暴力などない平和的なデモだった。大阪では財務省職員に暴言を飛ばした参加者がいたようだが。

財務省は危機感を持つべきだ。平和的なデモや選挙で政治を変えられないときはどうなるか。暴力に訴えるしかなくなるのだ。それこそ流血沙汰になるかもしれない。国民はそこまで追い詰められているのだ。

財務省の軍門に降ったマスコミと御用学者を使い、財務省解体デモを腐すことは簡単だ。しかしそれで財務省解体デモは収まるだろうか。仮に収まっても国民の生活苦は解決しない。

平和的なデモのうちに問題を解決すべきなのだ。立花孝志を襲った人は無敵の人ではあるまいか。無敵の人が財務官僚を襲い始めてからでは遅いのだ。

7月の参院選で減税・積極財政派政党、候補者が躍進し、政治の主導権を握ることを期待する。

新聞は財務省の軍門に降った財務省の犬だ。不買・解約して財務省の影響力を下げるしかない。

テレビも財務省の犬でしかない。コメンテーターや解説者は財務省の代弁者ばかりだ。こんなテレビは見ないに限る。

選挙には必ず行こう。民主党への政権交代は失敗だったが、国民民主党が躍進することで政治は変わるはずだ。そのためには投票しなければならない。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし私の命も繋がるからだ。


（追加）

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