読売新聞購読再開のお詫び

新聞はその誤った主張で世論を間違った方向に導き、政治を誤らせてきた。日本の新聞は例外を除けばその主張に従うべきではないのだ。誤った主張をするのは朝日新聞や毎日新聞などの左翼新聞に限らない。読売新聞や産経新聞といった保守新聞（御用新聞）も同じだ。国家観や安全保障、憲法に対する姿勢などは保革で別れているのに、政府の経済政策についての主張は奇妙に一致するのだ。日本の財政は破綻寸前、先進国最悪だから消費税を増税し、無駄遣いを減らして国債発行を減らして歳出を抑制しなくてはならない。全国紙はすべてこの主張だ。地方紙もすべての地方紙の主張を読んだわけではないが、大抵は緊縮財政志向だ。日本の問題は停滞する経済にある。経済さえ上向けば大抵の問題は解決する。大抵の問題は予算不足から来ているからだ。緊縮財政を積極財政に転換して歳出を増やし経済を成長軌道に乗せることが唯一の解決策だ。 . . . 本文を読む