農業には所得補償が必要だ

農業は儲からない。もうそういう仕組みになってしまっているのだ。日本だけではない。欧米でも農業は儲からない。しかし人間は霞を食べて生きていけるわけではない。食料品を食べなくてはならないのだ。だから欧米先進国は農家に手厚い補助金を出している。

翻って我が日本はどうか。農家を痛め付けるだけでどんどん農家が減っている。時給10円という凄まじい数字が出てくる。日本も欧米のように農業に補助金が必要なのだ。

～～引用ここから～～

「時給10円」の衝撃…農家は「令和の百姓一揆」を決意した　作る側も買う側も苦しい「価格」、どう解決？：東京新聞デジタル

日本の食を守るため、農政は転換を。

　「令和の百姓一揆」と題した運動が始動した。農家の高齢化と離農が進む中、農家への所得補償や消費者が安心してコメや野菜を入手できる仕組み、食料自給率の向上を求め、3月末に東京・青山で30台規模のトラクター行進を企画する。立ち上がった生産者の危機感とは。（木原育子、太田理英子）

◆「もう限界だ」
　「水田農業の時給は10円だ！　基本的人権なんてあったもんじゃない！」
　「ずっと放置され続けた。こんな日本でいいのか！」

　18日、国会内で開かれた集会。東北や関東の各地から集まった農家の檄（げき）が飛んだ。
　国の農業経営統計によると、米農家1経営体あたりの年間収入から経費などを差し引いた所得の平均は2021年と2022年ともわずか1万円。それらを労働時間で換算すると「時給10円」という衝撃的な数字が導かれる。実態は農家の規模によってもまちまちだが、もうけが出ない日本農業の現状を象徴している。

　集会で千葉県横芝光町の農家、越川洋一さん（77）は「異常気象続きで生育が全くうまくいかない」と切り出した。円安に伴う肥料飼料の高騰やカメムシの被害、農家の高齢化も地域に追い打ちをかける。

　越川さんは有限会社として水田25ヘクタールを経営し、1500坪のハウス栽培などで生計を立ててきた。「耕作放棄地があふれている国で、本当にいいのか。もう限界だ。野菜が高騰しても、生産者の苦しみには目を向けず、その責任は生産者にのしかかる。補償がなければやっていけない」と語気を強めた。

◆「経済至上主義のままでは、担い手を破綻させてしまう」
　そういった農家らの切実な声を受けて立ち上がったのが「令和の百姓一揆」。生産者と消費者の声を国に届けていこうという運動だ。
（1）農家への欧米並みの所得補償
（2）貧困層を含めた全ての市民が命の危機を感じることなく食べられる仕組みづくり
（3）2023年度で38％（カロリー換算）と低迷する食料自給率の向上
を目指すとした。

　第1弾となった今回の集会には、能登半島地震があった石川県の関係者もオンラインで参加し、道路や河川以上に進まない農地の復旧を訴えた。

　第2弾として3月30日に各地の農家らが、東京都港区の青山公園周辺を「トラクター行進」してアピールする計画だ。

　「地域も農業も崩壊寸前だ。本当に変えていかないといけない」
　新潟県の米農家、天明伸浩さん（55）も集会で語りかけた。東京の大学院修了後、農家になることを夢見て移住し、まもなく30年になる。「地域では、若い移住者と地元の農家が協力して元気に暮らしている。本当の強さとは大規模農家ではなく、小さな農家が集まった力。災害が起きても、多くの人がいれば地域は守られる」と話す。「農業が担うのは農産物の生産だけではなく、人を育てる力。経済至上主義のままでは、地域で農業を担う人たちを破綻させてしまう」と続けた。

　神奈川県小田原市でミカンを栽培する長谷川壮也さん（43）も「最初に切り捨てられるなら、...（以下有料）
～～引用ここまで～～

農業と農家を守る必要があるのは非常事態に食料品を外国から輸入することは現実的ではないからだ。実際食料を輸入に頼っていた大英帝国本国は第一次世界大戦でドイツの潜水艦による通商破壊作戦で飢えることになった。

ブリテン島は食料生産に向かないのだが、英国がかなりの努力払い食料自給率を60%程度維持しているのはその教訓からだ。日本も国内で食料品を作り、カロリーベースの食料自給率を上げる必要がある。

そのためには農業に補助金を出すしかないのだ。農家に所得補償をする必要がある。今のままでは日本の農業は潰滅する。

いくら必要なのか定量的な計算は私にはできないのだが、三橋貴明の試算によると1兆円増やすだけで良いそうだ。だがここでも財務省が立ちはだかるのである。

財務省が緊縮財政路線を採っている以上農業に補助金を増やすことはできない。たった1兆円が出せないのだ。そのせいで日本の農業は潰滅してしまうのだ。

米の価格が高騰して困っている人もいるだろう。それは農林水産省の政策の誤りもあるし、転売業者による買い占めのせいでもある。だがやはり根本は農業では食べていけないことにあるのだ。

農家には所得補償をして農業で食べていけるようにする必要がある。そのためには財務省の緊縮財政を止めさせるしかない。令和の百姓一揆も財務省本庁舎を何度も何度もグルグル回るべきなのだ。財務省が緊縮財政を止めない限り所得補償はないのだから。

財務省の犬の新聞は所得補償には反対だろう。農家が消滅しても輸入すれば良いと考えているに違いない。そんな新聞を購読することは日本破壊に手を貸すようなものだ。不買・解約しよう。

テレビも財務省の犬だ。それに日本人は最近は視聴率が下がっているとはいえテレビを見すぎなのだ。これてまはテレビに支配されてしまう。だからまずつまらない番組を消そう。BGM代わりにテレビを付けておくのを止めよう。見たい番組だけ見よう。

石破茂政権の緊縮財政では日本が持たない。参院選で自民党を惨敗させる必要がある。しかし立憲民主党の代表が野田佳彦なので単純な政権交代では民主党政権の二の舞になる。緊縮財政は変わらない。立憲民主党も勝たせるわけにはいかないのだ。だから国民民主党、日本保守党、参政党、れいわ新選組の中から一番良いと思う政党に投票して欲しい。

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（追加）

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