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商業政策に不安の声

2008年04月28日 01時23分35秒 | インポート

こんにちは日本共産党の渡辺みつるです【臨時号】4/27付

 農業委員会終了後、事務局担当者の人事異動に伴う歓送迎会があるので、市役所から会場まで歩いていきました。開会時間には十分間に合うように出たつもりでしたが、気になるのは時間。ふと腕時計を見ると「どうしたことか時計のなかが曇っている」のです。後で直せば良いんですが性格的に気になるタイプなので、会場の途中にあった時計店に入りました。開会まであと10分しかありません。店主が「水が入っているわけではなく、1日自然乾燥させれば直りますから、明日の都合のつく時間帯に取りに来てください」とはじめて入った店主のやさしい対応に正直驚きました。翌日、駅北口の大型店前で苫小牧社会報償推進協議会(苫小牧社保協)が取り組んでいる後期高齢者医療制度の中止、撤回を求める署名・宣伝行動に参加し、私もマイクを握って訴えました。現役世代の方々の反応は最初はありませんでしたが、「後期高齢者医療制度は75歳以上だけが保険料の負担対象者ではありません。現役世代(~74歳まで)まで『後期医療支援分』という名目で6月の給与から引かれます。その負担額は保険料全体の40%です。残り50%が国・道・市の負担で、75歳以上が10%の負担。当然、年々保険料は自動的に上がる仕組み」と訴えると「私たちにも影響するの?」と署名する人か増えました。何も知らされていない制度、「欠陥制度」であることがわかります。宣伝・署名行動が終わってから時計店に取りに行くと「苫小牧の商業政策には未来がない。企業誘致や大型店の出店で雇用が拡大されると言うが、その反面、我々長年地元で頑張ってきた商業者が倒産に追い込まれる。人が通らないまちづくりでは商業政策とは相容れない・・・」と厳しい指摘がありました。私は「全くその通り。駅北口の大型店の動向も注視しながら、商業政策を考える」ことが大切です。