今日は、年の瀬を迎え、喫緊の課題としなっている「雇用と中小企業を守る」緊急対策の一環として、日本共産党北海道委員会リストラ非正規雇用対策本部として紙智子参院議員、宮聡国会議員団北海道事務所長、佐藤昭子道９区くらし・平和対策委員長、そして党道議団、党市議団などで岩倉博文市長、トヨタ自動車北海道、いすゞエンジン製造北海道、苫小牧労働基準監督署、ハローワークを訪問しました。訪問調査の目的は、アメリカの金融危機に端を発した急速な景気悪化が労働者と中小企業に深刻かつ重大な打撃を与えているなかで、労働者派遣法による派遣社員、期間工の中途解除（解雇）の実態について行政、企業経営者から聞き取りを行い、行政指導、監督
の強化策を求める調査活動です。私は、用務があり市長との懇談の席上に参加。（添付写真：左）市長への要請行動で、紙参院議員は「派遣労働の規制緩和によって、非正規雇用労働者が急速に広がっている」と指摘し、「苫小牧市も自動車関連企業の進出に伴い、減産による非正規労働者の大量解雇が生まれている。非正規労働者の生活不安を解決するため、政治が解決しなければならない」と訴え、「自動車産業における派遣労働者や期間工の『雇い止め』について、市が実態を把握し、改善に努めて欲しい」と要請しました。市長は「市として（派遣労働の）実態把握はなかなか難しいが、先行きが見通せる状況を改善し、政治がサポートすることは非常に大事と認識している」と考えを示しました。日本共産党は、①大量の失業者が年末・年始の路頭に迷う事態を引き起こしてはならない②資金繰りの困難から中小企業の倒産を増大させる事態を引き起こしてはならない－２点で４日、志位和夫委員長が麻生太郎首相に申し入れしています。