７月１日から“家庭系ごみ”の有料化がスタートします。そのためか？ウォーキングしていると町内に設置しているボックスタイプの“ごみ箱”には通常の３倍のごみ量が排出されていましたネ。（私のところは今日が可燃ごみの日、あとは金曜日で最後ですが！）明日は、不燃ごみ無料の最後の日だけに、今日よりも排出されるのかナ？結局、有料化によって今年度は“ごみ減量化”は遠のき、逆に“不法投棄”が増えることに不安を感じます。議会では、「負担軽減策として“紙おむつ”利用者の年齢枠の拡大・・・」の質疑がありました。“紙おむつ”の使用者は病気なども含め“年齢差はない”と思います。ごみの減量対策は、有料化の前に、リサイクル推進が先と考え、会派としては“家庭系ごみ”の有料化に最後まで反対しました。
さて、一般質問パート４となりますが、今日は“無料低額診療制度への助成”について書き込みます。
“無料低額診療制度”を最初に取り上げたのは、平成２２年度の国保会計決算委員会でした。当時の質問で私は、「市内では、勤医協苫小牧病院だけが無料低額診療制度が認可され、平成１９年度の決算で1.786日、金額にして676万円を負担している」との実態を明らかにしました。これに対し担当課からは、「議員ご指摘のように、市内では、勤医協苫小牧病院のみです。これは社会福祉法に基づく第２種社会福祉事業として実施しているもので、生活困窮者が経済的な理由により、必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行うものです。要件は、生活保護の患者と、無料または10％以上の減免を受けた患者が全患者の1割以上という基準・・・」と丁寧な答弁がありました。
そこで、平成２４年度（２０１３年１月末）の10ヶ月の利用実態を調べてみると、入院で34件871日3.062.287円、通院で394件1.870日7.774.280円と合計で10.836.567円と５年前と比較して２倍の増加です。市でも市民への利用促進情報を提供していると聞いています。
ところが、現行の無料低額診療制度には矛盾点があります。それは、“医薬分業”の普及によって、調剤薬局で処方される薬剤は無料低額診療制度が該当しないことです。無料低額診療制度は、医療機関に対して認めているもので、調剤薬局には適用されません。
そこで提案したのは、「道内では旭川市、全国でも高知市や青森市などで“一定の期間”を設定して、調剤薬局で負担する費用を自治体が負担するケースが増えている」ことを紹介し、「民間の医療機関頼みとせずに、行政が関わる早急な改善が必要では」と質問しました。
この提案には、根拠があるのです。「国民健康保険加入世帯には、医療費の支払いが困難な場合は、国民健康保険法第４４条における医療費一部負担免除の制度があり、調剤薬局も含めて減免されている」（苫小牧では通院・入院・歯科・調剤薬局が適用）ことを指摘しました。
岩倉市長は、「出来る限り早く（助成する方向で検討し）具体的な方針を示す」と約束してくれました。本来、国が見直すべき制度改善ですが、何でも地方自治体まかせで良いのか？国の姿勢が問われます！