日本は海外から「鎖国を思い起こさせる」という声も！

　日本へもオミクロン株が来襲した昨年末、岸田首相は12月には、外国人の入国を停止。

この時はオミクロン株がどういうものか、分かりませんでしたので この緊急措置に賛同

しました。が、今は同株の実態が分かって来ましたので 臨機応変に対応すべきでしょうネ。

　

昨日、日本へ留学を希望している外国人の学生15万人前後が入国できずにいる事に触れました。

二年も待っている学生もいるようで、彼らの日本への好感度がかなり低下しているようです。

“４月までに留学できなければ取り止める” という学生が４割近くになっているといいます。

　

米国の日本研究者らの有志団体でも 既に請願書を首相官邸などに提出。「厳格な国境閉鎖は

日本の国益と国際関係を損なう。日本からの留学生は米国などの大学で歓迎されているのに

海外学生は渡日できず、交換留学が凍結される恐れもある」と、早急な対応を求めています。

 

折角 日本が好きで日本で学びたいという人たちが、余りにも気の毒です。日本政府は、

“水際対策の方針を２月末まで変えない” としています。「日本の入国制限は鎖国を思い

起こさせる」と海外メディアに批判され、産業界からも緩和を求める声が強まっています。

　

経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）も先週、水際対策について “鎖国状態だ。国内でも

オミクロン型が大勢になっており、続ける意味がない” と述べ、政策の見直しを訴えています。

 

同株は、重症者が過去の感染拡大期と比べて増えていない事など、特性が解ってきたことも

あり、水際で防ぐ意味が薄れ、欧米やアジアの主要国が相次いで水際規制を緩めています。

主要国では外国人の新規入国を原則として停止しているのは日本だけですよネ。

 

日本経済新聞社が、日本と世界各国の水際対策の違いの一覧表を掲載していました。

　

「海外で拡大するオミクロン型の派生型（ステルスオミクロン BA.2）の感染者の流入を防ぐ為にも

厳しい措置の継続が必要」との意見もありますが、世界情勢もよく鑑みみてほしいものですネ。