労働規制緩和に日弁連反対集会

労働者派遣制度の見直しなど雇用を巡る規制緩和の動きが相次いでいるとして、１３日夜、日弁連＝日本弁護士連合会が反対集会を開き、雇用の安定を訴えました。

東京・千代田区で開かれた集会には、日弁連の発表でおよそ２０００人が参加しました。
集会では、企業が派遣労働者を事実上、何年でも受け入れることができるようにする案や、一定の年収を超える人については労働時間の規制を外すことが検討されるなど、規制緩和の動きが相次いでいるとして参加者が反対の声を上げました。
この中で、日弁連の山岸憲司会長は「このままでは働き方は一層不安定になり、格差も拡大してしまう」と述べ、雇用の安定や貧困問題の抜本的な解決を呼びかけました。
また、７年間、派遣で働いていたという女性は「正社員と同じ仕事をしていてもボーナスや通勤手当はなく、研修会や社員旅行にも参加できませんでした。不安定な働き方を増やすことは絶対にやめてほしい」と訴えました。
集会に参加した６０代の女性は「女性は非正規雇用で働いていることが多いので、規制緩和が進めばますます生活が苦しくなる。弱い者をいじめないでほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131214/k10013827491000.html

安倍政権が推進する「テレワーク」 労働者の権利は守られるか？

会社に出社せず自宅で仕事をするテレワーク（在宅勤務）を導入する動きが広がっているという。インターネットの高速化や無線接続の環境が整い、テレワークが行いやすくなっていることに加え、安倍政権がIT戦略の一環として、テレワークの推進に意欲的な姿勢を見せていることも追い風となっている。


安倍内閣は今年6月に閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」のなかで、雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランスの実現のために、テレワークを社会全体に普及させる施策を進めるとしている。2020年には、テレワークの導入企業数を2012年度の3倍に増やし、週1日以上は在宅で働く「雇用型在宅型テレワーカー」を全労働者の10％以上にする目標を掲げている。


もし自分の勤めている会社がテレワークを導入したら、子育て中の人や時間・場所にとらわれない働き方をしたい人にとっては朗報だろう。だが、自由に働ける分だけ給与がカットされたり、残業代がつかなかったりするのではないかという心配もある。はたしてテレワークには、労働法がどのように適用されるのか。労働問題にくわしい鈴木謙吾弁護士に聞いた。


●週1日のみの在宅勤務ならば、労働関連の法律が適用される

「まず、テレワークの定義が定まっているわけではないので、いくつかのケースに場合分けして考える必要があります」


このように鈴木弁護士は切り出した。


「たとえば、『週4日は通常通りに出社したうえで、週1日のみ在宅で働く』というケースを想定すれば、一般的な労働関連の法律が適用されるでしょう。


自宅できちんと働いているかどうかをどのようにチェックするかという問題はありますが、自宅でも会社に出社しているときと同じように仕事をする前提ですので、それほど大きな問題にはならないでしょう」


では、テレワークの比重が大きい場合はどうだろうか。


「上の例とは逆に、『ほとんど出社することなく、在宅のテレワークのみがメイン』という働き方だとすると、純粋な労働契約とは評価されにくい状況と言えると思います。


個人事業主と会社が契約している状況に極めて親和性がありますので、どちらかと言えば、労働者というよりも、請負や委託契約に近い状態になると考えられます」


●実態から離れた「偽装請負」につながる恐れも

つまり、テレワークが中心となると、雇用契約とはいえなくなってくる可能性もあるというわけだ。


「上記2つの典型的なパターンの『中間』にあたる契約形態においては、その実態に沿って、それぞれ評価・判断されることになりましょう」


鈴木弁護士はこのように述べたうえで、テレワークが抱える問題について、次のように指摘する。


「テレワークを含む労働は、雇用と請負・委託の中間的な契約形態になりやすく、実態から乖離した偽装請負等につながりやすいといえます。ですので、その点について、企業側はもちろん、そのような形態で働こうと考えている個人も十分に注意して、働き方を決めていくことが重要と言えます」


テレワークの普及によって、働き方が多様化するのは歓迎すべきことだろうが、労働者の権利がしっかり守られるかどうか、今後の動向を注視していく必要がありそうだ。

（弁護士ドットコム トピックス）

http://www.bengo4.com/topics/1040/

離職数求人票記載を 厚労省要請へ ブラック企業対策

過重労働やパワーハラスメントで若者らを使い捨てる「ブラック企業」が社会問題化する中、厚生労働省は、二〇一五年春卒業予定の大学生や大学院生の雇用を希望する企業に対し、過去三年間の採用者数と離職者数を求人票に明示するよう要請することを決めた。

　ブラック企業は大量採用して過酷な労働を強い、次々と退職に追い込んでいくのが特徴。求人票への記入は強制ではないが、明示しないと「明らかにできないほど多い」と見られる可能性もあり、就職を希望する学生の参考にしてもらう考えだ。

　厚労省によると、全国のハローワークで受け付ける求人票に、過去三年間の採用者数と離職者数を書く欄を新たに設ける。職業安定法では原則として求人申し込みは受理するとされており、記入しなくても求人はできる。高校卒業予定者への求人票には以前から同様の記入欄があるという。

　「若者を使い捨てにする企業」への対策として、厚労省は約四千社を対象に指導監督を実施。十二月中に結果を公表する予定だ。指導後も法律違反を是正しない企業は、ハローワークで求人を紹介しないことにしている。

　厚労省は一四年度の予算にも、電話相談ダイヤルの設置や労働法の知識を紹介するホームページの作成などの経費を盛り込む方針で、ブラック企業への対策を続けていく。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013121402000221.html

継続雇用月給、定年時の６～７割 ２３・４％で最多

継続雇用月給、定年時の６～７割　２３・４％で最多、住生調査
　住友生命保険は１３日、６０歳以上の雇用状況を企業や団体に尋ねた調査結果を発表した。定年を迎えた時点と比べた月給の水準に関しては「６割以上７割未満」との回答が２３・４％で最も多かった。次は「５割以上６割未満」の２１・６％。

　希望者は全員、少なくとも６５歳まで働くことができる改正高年齢者雇用安定法の４月施行を受け、調査を実施。５割以上から７割未満での回答が計４５・０％と半数近くを占めており、企業側が働く場を確保するとともに、定年後の収入を確保したい働く側の事情にもある程度配慮しているといえそうだ。
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121301002150.html