「非正規労働者」待遇改善に動き 正社員化・賃上げの広がり不可欠

SankeiBiz 2月17日(月)8時15分配信
非正規が増えた理由について、連合非正規労働センターの村上陽子総合局長は「バブル経済崩壊後、経営側が総人件費圧縮の手段にしてきたためだ」と指摘する。非正規の約２割、派遣の４割弱は望まない仕事に就いており、村上氏は“不本意非正規”だと訴える。

「非正規労働者」待遇改善に動き　正社員化・賃上げの広がり不可欠

日本型ワークシェアリングで若者の雇用は改善できる-サービス残業根絶・時短で790万人の雇用創出

「日本型ワークシェアリング」で若者の雇用は改善できる
　　労働運動総合研究所・藤田宏事務局次長インタビュー
　（『国公労調査時報』2013年4月号No.604より後半部分を紹介)
　ＥＵ諸国では当たり前の「働くルール」確立を
　――若者の雇用やワーキングプア状態を改善するにはどうすればいいのでしょうか？

　若者が、人間らしく働くことのできるルールを確立することが何より必要です。財界・大企業は、有期契約、派遣労働など非正規雇用を野放しにする労働基準法や労働者派遣法の改悪など、低賃金・無権利の非正規労働者を大量に活用する社会的仕組みをつくるなかで、その条件を最大限に生かして「新型経営」で大もうけをしてきました。

日本型ワークシェアリングで若者の雇用は改善できる-サービス残業根絶・時短で790万人の雇用創出

賃金不払い・労災事故:書類送検、全国最多 大阪府内

毎日新聞　2014年02月17日　15時23分（最終更新　02月17日　16時27分）
労働基準法や労働安全衛生法などに違反したとして昨年１年間に大阪府内の事業者が書類送検された件数は前年比２７％増の７９件で、全都道府県別で最多だったことが
賃金不払い・労災事故:書類送検、全国最多　大阪府内