厚労省“ブラック企業リスト”更新 電通本社はリスト外に

　厚生労働省は1月17日、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新した。昨年12月までの分として38社を追加した一方、労働環境の改善などにより「掲載の必要性がなくなった」と判断した企業を削除したため、掲載企業数は429社となった。

　昨年5月に初公開し、電通、パナソニック、ヤマト運輸などの大企業が名を連ねる“ブラック企業リスト”として話題になっていた。ただ、電通本社は公表日から1年が経過したため、今回の更新でリストから削除された。掲載企業数のピークは昨年11月で、494社がリスト入りしていた。

　今回追加されたのは、事業主が元従業員の給与を着服した土木建設請負業者（京都府）など。京都新聞の報道によると、着服額は約24万円で、⇒続きはコチラ・・・・

IT業界にはびこる「裁量労働制」の闇――どんなに働いても給料は変わらず“定額働かせ放題”

政府は「自分らしく働く」というスローガンのもと「働き方改革」を推進している。しかし実際の労働現場では、さらなるブラック化が進行中。消費者が求める「便利さ」の陰で、多くの人々が過酷な労働に苦しんでいた！

◆働かせ放題「裁量労働制」が労働者を追い詰める

　成長著しい、ウェブや携帯のコンテンツ制作などを行うIT企業。しかしその労働現場では、24時間365日の対応が求められる。もともと忙しかったこの業界に、長時間働いても残業代が支払われず、それどころか一定の時間以外は労働した事実すら「なかったこと」にされるという、最悪のブラック労働が広がりつつある。

　それを可能にするのがIT業界で続々と導入されている「裁量労働制」だ。これは、実際の労働時間に関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間＝「みなし時間」だけ働いたとみなす制度。仕事の段取りや⇒続きはコチラ・・・・

製薬業界の花形職種に冬到来、大手で希望退職に400人殺到

　4月にスタートする薬価制度の抜本改革も逆風となり、製薬業界に寒風が吹きすさぶ。本誌の取材により、抜本改革と前後して、メガファーマの日本法人で大量のリストラが断行されることが分かった。国内製薬各社も近年、人員を絞っており、今後一段と整理が進む可能性が高い。（「週刊ダイヤモンド」編集部　土本匡孝）

　「業界の将来見通しがさらに暗くなったタイミングで、早速の大量カットだな」

　製薬会社の営業担当であるＭＲ（医薬情報担当者）たちは現場である医療機関で顔を合わせると、そんな話題で持ち切りだ。メガファーマ（巨大製薬会社）である米メルクの日本法人、ＭＳＤで大量の早期退職者が出ると2017年末に判明すると、あっという間に業界内にうわさが広まった。⇒続きはコチラ・・・・

希望・早期退職募集の上場企業５年ぶり増

　東京商工リサーチは１９日、平成２９年に希望・早期退職者を募集した上場企業が２５社に上り、５年ぶりに前年水準を上回ったとの調査結果を発表した。好景気で業績が好調なうちに既存事業の構造改革を進める企業が増えたほか⇒続きはコチラ・・・・

検察事務官、停職１カ月 酒気帯び運転で千葉地検

　千葉地検は１９日、市原市内で酒気帯び運転したとして、２０代の男性検察事務官を停職１カ月の懲戒処分とした。事務官は同日付で依願退職した。事務官は書類送検され、同日、道交法違反罪（酒気帯び運転）で千葉簡裁から罰金５０万円の略式命令を受け、即日納付⇒続きはコチラ・・・・