過労死大国と呼ばれる日本で今後どう生きていけばいいのか

過労死大国と呼ばれる日本で今後どう生きていけばいいのか

なぜ自衛隊は休むことを「命令」するのか ビジネスマンが知らない戦力回復とは

自衛隊では「休むこと」を「戦力回復」と呼ぶ。なぜなら休息は、戦略の成功確率を上げるために欠かせない要素だからだ。自衛隊トップの役職である統合幕僚長を務め、映画『シン・ゴジラ』の統幕長のモデルともされる伝説の自衛官・折木良一氏が、仕事の成果を出すうえで重要な「休み方」のコツをアドバイスする－－。

「人は疲弊する」が自衛隊の大前提
　２０１２年１月に退官するまでの約３年間、私は陸海空自衛官の最高位、制服組のトップである統合幕僚長（統幕長）の任に就いていました。
　４０年に及ぶ自衛官人生は、前半の「昭和・冷戦」と、後半の「平成・冷戦後」の時代に分かれます。前半と後半では、自衛隊の思考も、行動・交流範囲も、役割も、大きく変化しました。１９８９年１１月にベルリンの壁が崩壊すると、その翌月に地中海のマルタで米ソ首脳会談が開かれ、冷戦の終結を宣言。その２年後にはソ連が崩壊します。ひたすら「冷戦」を考えて任務や教育訓練に励んできたわれわれ自衛官からすると、あっけない幕切れでした。
　ソ連侵攻に備える北海道の部隊に長く赴任したあと⇒続きはこちら・・・・・

経団連会長 「春闘 ３％の賃上げを」

経団連の榊原会長はＮＨＫなどのインタビューに応じ、ことしの春闘について、政府からの要請を踏まえ、これまでの実績を上回る３％の賃金の引き上げを会員企業に呼びかける方針を明らかにしました。
この中で榊原会長は、今月下旬に事実上スタートすることしの春闘について、「賃上げの勢いをことしも維持するのが大きな方針だ」と述べ、５年連続となる賃上げを呼びかける方針を示しました。

そのうえで「安倍総理大臣から３％の賃上げの期待が示されたが⇒続きはこちら・・・・・

過労死ゼロ、道半ば 防止法施行３年、長時間労働まだ多く

　過労死のない社会はいつになれば実現するのか―。働き過ぎによる死や自殺を防ぐ過労死等防止対策推進法が施行されて、３年が経過した。大手広告会社、電通の新入社員の過労自殺などを受け、京都府や滋賀県でも長時間労働を減らす動きが生まれつつあるが、過労死ゼロには至っていない。遺族らは、社員の犠牲を顧みないブラック企業の根絶を願うとともに、残業の上限を規制する政府の方針に対しても不十分と批判を強めている。
　京都、滋賀の両労働局によると、仕事を主な原因とする脳・心臓疾患の労災補償請求⇒続きはこちら・・・・・

「ブラック企業」の虚偽求人に罰則導入 紹介業者は実績公表義務化

　ブラック企業による「求人詐欺」対策の一環として、改正職業安定法の一部が１月から施行され、虚偽の募集情報を出した企業は３０万円以下の罰金など刑事罰の対象となる。職業紹介事業者には、就職に至った件数などの実績公表が義務付けられる。
　厚生労働省によると、平成２８年度にハローワークで取り扱った求人票について「記載内容と実際の労働条件が違う」という相談は約９千件寄せられた。改正法ではこうしたトラブルを防止するため、求人票を出す段階で虚偽の情報を載せた企業には罰則を科す。
　面接などの過程で条件が変更された場合も、求職者に対し速やかに書面で通知しなければならない。変更内容を明示せずに雇用契約を結んだ場合は行政指導の対象となり⇒続きはこちら・・・・・